この取組が入っている施策施策 4-(2)-ウ-①将来像4観光交流、経済交流等の推進R7の県の判定 A 順調

小渕沖縄教育研究プログラムの推進

所管: 企画部科学技術振興課実施主体: 県・関係機関等テーマ学校・学び観光
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

国際的な視野を持った人材の育成及びアジア太平洋諸国とのネットワーク形成を図ることを目的として、沖縄県民等を「小渕沖縄教育研究プログラム」を通してハワイ大学大学院等へ派遣し、同プログラムの推進を図る。

(R7)
ハワイ大学大学院又はハワイ東西センターへの派遣者数(累計)
計画 2名 → 実績 2名
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,207万円
予算事業: ハワイ東西センター連携事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 121.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

ハワイ大学大学院又はハワイ東西センターへの派遣者数(累計)(名)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
ハワイ大学大学院又はハワイ東西センターへの派遣者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2名(6名)——
R8
年度別計画
これから2名(4名)——
R7順調2名2名100.0%
R6順調2名(6名)3名100.0%
R5順調2名(4名)3名100.0%
R4順調2名2名100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額779万円
  • R4決算額872万円
  • R5決算額1,117万円
  • R6決算額1,119万円
  • R7決算見込額1,207万円
  • R8当初予算額1,252万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7ハワイ東西センター連携事業一括交付金(ソフト)1,119万円
R6
1,207万円
R7
1,252万円
R8
R6ハワイ東西センター連携事業
翌年度: ハワイ東西センター連携事業尾
一括交付金(ソフト)1,117万円
R5
1,119万円
R6
1,208万円
R7
R5ハワイ東西センター連携事業一括交付金(ソフト)872万円
R4
1,117万円
R5
1,128万円
R6
R4ハワイ東西センター連携事業一括交付金(ソフト)779万円
R3
872万円
R4
1,128万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催や応募相談支援イベントを引き続き実施し、高校生以上に対し大学院留学への興味・関心を高め、語学力を兼ね備えた人材の確保に努める。また、SNSを活用した周知広報を行い本プログラムの優位性を広く伝える。
      反映沖縄県民に向けた取り組みとして実施した県内大学での説明会において、過去留学生の留学体験及び現在の活動紹介や座談会を実施し、応募者の興味関心向上及び不安解消を図った。また、公式サイトやSNSで過去留学生のインタビューや留学生活の様子の動画を取り入れるなどデジタル媒体における周知を強化し、同プログラムに適切な人材の確保につながった。
  2. 令和7年度にやったこと

    ハワイ大学院等へ2名以上派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担する。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報する。

    進捗の判定の根拠 順調

    「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催等、広く広報活動を実施した結果、目標値の2名の派遣に繋がった。グローバルな人材の育成及びハワイ東西センターを通じたアジア太平洋諸国とのネットワーク形成を図ることができたため、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安や物価高騰の影響により、米国留学へのマインド低下が懸念されるため、適切な人材を確保するために、周知広報を工夫する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善周知広報において、本プログラムの優位性が伝わるよう工夫した情報発信を行う。また大学生だけでなく社会人へも広くアプローチするため、チラシやパンフレットの県内企業への配布等、配布場所を検討する。

    令和8年度の活動計画

    ハワイ大学院等へ2名以上派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担する。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報する。

主な取組検証票(ウ.多元的な交流の推進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、留学へのマインド低下の懸念があるため、本プログラムの優位性が伝わるよう広報内容を引き続き工夫する。
      反映県内大学及び県内企業への周知広報のほか、SNSを活用した情報発信を強化したことで広範なターゲット層にアプローチした。また、応募相談や不安解消を目的とした座談会を実施し個別での相談対応を行うなど、応募者増に向けた取り組みを行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    ハワイ大学院等へ3名派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担した。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催等、広く広報活動を実施した結果、目標値を超える3名の派遣に繋がったため、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)周知広報においてSNSを活用したことで大学生へのリーチは拡大したものの、社会人層へのアプローチが十分でなかったため、適切な人材を確保するために、情報発信を工夫及び強化する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)同プログラムの周知広報において、チラシの配布場所を工夫し、SNSでの情報発信を強化するなど、社会人層へも幅広く情報を届けられよう広報手段を工夫する。

    令和7年度の活動計画

    ハワイ大学院等へ2名以上派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担する。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報する。

主な取組検証票(ウ.多元的な交流の推進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、留学へのマインド低下の懸念があるため、小渕沖縄教育研究プログラムの優位性が伝わるよう広報内容を工夫する。
      反映県内で留学に興味を持っている層に直接リーチすることを目的として、新たにSNSの広告機能を活用した広報を実施した。その結果、本プログラムへの応募者が前年度と比較して約4割増加した。
  2. 令和5年度にやったこと

    ハワイ大学院等へ3名派遣し、同派遣に係る費用を東西センターと共同で負担した。派遣者を募るために本プログラムの周知広報等を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催等、広く広報活動を実施した結果、3名の派遣につながったため、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、本県における留学へのマインド低下が懸念されるため、適切な人材を確保するために、周知広報を工夫する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、留学へのマインド低下の懸念があるため、本プログラムの優位性が伝わるよう広報内容を引き続き工夫する。

    令和6年度の活動計画

    ハワイ大学院等へ2名以上派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担する。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報する。

主な取組検証票(ウ.多元的な交流の推進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催や企業訪問等を引き続き実施し、高校生以上に対し大学院留学への興味・関心を高め、語学力を兼ね備えた研究人材の確保に努める。
      反映県内大学及び県内企業への周知広報のほか、県外大学に在籍している沖縄県民に向けの取り組みとして、県外大学や県出身者向け学生寮へポスター送付及びオンライン説明会の案内等を積極的に実施した。また、高校生以上に対し、過去派遣者の留学体験や現在の活動及び現在派遣者のハワイでの生活の様子等を紹介する留学体験報告会をオンラインで実施し、同プログラムに適切な人材の確保に努めた。
  2. 令和4年度にやったこと

    ハワイ大学院等へ2名派遣し、同派遣に係る費用を東西センターと共同で負担した。派遣者を募るために本プログラムの周知広報等を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「小渕沖縄教育研究プログラム」について、県内外の大学生や社会人等を対象とした説明会の開催等、広く広報活動を実施した結果、目標値の2名の派遣に繋がったため、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、本県における留学へのマインド低下が懸念されるため、適切な人材を確保するために、周知広報を工夫する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)円安や米国内でのインフレの影響により、個人で留学する場合は莫大な資金が必要となり、留学へのマインド低下の懸念があるため、小渕沖縄教育研究プログラムの優位性が伝わるよう広報内容を工夫する。

    令和5年度の活動計画

    ハワイ大学院等へ2名以上派遣し、派遣に係る費用を東西センターと共同で負担する。派遣者を募るために効果的な方法で本プログラムを周知広報する。

主な取組検証票(ウ.多元的な交流の推進 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(2)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「観光交流、経済交流等の推進」の主な取組の一覧