県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加者のアンケートにおいて、グループ討議における難易度の評価が二分されているため、委託業者と難易度について協議・調整をしていく必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際性に富む人材育成留学事業については、本事業は、選考・派遣・帰国に係る一連の取組を3年計画で実施している。近年の世界的な物価高騰や円安の影響により、１年目に選考した派遣者数を２年目に実際に派遣する際、費用面での不安が生じている。また、これまで、費用面の制約からヨーロッパ諸国へ派遣する際には中東経由の航空券を手配してきた。しかし、近年の社会情勢の悪化を踏まえ、生徒の安心・安全を最優先に考慮した航空ルートを確保する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、海外派遣にあたってはテロや感染症等世界各地での治安および健康上の問題に留意し慎重に判断するとともに、派遣時期についても現地の気候や行事・イベントを踏まえたタイミングとするなど工夫が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、グローバル・リーダーとしての主体性を育むため、事前研修の充実と研修で得た学びを定着・発展させるために効果的なフォローアップを行う事後研修を実施する必要がある。
⑧その他外部要因
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、令和８年度は内定していた留学生が一人辞退することになったが、新年度直前の辞退となったため、留学生の追加募集ができなかった。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際性に富む人材育成留学事業（長期留学）の派遣数の拡大とアジア高校生オンライン国際交流事業の参加者数が、目標値の達成に寄与している。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際的な物価高騰や円安等から、国際性に富む人材育成留学事業における派遣者数を大幅に増加することはできなかったが、昨年度比３名増加することができた。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、生徒の安全を最優先とし、委託業者と連携の上、社会情勢を踏まえた航空ルートの見直しを行い、必要に応じて派遣人数を含めた計画全体の調整を行う。また、委託業者と連携し、航空運賃や各国のプログラム費用等、今後予想される経費を厳しめに見積もった上で、派遣者数について協議・調整を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、国際情勢及び現地の気候や交流先の行事・文化的背景等を踏まえて、研修時期や研修内容を検討し、派遣者が落ち着いた環境で研修に取り組めるよう努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、募集要項を見直し、欠員が出た場合は年度途中でも追加募集を行えるようにする等、欠員が生じないようなスケジュール設定や体制を整える。
⑦取組の時期・対象の改善
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修では参加型学習とオンラインを活用し、異文化理解、課題意識を高め、主体性を育む研修を実施する。事後研修では体験を振り返る機会を設定し、各学校での報告会を実施し学びの共有と定着を図る。
⑧その他
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和８年度事業廃止につき、特記事項なし。
成果指標
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、世界的な物価高騰や円安等の外部要因は不可抗力である一方、コロナ禍が終息し、対面による留学へのニーズは年々高まっている。こうした状況を踏まえ、令和７年度まで実施していたアジア高校生オンライン国際交流事業を廃止し、同事業の予算等を活用して派遣事業における派遣者数のさらなる拡大に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・国際性に富む人材育成留学事業については、募集・選考にかかる業務において、選考の透明性を向上させる必要がある。
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、県単補助金の見直し対象として、令和４年度の終期をもって廃止となったが、後継事業の予算化に向けて、沖縄独自のソフトパワーである「ウチナーネットワーク」を活用した事業展開を検討する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際性に富む人材育成留学事業については、アメリカにおいて、留学ビザの取消件数増加等を鑑み、同国に対する派遣については、慎重に検討する必要がる。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、海外派遣にあたってはテロや感染症等世界各地での治安および健康上の問題に留意し慎重に判断するとともに、派遣時期についても現地の気候や行事・イベントを踏まえたタイミングとするなど工夫が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、グローバル・リーダーとしての主体性を育むため、事前研修の充実と研修で得た学びを定着・発展させるために効果的なフォローアップを行う事後研修を実施する必要がある。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和６年度は申込者が目標値を超えることができたが、令和7年度も同様以上の数値となるよう検討が必要である。また、成果発表会時において、web回線がパンクし、一時的に研修の進行に支障をきたした。
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、留学生の多くは各国の都市部出身者であり、地方出身者の割合が少ない傾向にあるため、多様な留学生の受け入れ強化に取り組む必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、アジア高校生オンライン国際交流事業の参加者数が、海外との交流者数を大きく後押ししている。
⑫社会経済情勢
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際性に富む人材育成留学事業（令和６年度派遣）について、国際的な物価高騰、円安等からプログラム目的を達成できる研修内容の提供が難しくなったため、当初派遣予定人数を50名から21名とした。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、令和６年度の募集要項には、二次試験における面接項目（保護者面接、集団面接、個人面接）のみを記載していたが、各項目の満点を開示する必要があるか検討する。
