観光交流、経済交流等の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・海外友好・姉妹都市や北東アジア地域自治体連合等と連携した取組については、NEAR分科委員会等での施策発表やアジア・北南米との交流が進展した。 一方、海外事務所との連携が十分でなく、自治体間交流の促進に向け人員の確保など海外事務所の機能強化が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、旺盛な旅行需要を背景に外国人入域観光客数は堅調に増加している。 ・海外事務所等による活動については、外交や原油高など、世界情勢が目まぐるしく変化しており、その状況に応じた活動が必要となる。 ・小渕沖縄教育研究プログラムの推進については、円安や物価高騰の影響により、米国留学へのマインド低下が懸念されるため、適切な人材を確保するために、周知広報を工夫する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、日本政府は2030年に6,000万人の外国人観光客数を目標としており、地方自治体間の誘客競争が激化している。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・MICE誘致の実施（コンベンション）については、おきなわMICEナビや商談会等を通じて支援制度の広報を行っているものの、学会主催者等から支援の有無に関する問い合わせが寄せられている状況があり、制度の周知が十分に行き届いていない。 ・スポーツキャンプ・合宿等の誘致については、キーパーソン招聘やが合宿実証を通して出てきた課題をもとに、開催地周辺の地域経済を活性化させる国際競技大会や展示会等の誘致に取り組む必要がある。 ・海外友好・姉妹都市や北東アジア地域自治体連合等と連携した取組については、アジアや北南米、太平洋島しょ国など多様な国・地域との交流が進展しており、今後は構築されたネットワークを活かし、課題の解決や技術交流、次世代の人材育成へ結び付けることが求められる。 ・海外友好姉妹都市等からの留学生受入については、姉妹州都市から２件の応募があったが、内１名が辞退したことにより、目標値を下回る結果となった。募集要項を見直すことにより、改善できる余地がある。 ・沖縄県・市町村国際交流連絡会議の実施については、「世界のウチナーンチュの日」の取組が一部の自治体に留まった。 これまでの働きかけが情報共有に偏り、「全県一体となった機運」を醸成する強力な動機付けが不足していることが課題である。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・MICE開催件数については、新たなホテルや会議施設の開業や受入体制の整備によりMICEの受入可能施設が増えてきており、県内のMICE開催件数も増加していると考えられる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・海外友好・姉妹都市や北東アジア地域自治体連合等と連携した取組については、アドバイザリーボードで有識者意見を施策に反映しつつ、NEARへの正式加入等を見据え、各海外事務所との連携を強化する。また、福建省との友好締結30周年事業等を集中的に支援する体制を構築する。 ②連携の強化・改善 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、誘客プロモーションの企画・立案については、統計データ等の分析のみならず、沖縄観光レップ（英、仏、独、豪）や海外事務所と連携しながら、現地のトレンドや効果的な取り組みの検証などをとおして行う。 ・スポーツキャンプ・合宿等の誘致については、スポーツ振興、観光振興、産業振興および国際交流などにより地域活性化を図るため、令和９～13年度で開催を見込める国際大会の情報収集・整理するとともに、誘致広報活動を実施する。 ・海外事務所等による活動については、世界情勢を踏まえ、各地域の実情を考慮しつつ、より効果的な活動を行うため、関係部局等との連携体制構築を推進する。 ・海外友好・姉妹都市や北東アジア地域自治体連合等と連携した取組については、姉妹都市や島嶼間ネットワークを通じた地域間交流を継続・強化し、ハワイ州等との技術交流や島しょ地域の環境課題への対応、国際的課題の解決に貢献する人材育成など、多様な分野での実質的な連携を図る。 ・沖縄県・市町村国際交流連絡会議の実施については、昨年同様、早期の連絡会議で10/30に向けた市町村の先行事例を共有。次年度開催の「世界のウチナーンチュ大会」でのイベント企画を周知し、各市町村の積極的な参画と取り組みを促す。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・MICE誘致の実施（コンベンション）については、主催者やPCOを対象とした学術会議開催支援に関する説明会の開催など、ターゲットを明確にした情報発信を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・小渕沖縄教育研究プログラムの推進については、周知広報において、本プログラムの優位性が伝わるよう工夫した情報発信を行う。また大学生だけでなく社会人へも広くアプローチするため、チラシやパンフレットの県内企業への配布等、配布場所を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄観光グローバル事業（海外市場別誘客プロモーション）については、変化する市場動向に対応するため、県海外事務所等を活用した情報収集・分析を実施し、市場および時宜に応じたプロモーション（展示会・商談会出展、招聘事業等）を実施する。 ⑧その他 ・海外友好姉妹都市等からの留学生受入については、定員に空きが出た場合、追加で募集を行えるよう募集要項を見直す。

成果指標

・MICE開催件数については、引き続き、国内外のMICEの誘致に向けて、大学、旅行業者などへの訪問やオンライン会議の活用などを行うとともに、開催地決定のインセンティブとなる支援等の充実や様々な主催者の要望に対応できる受入体制の充実を図り、沖縄で開催されるMICEの満足度やブランド価値を高め、MICE開催件数の増加につなげる。