海外事務所等による活動

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・引き続き関係部局と連携し、次年度に向けて、海外事務所の活動方針のブラッシュアップに取り組む。 ・新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が鮮明になる中、コロナ禍前の交流等の回復を図るとともに、新たな経済交流の実施を図る。
     反映・文化観光スポーツ部や農林水産部等との連携により、ビジネス交流拠点と国際物流拠点の機能強化を図るため、グローバルなビジネスネットワークを繋ぐ役割を担った。 ・文化観光スポーツ部との連携により、コロナ前に就航していた航空路線の復便や観光誘客数の増加が図れた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   各海外事務所等の現地での活動により、①県産品の輸出拡大、②沖縄での立地企業、③県内企業の海外展開の促進、④国際路線復便、観光誘客のためのプロモーションや関係機関との連携など多方面にわたり取組の効果が現れている。海外事務所等活動件数の目標値2,200件に対し、実績値4,369件となっており順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)関係部局等と連携について、現状、海外事務所間取組の共有に課題（適時性、保存性、検索等）があるため、キントーン等のツール活用により改善を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善関係部局等と連携について、現状、海外事務所間取組の共有に課題（適時性、保存性、検索等）があるため、キントーン等のツール活用により改善を図る。

   令和7年度の活動計画

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行う。

主な取組検証票（ウ 県内事業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き関係部局と連携し、次年度に向けて、海外事務所の活動方針のブラッシュアップに取り組む。 ○新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が鮮明になる中、コロナ禍前の交流等の回復を図るとともに、新たな経済交流の実施を図る。
     反映・商工労働部、文化観光スポーツ部、農林水産部等関係部局との連携により、海外事務所の具体的な活動方針をブラッシュアップした。 ・新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が鮮明になる中、コロナ禍前の交流等の回復を図るとともに、新たな経済交流を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行う。（一部オンラインで実施）

   進捗の判定の根拠 順調

   これまでの現地での活動により、①県産品の輸出拡大、②沖縄での立地企業の増、③県内企業の海外展開の促進、④コロナ収束後の国際路線回復、観光客の早期回復のためのプロモーションや関係機関との連携など多方面にわたり取組の効果が現れている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)引き続き、関係部局と連携し、海外事務所活動方針をブラッシュアップし、海外における県産品の販路拡大や観光誘客、国際航空路線の回復等の促進につながる継続した取組が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、関係部局等と連携し、海外における物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集や発信等を実施する。

   令和6年度の活動計画

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行う。

主な取組検証票（4-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 53ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き関係部局と連携し、海外事務所の活動方針のブラッシュアップに取り組む。
     反映商工労働部、文化観光スポーツ部、農林水産部等関係部局との連携により、海外事務所の具体的な活動方針をブラッシュアップした。
2. D

   令和4年度にやったこと

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行った。（一部オンラインで実施）

   進捗の判定の根拠 順調

   これまでの現地での活動により、①県産品の輸出拡大、②沖縄での立地企業の増、③県内企業の海外展開の促進、④コロナ収束後の国際路線回復、観光客の早期回復のためのプロモーションや関係機関との連携など多方面にわたり取組の効果が現れている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)海外における県産品の販路拡大や観光誘客には、精度の高い現地の経済情報やビジネスニーズ等を幅広く収集するネットワーク拠点の構築が不可欠であり、海外事務所及び委託駐在員の機能強化が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)各地域において新型コロナウィルスの感染拡大を受け、各海外事務所においても、多くの事業（イベント、招聘等）がオンライン開催に変更して実施、延期又は中止となった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き関係部局と連携し、次年度に向けて、海外事務所の活動方針のブラッシュアップに取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が鮮明になる中、コロナ禍前の交流等の回復を図るとともに、新たな経済交流の実施を図る。

   令和5年度の活動計画

   物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等を行う。（一部オンラインで実施）

主な取組検証票（ウ 多元的な交流の推進 2ページ）（別のタブで開きます）