戦争遺跡等を活用した従来の平和学習や民泊体験のほか、プロスポーツ選手や OISTと連携したキャリア教育、MRO（航空機整備場）見学など、沖縄でしか体験できない魅力ある修学旅行＋αに取り組み、これまで他県や海外に行っていた学校等の呼び込みを強化する等、平和学習と並ぶ新たな魅力体験のコンテンツ造成など、沖縄ならではの教育旅行を推進していく。
○戦争遺跡等を活用した従来の平和学習や民泊体験のほか、プロスポーツ選手や OISTと連携したキャリア教育、MRO（航空機整備場）見学など、沖縄でしか体験できない魅力ある修学旅行＋αに取り組み、これまで他県や海外に行っていた学校等の呼び込みを強化する等、平和学習と並ぶ新たな魅力体験のコンテンツ造成など、沖縄ならではの教育旅行を推進していく。○また、教育分野における沖縄観光の魅力の多様化・高度化を図るため、新たな教育旅行プログラムの商品化や生涯学習(リカレント教育等)、スタディーケーションなどを含めたエデュケーショナルツーリズムを推進していく。
後退スタートの基準値より悪くなっています（未達成）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、修学旅行者数は減少したものの、収束を受け回復傾向である。しかし、少子化の影響や新幹線の新規開業、物価高騰の影響などにより、国内ほか地域との競合が激化している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 264,131人 | 284,555人 |
| R5 | 339,152人 | 336,424人 |
| R6 | 339,152人 R5年度の値 | 388,293人 |
基準値 409,011人、目標値（R6） 388,293人、達成率 未達成（R6の報告）
修学旅行推進協議会開催（１回）、プロモーション回数（９回）、事前事後学習支援（126件）、修学旅行模擬体験提供（８件）等を実施した。
教育効果を高めるため、見学前の事前学習や見学後の事後学習に活用できるプログラムを実施した。
指定管理者において、修学旅行の受入を行った。
●教育旅行推進強化事業 ・沖縄への修学旅行の実施が4月~6月、10月~12月に集中することから、閑散期への実施へ向けたプロモーションを行う必要がある。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・引き続き、沖縄観光コンベンションビューローと連携した誘致活動や情報発信する必要がある。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、大型バスの予約制により、受入の平準化に努める必要がある。
・少子化の影響で、国内の小中高校数及び生徒数は、減少傾向にあるため、修学旅行の需要自体も減少傾向にある。新幹線の新規開業などにより、国内他地域との競合が激化しているほか、物価高騰等の影響で沖縄修学旅行からの他地域への方面変更等が生じている。 時期や移動手段、訪問場所・時間帯が集中し、受け入れが困難となる状況が生じている。
●教育旅行推進強化事業 ・例年修学旅行を実施していない時期への変更を検討してもらうため、教員向けのモニターツアーを実施する。また、受け入れ態勢強化に向けて県内事業者向けの商品造成にかかるセミナー等を開催する。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・沖縄観光コンベンションビューローと連携した誘致活動や情報発信を強化する。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、大型バスの予約制により、受入の平準化に努める。
・国内市場の縮小や方面変更により沖縄修学旅行の減少が見込まれる状況において、国内修学旅行需要を継続的かつ安定的に確保していくため、沖縄の魅力や学習効果を発信する効果的なプロモーション活動や、学校のニーズに即した探究プログラムの造成等を行う。 特定時期の集中については、修学旅行実施時期等の変更を誘導し、需要の分散化を図るモニターツアー等を引き続き実施する。
●教育旅行推進強化事業 ・少子化の影響で、国内の小中高校数および生徒数は、減少傾向にあるため、修学旅行の需要自体も減少傾向にある。また、新幹線の新規開業などにより、国内ほか地域との競合が激化している。 ・修学旅行におけるキャリア教育実施のニーズは高いが、県内で実施しているプログラムが少ない等、受入体制が整っていない。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・引き続き、沖縄観光コンベンションビューローと連携した誘致活動や情報発信する必要がある。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、大型バスの予約制により、受入の平準化に努める必要がある。
・少子化の影響で、国内の小中高校数及び生徒数は、減少傾向にあるため、修学旅行の需要自体も減少傾向にある。また、新幹線の新規開業などにより、国内他地域との競合が激化している。 ・新型コロナウイルス感染症をきっかけに、沖縄修学旅行からの他地域への方面変更等が生じている。 ・時期や移動手段、訪問場所・時間帯が集中し、受け入れが困難となる状況が生じている。
●教育旅行推進強化事業 ・国内市場の減少が見込まれる状況において、国内修学旅行需要を継続的かつ安定的に確保していくため、効果的なプロモーション活動や、学校のニーズに即した教育プログラムの造成等を実施する。 ・海外や国内他地域から行き先を変更する学校に対して、沖縄への需要の取り込みを図る。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・沖縄観光コンベンションビューローと連携した誘致活動や情報発信を強化する。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、大型バスの予約制により、受入の平準化に努める。
