沖縄の文化を通じた交流

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・若年層を対象にした歴史・文化ワークショップについては、日程の都合や実施可能な校数の上限によってワークショップを希望しなかった学校に対しても、公演に関する理解を深めるような取組を提案することが必要。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、沖縄の伝統芸能・文化に興味を持っている多数の人々に宣伝できる良い機会なので、パンフレット等の配布で終わるのではなく、記憶に残るようなPR手法の検討が必要。 ②他の実施主体の状況 ・高校生伝統芸能分野海外就業体験事業については、県高等学校文化連盟、ハワイ沖縄連合及び委託事業者と密に連携を図り、相互理解を深め、情報の共有化と互いの役割分担を明確にする必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高校生伝統芸能分野海外就業体験事業については、観光需要の増加や円安などの為替相場による滞在費や渡航に係る経費増による影響がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップに関する取組については、文化体験プログラムの派遣先について、文化・観光イベントへの派遣が主となっており、より幅広い活用が望まれる。 ・沖縄・奄美連携交流促進事業については、運賃改定やなどの情勢の変化がある中で、さらなる利用促進を図るため、さらなる周知に取組むほか、効果的な取組を検討する必要がある。 ⑧その他外部要因 ・伝統芸能の県外公演については、当日は降雪の影響により、やむを得ずキャンセルとなった来場予定者がいた。また、来場者アンケートを行ったところ、字幕で歌詞を出してもらえるとより理解が深まるとの意見があった。 ・伝統芸能の海外公演については、令和８年度に首里城正殿の復元、令和９年度に世界のウチナーンチュ大会や沖縄の伝統文化に関連する催事など、海外との関わりが増えてきている。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・県が支援した文化交流イベントの参加者数については、行催事の件数は復調傾向にあり、演者等の海外渡航も可能な社会情勢となったが、災害や円安による海外公演経費の高騰等で十分な行催事ができていない可能性がある。また、国内も物価高騰や人材不足等により十分な行催事が実施できていない可能性がある。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・高校生伝統芸能分野海外就業体験事業については、県高等学校文化連盟、ハワイ沖縄連合及び委託事業者と密に連携を図るとともに、派遣国の文化・交流に精通する方々から意見を伺い、より良い本研修に繋げる。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、イベントにおいて琉球日本遺産や琉球料理の展示も併せて行う等、文化コンテンツとの連携を強化することで、相乗的に県外の沖縄文化に興味がある層が沖縄に魅力を感じ、訪れてくれるよう働きかける。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・若年層を対象にした歴史・文化ワークショップについては、ワークショップを実施しなかった学校に対しても、伝統芸能の魅力について知ってもらうために、ワークショップ資料の提供等を提案する。 ・伝統芸能の県外公演については、開催地域の気候や天候等を鑑みた時期とするほか、内容や歌詞の解説書等の説明を入れ、字幕付きの公演を検討するなど、公演の改善を行うことで、文化の発信力の強化、文化交流の拡大等を図る。 ・伝統芸能の海外公演については、国外の現地県人会や現地で活動する沖縄文化芸能団体等と連携を図り、引き続き、海外向けの情報発信・プロモーションに取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・高校生伝統芸能分野海外就業体験事業については、物価をはじめ、円安や為替相場による滞在費や渡航に係る経費が昨年以上に高騰しているため、研修場所や内容を検討し、派遣人数を維持したままで目的が達成できるよう工夫する。 ・沖縄・奄美連携交流促進事業については、さらなる利用促進を図るため、より効果的な周知に取組むほか、運賃改定などの情勢の変化への効果的な取組を検討する。 ⑧その他 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップに関する取組については、MICEやスポーツイベント等も視野に、幅広い分野で文化体験プログラムが活用されるよう、周知等に取り組む。

成果指標

・県が支援した文化交流イベントの参加者数については、社会情勢の変化に柔軟に対応し、効果的な周知広報を展開し、限られた予算下でも多くの参加者を呼び込めるよう、事業手法の改善に取り組む。