②連携の強化・改善
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、研修で参加者が使用するPCの台数を正確に想定するなど、研修がスムーズに進行できるよう委託業者と連携を密にしていく。
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、ウチナーネットワーク人材育成のため、沖縄のアイデンティティや文化が色濃く残る南米地域（ボリビア等）との人材交流を推進する。県人会やJICA等の関係者と連携し、持続的な支援体制の構築を目指す。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、現地の気候や交流先の行事・文化的背景等を踏まえて、研修時期や研修内容を検討し、派遣者が落ち着いた環境で研修に取り組めるよう努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、同事業における魅力を最大限に周知できるよう、委託業者と連携を密にとり周知方法について協議する。また、募集人員が目標値を下回った場合も想定し、再募集の方法等についても事前に協議しておく。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、委託業者と連携を密にし、令和８年度派遣生におけるアメリカ派遣に関しては、慎重に協議していく。
⑦取組の時期・対象の改善
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修では主体的な参加と異文化理解や課題意識形成のため参加型プログラムを実施する。事後研修では体験の振り返りや学びの定着を図るためプレゼンテーションの作成・発表、各学校での報告会を実施する。
⑧その他
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、地方出身者を増やすため、記録した姿を事例として紹介し、都市部の学生にとどまらずより多様な留学生の受け入れにつなげていく。
成果指標
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、アジア高校生オンライン国際交流事業においては、県内高校生に対して引き続き事業の魅力を伝えていく。また、国際的な物価高騰や円安、そしてアメリカ合衆国への留学ビザ停止の状況等を把握し、派遣者数や派遣国について慎重に協議していく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、県単補助金の見直し対象として、令和４年度の終期をもって廃止となった。本取り組みの再開に向けて、その事業効果や必要性を検討する。（他事業とのデマケや事業スキームの再構築を図る。）
②他の実施主体の状況
・国際性に富む人材育成留学事業については、約１年間の海外留学において、派遣生は異文化への適応や外国語でのコミュニケーションを図ることに対する不安がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際性に富む人材育成留学事業については、戦争やテロ、物価指数、感染症等、国際情勢による影響や、健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、テロや感染症等、世界各地での治安および健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、新型コロナウィルス感染症の状況も落ち着きを見せてきたため、参加者からの要望にもある「対面型の研修」を増やしていくかどうか検討する必要がある。
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、感染症などの社会情勢の変化により留学生の受入に影響を受けることから、その変化を見極めつつ、海外と本県との交流を促進する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、短期研修において、語学力やグローバル・リーダーとしての主体性を養うためには、渡航前の事前研修を重点的に実施する必要がある。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和5年度は大変多くの生徒が本事業に参加したが、それ故に参加者個々の相談や要望に対応するために、事業運営が困難となることがあった。
成果指標
①計画通りの進捗
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、アジア高校生オンライン国際交流事業の参加者数が、海外との交流者数を大きく後押ししている。
⑫社会経済情勢
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際性に富む人材育成留学事業（令和6年度派遣）について、海外の物価高騰、円安等からプログラム目的を達成できる研修内容の提供が難しくなったため、当初派遣予定人数を50名から21名とした。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、現地における研修をより深化させるため、受入先（高校・大学等）やホームステイ、学生との交流を想定した実践的な研修や多様性・異文化理解についての研修を実施する。
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、次世代ウチナーネットワークの育成に必要であり、本県と海外の相互交流としてニーズは高い。関係者の意見等等を踏まえ、より効果的かつ持続的な事業スーキムの構築のために、ソフト交付金の活用を検討する。
②連携の強化・改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、異文化理解、異文化適応等、委託業者と連携し、事前研修の充実を図っていく。また、国際情勢及び、感染症との状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、関係各所と綿密な連携の下、本事業が継続できるように取り組んでいく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、研修全体を通してオンラインを積極的に活用し、現地受入先や派遣者相互でコミュニケーションを図っておくことで、円滑な研修を実施する。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加者数を事業発足時（令和4年度の沖縄高校生100名、海外高校生100名）に戻し、プログラム内容を再度精選しながら、より細やかな指導が行き届くよう本事業を実施していく。
⑥変化に対応した取組の改善
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、本事業の趣旨と照らし合わせ、必要に応じて対面型研修の回数を増やしていく。
⑧その他