・国内市場の減少が見込まれる状況において、国内修学旅行需要を継続的かつ安定的に確保していくため、沖縄の魅力や学習効果を発信する効果的なプロモーション活動や、学校のニーズに即した教育プログラムの造成及びプロモーションを実施していく。 ・方面変更により減少が見込まれる状況において、海外や国内他地域から行き先を変更する学校に対して、沖縄への需要の取り込みを図っていく。 ・平和学習や沖縄独自の自然、文化、歴史等を活用した様々なメニューを活用し、行程や場所、交通手段、時期等の変更を誘導し、需要の分散化を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-オ-①）: R6 実施報告書 112ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 120ページ（別のタブで開きます）
国際交流拠点の形成を図るため、観光・経済・文化等の様々な分野の多元的な観光交流に資する取組を推進する。
○ 国際交流拠点の形成を図るため、観光・経済・文化等の様々な分野の多元的な観光交流に資する取組を推進する。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -14.3%）
より付加価値のある３か国以上をローテーションする国際機関が主催する、海外からの参加者が50名以上で、定期的に開催される国際会議（ICCA基準）の誘致に取り組んでいる。同基準を充足する会議の開催地検討は、２～３年前に始まることが多く、令和３年、令和４年は新型コロナウイルスの影響で集会開催の自粛や開催規模の制限、海外から日本への外国人新規入国制限措置等も行われていたことに加え、令和６年度の外国人観光客は平成30年度の約76%、国際航空路線は約78%と回復途上にあったことから、国際会議の件数は計画値26件に対し実績値は10件と大きく下回る結果となった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 9件 | 3件 |
| R5 | 4件 | 12件 |
| R6 | 10件 | 26件 |
基準値 12件、目標値（R6） 26件、達成率 -14.3%（R6の報告）
大学などローカルホストへのサポート、学会、FAMツアー、コンベンション専門商談会への出展等を行った。
●MICE誘致の実施(コンベンション) ・支援条件を満たしていながら、拾いきれなかった催事があった。支援内容等の周知を強化する必要がある。
・MICEの開催件数について、令和6年は集計中であるが令和5年は過去最高であったコロナ禍前の令和元年の94%まで回復しており、海外から50人以上が参加する国際会議は令和6年は平成30年を上回る見込みである。一方で、コロナ禍で流出した人材の確保など受入体制の強化に努める必要がある。 コロナ禍以降、沖縄への国際便は十分に回復しておらず、訪日外国人客数も伸び悩んでいる。ICCAの発表した統計では、世界の回復は約76%とされ、日本全体でも回復が進む中、沖縄は他地域に比べて出遅れている状況にある。
●MICE誘致の実施(コンベンション) ・コンベンション開催支援を広く周知することで、これまで拾いきれなかった催事についても支援し、沖縄のMICE開催地としての満足度向上に努める。
・国内外の学会主催者、PCO等への定期的な訪問を行い、ICCA基準を充たす学会も含む誘致活動に積極的に取り組む。
●MICE誘致の実施(コンベンション) ・学会は大学教授が主催・サポートすることが多く、大学教授等のキーパーソンへの直接訪問に加え、大学の協力を得て教授、講師の部屋を訪問して支援メニュー等の周知を行ったところ、新規案件獲得につながったことから、今後は積極的に大学教授等へ接触する周知活動を強化する。 ・教育旅行シーズンにおいて貸切バスの確保が困難となる事例が増えている。
・コロナ禍後の順調な観光客の回復傾向の流れの中、国際会議の件数も順調に回復するものと想定していたが、国際航空路線やクルーズ船の回復も遅れており、外国人観光客の戻りはまだこれからとなっている。 外国人観光客の回復と合わせて、国際会議の開催件数が増加するように引き続き誘致活動に取り組む必要がある。 ・教育旅行シーズンにおいて貸切バスの確保が困難となる事例が増えており、そのことが全国ニュースにもなったことから、目的地として避けられるようなことが見受けられた。
●MICE誘致の実施(コンベンション) ・国内外の学会のうち、県内にキーパーソンのいるものを中心に年度当初に計画を立て訪問するとともに、旅行事業者やPCO、MICE関係事業者を定期訪問し、本県への学会誘致に向けて連携している。 又、MICE最盛期が修学旅行と重なるため生じている観光バスの不足について、部内他課の取組と連携し、適切な情報発信に努める。
・国際線航空路線の回復に合わせ、本県における国際学会の回復につながるよう、県内MICE受入体制の強化を図るとともに、県内大学のキーパーソンや旅行事業者、MICE関係事業者と連携した誘致活動に取り組む。また、バス事業者、関係機関と意見交換を行い、オフシーズンへの誘導等について検討し、年を通じて安定的な開催ができる受け入れ体制を整えられるように努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-オ-②）: R6 実施報告書 114ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 122ページ（別のタブで開きます）
離島観光などの地域との交流に向け、離島観光の国際化や多様化する観光ニーズに対応するため、国内外における離島の認知度向上、新たな旅行市場の開拓、離島の魅力ある資源を生かした観光プログラムの創出に取り組む。
○ 離島観光などの地域との交流に向け、離島観光の国際化や多様化する観光ニーズに対応するため、国内外における離島の認知度向上、新たな旅行市場の開拓、離島の魅力ある資源を生かした観光プログラムの創出に取り組む。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 260.5%）
令和６年度実績値は未確定（暫定値を仮入力）であるが、観光客の滞在日数や一人当たり消費額の増加を図るため、関連する主な取組により離島誘客を実施しており、順調に推移することが見込まれる。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 116,584円 | 90,138円 |
| R5 | 109,846円 | 93,036円 |
