:ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
国内外における世界のウチナーネットワークの強化を推進する取組数(件)
県の達成に努める
- スタート22件(R3年度)
- いま30件
- ゴール38件(R9年度)
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 目標達成の見込み
- R7R7: 達成に努める
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明(): 沖縄県では、世界のウチナーネットワークの継承・発展を目的に、毎年 10 月 30 日を「世界のウチナーンチュの日」として制定。平成 28年10月の制定を機に、「世界のウチナーンチュの日」関連イベントが広く国内外で取り組まれ、令和6年度は 27件の実績があった。目標値に対しては、僅かに及ばなかったものの、これら関連イベントを通じたウチナーネットワークの強化が図られている。
施策(6)
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
交流基盤としてのウチナーネットワークの継承・発展
- A
R7の判定: A 順調取組 5/6順調
成果指標86.6%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標137.5%(達成率)
多文化共生社会の構築
- A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標277%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標97%(達成率)
多元的な交流の推進
- A
R7の判定: A 順調取組 7/8順調
成果指標121.6%(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 6/7順調
成果指標10.2%(達成率)
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の1の施策でも評価されています。
主な取組の進捗(この基本施策の合計)
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 27 84.4% | 3 9.4% | 1 3.1% | 1 3.1% | 0 0.0% | 32 |
|---|
| R5 | 25 78.1% | 3 9.4% | 0 0.0% | 3 9.4% | 1 3.1% | 32 |
|---|
| R6 | 24 75.0% | 2 6.3% | 1 3.1% | 3 9.4% | 2 6.3% | 32 |
|---|
| R7 | 26 83.9% | 2 6.5% | 1 3.2% | 2 6.5% | 0 0.0% | 31 |
|---|
県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)
県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県東アジアの中心に位置する地理的特性、自然的特性、独自の歴史的・文化的特性等を生かし、観光・経済・文化など様々な分野における多元的交流の推進を図るため、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- ウチナーネットワークの継承・発展に向けて、国内外県人会が主催する記念式典等への参加や移民ルーツ調査の受付、企画展示会等の開催を通じて、ウチナーネットワークの強化に努めたほか、「世界のウチナーネットワーク」サイトを運営し、日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語による多言語での情報発信に取り組んだ。これら取組を通じて、「世界のウチナーネットワーク」サイトのアクセス数(累計)は、令和6年度の実績が32,648 件と、基準値(令和3年度)から大幅に増加し、目標値の達成に至っている。
県主な課題
交流基盤としてのウチナーネットワークの継承・発展
- ウチナーネットワークの継承・発展に向けて、引き続き国内外県人会等と連携したネットワークの強化に努めるほか、10 月 30 日の「世界のウチナーンチュの日」の認知度の低さが課題となっていることから、更なる認知度向上に向けた取組が求められる。
- 県系人の移民ルーツ調査について、国内外における認知度の高まりに伴い、調査依頼が増加していることから、海外県人会をはじめとする国内外の関係機関と連携し、効率的なサービス提供に努める必要がある。
多文化共生社会の構築
- 県内の在留外国人数は、令和6年度時点で 29,384人と、コロナ禍以降年々増加している。全国的に、幅広い産業における人手不足が課題となる中で、外国人に対するニーズが高まっており、今後も増加が見込まれることから、生活や雇用、教育環境の整備に加え、地域における多文化共生の取組支援など、引き続き外国人が安心して生活できる環境づくりに取り組む必要がある。