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、留学生の本県での研修においては、対面だけでなく、オンラインも積極的に活用し安定的なウチナーネットワークの継承・発展に取り組んでいく。
成果指標
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際情勢および感染症等の状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、本事業が継続できるよう取り組んでいく。なお、国内外の感染状況等により派遣できない場合、代替研修（オンライン）を実施する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・国際性に富む人材育成留学事業については、約１年間の海外留学において、派遣生は異文化への適応や外国語でのコミュニケーションを図ることに対する不安がある。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加回数にかかわらずすべての生徒が満足できるものになるよう研修内容の充実を図るとともに、プロジェクト活動や講義のテーマを身近で、かつ深い学びに繋がるようなものに精選する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国際性に富む人材育成留学事業については、戦争やテロ、物価指数、感染症等、国際情勢による影響や、健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、テロや感染症等、世界各地での治安および健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化により留学生の受入に影響を受けることから、その変化を見極めつつ、海外と本県との交流を促進する必要がある。
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化を見極めつつ、海外と本県との交流を促進する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、ポストコロナとなり、コロナ前の活動を取り戻そうとする中、オンラインのみの交流事業でいかに生徒のニーズに応えるかが課題である。
改善余地の検証等
⑦その他
・国際性に富む人材育成留学事業については、長期留学において、主体性を養い、適切な語学力を備えることは必須で、選考段階から必要な資質に対する要求を明確にするとともに、派遣生決定後も充実した研修を設定する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、短期研修において、語学力やグローバルリーダーとしての主体性を養うためには、渡航前の事前研修を重点的に実施する必要がある。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、オンライン交流だけで終わらない取組とする必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、アジア高校生オンライン国際交流事業の参加者数が、海外との交流者数を大きく後押ししている。
⑥その他個別要因
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業「沖縄県高校生海外雄飛プログラム」について、生徒20名を派遣予定だったが、派遣先ハワイの物価高騰、円安等からプログラム目的を達成できる研修内容の提供が難しくなったため派遣人数を５名減らすこととなった。また、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業「中国教育交流研修」は、新型コロナウイルス感染症の影響による交流校の学校閉鎖により、派遣ができなかったため、オンライン等を活用した代替研修を実施した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、国際情勢及び、感染症との状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、関係各所と綿密な連携の下、本事業が継続できるように取り組んでいく。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、国際情勢及び感染症等の状況を注視しつつ、派遣生の安全を第一に本事業が継続できるよう取り組んでいく。なお、国内外の感染状況等により派遣できない場合、代替研修（オンライン）を実施する。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、アジアの交流国との連携を強化し、将来的に派遣も含めた事業設計の見直しを検討するとともに、参加者の声をテーマに反映させるなど、事業の魅力化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・国際性に富む人材育成留学事業については、ハイブリッドによる研修形式を積極的に活用し、効率的に研修を実施し、派遣生の課題解決を支援するとともに、各種アプリケーションを活用し、研修外でも留学に伴う生徒の心身のケアを行う。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修からオンラインを活用し現地とコミュニケーションを図っておくことで、渡航した際のコミュニケーション・エラーを軽減し、円滑な研修を実施する。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、オンラインのみに捕らわれず集合型の研修等を開催し、プロジェクト活動等で発生する生徒の困り感に対応するとともに、プログラムサポーターを配置し、必要な補助を提供する。
⑤情報発信等の強化・改善
・国際性に富む人材育成留学事業については、コロナ前の留学体制を取り戻すためにも、長期留学に関する情報発信を積極的に行う。また、関連する他の細事業と絡めながら、長期留学に繋げる道筋を立てる。
・アジア高校生オンライン国際交流事業については、計画された広報活動に加え、各種資料配付時点で学校関係者や参加高校生に分かりやすい情報提示を綿密に計画する。使用するメディアだけでなく、募集要項等におけるわかりやすさを追求する。
⑥変化に対応した取組の改善
・次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（海外県系人子弟留学生の受入）については、留学生の本県での研修においては、対面だけでなく、オンラインも積極的に活用し安定的なウチナーネットワークの継承・発展に取り組んでいく。
・海邦養秀ネットワーク構築事業については、コロナ禍で活用したオンラインプログラムのメリットを享受しつつ、本来の対面形式の交流を実施し、安定的なウチナーネットワークの継承・発展に取り組んでいく。
成果指標
・海外留学派遣者数・交流者数（累計）については、国際情勢および感染症等の状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、本事業が継続できるよう取り組んでいく。なお、国内外の感染状況等により派遣できない場合、代替研修（オンライン）を実施する。