| R6 | 109,846円 R5年度の値 | 95,925円 |
基準値 87,249円、目標値（R6） 95,925円、達成率 260.5%（R6の報告）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 190.7%）
令和６年度実績値は未確定（暫定値を仮入力）であるが、観光客の滞在日数や一人当たり消費額の増加を図るため、関連する主な取組により離島誘客を実施しており、順調に推移することが見込まれる。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 108,585円 | 89,768円 |
| R5 | 104,120円 | 93,036円 |
| R6 | 104,120円 R5年度の値 | 95,925円 |
基準値 86,891円、目標値（R6） 95,532円、達成率 190.7%（R6の報告）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 58%）
令和６年度実績値は未確定（暫定値を仮入力）であるが、観光客の滞在日数や一人当たり消費額の増加を図るため、関連する主な取組により離島誘客を実施しており、順調に推移することが見込まれる。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 76,005円 | 64,976円 |
| R5 | 82,042円 | 93,036円 |
| R6 | 82,042円 R5年度の値 | 95,925円 |
基準値 62,893円、目標値（R6） 69,147円、達成率 58.0%（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、離島（宮古圏域、八重山圏域、久米島圏域）一人あたり観光消費額を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内へ展開した。
本島周辺15離島については、航空会社連携プロモーションや県外での旅行博への出展、メディアを活用したプロモーションを実施。また、各圏域ごとにおいても、展示会への出展やメディア、SNS等を活用した各種プロモーションを実施し、総計57回のプロモーションを行った。
沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化等）を活用した観光メニュー開発やMICEメニュー開発を行う民間企業等の自主的な取り組みを支援した。
沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化等）を活用した観光メニュー開発やMICEメニュー開発を行う民間企業等の自主的な取り組みを支援した。
●離島1人当たり観光消費額に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●離島観光活性化促進事業 ・各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要。また、冬場や梅雨時期に本島周辺離島の観光客が減少してしまうため、閑散期の需要創出が重要である。 ●離島の魅力ある資源を活かした観光コンテンツの開発 ・沖縄の離島観光へのニーズは高まっており、観光コンテンツ開発の申請も増えているが、エリアに偏りも見られる。
・離島誘客を促進することにより、離島への訪問者及び1人当たりの観光消費額の増加を図った。
●離島1人当たり観光消費額に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●離島観光活性化促進事業 ・各離島の特色を活かせるよう、テーマ性をもった事業を展開し、本島周辺離島において、冬場や梅雨時期でも楽しめる観光コンテンツを掘り起こし、新たなコンテンツとして発信を行う。 ●離島の魅力ある資源を活かした観光コンテンツの開発 ・補助事業の公募の際に、過去事例を提示し、事業者がイメージしやすくすることで、申請増に促す。
・観光客の増加により発生が想定される観光諸問題の解決や防止に向けて、サステナブルツーリズム推進を図る。県内各地の観光客受け入れの実態を把握するとともに、観光に関連する諸問題の解決のため専門家派遣や相談窓口の設置するなどして地域に根付いた取組を行う。
●離島一人あたり観光消費額に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●離島観光活性化促進事業 ・各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要である。 ●離島の魅力ある資源を活かした観光コンテンツの開発 ・「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」において「離島の魅力ある資源を生かした観光コンテンツの創出」を掲げていることを積極的に発信する必要がある。
・離島誘客を促進することにより、離島への訪問者及び一人あたりの観光消費額の増加を図った。
●離島一人あたり観光消費額に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●離島観光活性化促進事業 ・各離島ごとの特色を活かせるよう、テーマ性をもった事業展開をし、各離島の限りある資源を活用した高付加価値コンテンツの掘り起こしや受入体制状況に配慮した誘客プロモーションを展開する。 ●離島の魅力ある資源を活かした観光コンテンツの開発 ・補助事業を公募する段階で、「離島の魅力ある資源を生かした観光コンテンツの創出」を事例として挙げ、申請を促す。
・観光客増加により発生する観光諸問題の解決や防止のため、サステナブルツ-リズムの推進を図る。県内の実態を把握するとともに、観光諸問題の解決のため、専門家派遣や相談窓口の設置するなどして、地域に根付いた取組を行う。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-オ-③）: R6 実施報告書 116ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 124ページ（別のタブで開きます）