地域社会や公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団等と連携し、多言語や‘やさしい日本語’による情報発信、在住外国人の地域社会参画への支援、沖縄での生活に関する各種相談の実施のほか、災害時に備えた外国人支援サポーターの育成など、イチャリバチョーデーやユイマールの精神で、外国人が安心して生活及び滞在ができる環境づくりに取り組みます。
・地域社会や公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団等と連携し、多言語や‘やさしい日本語’による情報発信、在住外国人の地域社会参画への支援、沖縄での生活に関する各種相談の実施のほか、災害時に備えた外国人支援サポーターの育成など、イチャリバチョーデーやユイマールの精神で、外国人が安心して生活及び滞在ができる環境づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 277%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
在住外国人はコロナ禍以降、増加が継続している。様々な業界で人手不足が課題となっている中で、外国人労働者が担う役割も重要性を増している
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 18,535人 | 23,903人 | 33,402人 | 277% | 26,583人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 19,839人 | 21,220人 | 29,384人 | 691.2% | 21,220人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 19,839人 | 20,760人 | 25,447人 | 608.9% | 21,220人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 19,839人 | 20,299人 | 21,792人 | 424.6% | 21,220人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
県内に在留している外国人が生活面等にて相談するための相談窓口を設置し、その対応を行う。
リーガル・ライフサポーターのスキルアップセミナーを開催した。
災害時における外国人の適切な避難等が行えるよう支援サポーターの養成講座を開催した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・在住外国人の生活支援については、在留外国人増加で相談内容が複雑化する中、現在の相談員の非正規中心の体制ではノウハウが蓄積されにくい。次年度以降は相談員をプロパー化し、組織的なノウハウ蓄積と体制安定化など改善を図る必要がある。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、育成したリーガル・ライフサポーターを活用し、無料法律相談会等を実施し、在留外国人へのサポート体制を拡大する必要がある。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、講座受講者は多く県民の関心は高いが、サポーター登録に結びつける動機付けが不足し目標未達となった。今後は登録メリット等の周知等を行い、登録への動機付けを強化する改善の余地がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・在留外国人数については、県内における在住外国人数が増加傾向にある。引き続き、在留外国人を取り巻く雇用・生活環境の整備は急務であり、更なる取り組みを行っていく必要がある
①執行体制の改善 ・在住外国人の生活支援については、相談者の支援体制強化および窓口運営の安定化を図るため、相談員のプロパー化に向けた取り組みを推進する。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、県内の在住外国人に対して、日本で生活する中で抱える悩み事に無料で相談できる無料法律相談会等を開催する。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、引き続き災害時外国人支援サポーター養成講座を実施する。実施にあたっては、受講者に対しサポーター登録の意義やメリットの周知等をを行い、実際の登録へと結びつけるための動機付けを強化する。
・在留外国人数については、引き続き各種施策を通して、増加する在住外国人が安心して暮らすことのできる社会作りに取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・在住外国人の生活支援については、在住外国人への相談対応結果から、在住外国人の方がどういった生活上の困りごとを抱えているかといった分析が十分でなかった。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、外国人相談窓口でのニーズの把握を踏まえて、従来の育成セミナーではなく、スキルアップセミナーを開催したことで、リーガル・ライフサポーターの更なる質の向上に効果的であることが分かった。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、災害時に外国人に寄り添うことができる人材の育成に向け、県民の防災意識の啓発するため、更なる受講申し込み者の増加を目的とした周知を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・在留外国人数については、県内における在住外国人数が増加傾向にある。引き続き、在留外国人を取り巻く雇用・生活環境の整備は急務であり、更なる取り組みを行っていく必要がある。
①執行体制の改善 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、在留外国人が安心して生活を送ることができるよう、引き続きスキルアップセミナーを開催し、過去に養成した全てのリーガル・ライフサポーターの質の向上を目指す。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、新たな周知媒体を活用する等して講座受講者申込者の増加を目指す。 ②連携の強化・改善 ・在住外国人の生活支援については、引き続き県内に在留している外国人の生活面等に対する相談対応を行うとともに、そのニーズを把握し各種施策へ反映させていく。
・在留外国人数については、引き続き各種施策を通して、増加する在住外国人が安心して暮らすことのできる社会作りに取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・在住外国人の生活支援については、在住外国人の法律・生活相談で対応した事案について、出身地域や、内容を類型化して集計し、ニーズを把握する必要がある。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、在住外国人の法律・生活相談で対応した事案について、出身地域や、内容を類型化して集計し、ニーズを把握する必要がある。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、全国で大規模な災害が頻発する中で県民の防災意識は高まっているが、災害時の在住外国人、海外旅客への対応について県民の防災意識が高まっているとは言えない。
⑫社会経済情勢 ・在留外国人数については、新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、入国制限が緩和され、海外との往来が活発化してきたこと等により、目標値を上回る結果となった。
⑥変化に対応した取組の改善 ・在住外国人の生活支援については、外国人相談窓口における対応事案を集計し、ニーズの把握に努める。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、外国人相談窓口における対応事案を集計し、ニーズの把握に努める。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、災害時外国人支援サポータースキルアップウェビナー、災害時に役立つ「やさしい日本語」ウェビナー、避難所運営訓練・避難所体験会、災害危機管理ウェビナー等の開催により県民の防災意識の啓発に努める。
・在留外国人数については、引き続き、関係機関と連携を図りながら、外国人が安心して生活及び滞在ができる環境づくりに取り組んでいく必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・在住外国人の生活支援については、在住外国人の法律・生活相談で対応した事案について、出身地域や、内容を類型化して集計し、ニーズを把握する。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、在住外国人の法律・生活相談で対応した事案について、出身地域や、内容を類型化して集計し、ニーズを把握する。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、全国で大規模な災害が頻発する中で県民の防災意識は高まっているが、災害時の在住外国人、海外旅客への対応について県民の防災意識が高まっているとは言えない。
⑫社会経済情勢 ・在留外国人数については、新型コロナウイルス感染症対策による水際対策や入国制限が緩和され、海外との往来が活発化してきたこと等により、目標値を上回る結果となった。
⑥変化に対応した取組の改善 ・在住外国人の生活支援については、把握したニーズにきめ細かに対応できるよう情報収集や情報提供に努めていく。 ・リーガル・ライフサポーターの養成については、把握したニーズに対応出来る専門的通訳者の養成に努めていく。 ・災害時外国人支援サポーターの養成については、災害時外国人支援サポータースキルアップウェビナー、災害時に役立つ「やさしい日本語」ウェビナー、避難所運営訓練・避難所体験会、災害危機管理ウェビナー等の開催により県民の防災意識の啓発に努める。
・在留外国人数については、引き続き、関係機関と連携を図りながら、外国人が安心して生活及び滞在ができる環境づくりに取り組んでいく必要がある。
県の報告書での番号は施策 4-(2)-イ-①（基本施策 4-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。