市町村や関係団体と連携した県民向けのシンポジウムの開催、JICA沖縄主催のおきなわ国際協力・交流フェスティバルへの参画、県民の文化・教育の交流等を通して、お互いの文化や習慣を理解し合うための環境づくりに取り組みます。
・市町村や関係団体と連携した県民向けのシンポジウムの開催、JICA沖縄主催のおきなわ国際協力・交流フェスティバルへの参画、県民の文化・教育の交流等を通して、お互いの文化や習慣を理解し合うための環境づくりに取り組みます。 ・県内に在住する外国人に、国際交流・国際親善、日本・沖縄の社会や文化等について日本語で意見を発表する場を提供し、共生社会のあり方を互いに考え合う機会をつくり出すことにより、県民の異文化理解・国際理解の促進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 97%R7の計画値にまだ届いていません
令和7年度は30回目を迎える同フェスティバルを開催し、来場者が3, 300人、ブース出展など参加団体数は31件となった。当初の計画値をわずかに下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 1,488人 | 3,356人 | 3,300人 | 97% | 4,288人 R9年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 97.6%R6の計画値にまだ届いていません
令和６年度はオンラインではなくリアルで開催し、来場者が3,400人、ブース出展など参加団体数は29件となり当初の目標値をほぼ達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 2,697件 | 3,417件 | 3,400件 | 97.6% | 3,417件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 2,697件 | 3,177件 | 3,398件 | 146% | 3,417件 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 2,697件 | 2,937件 | 2,683件 | -5.8% | 3,417件 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
市町村や関係団体と連携した４回のシンポジウムを開催し、多文化共生の地域づくりを推進するアクションプランを策定した。
交流員派遣希望を募り、県内の小中高および特別支援学校にて出前授業を実施した。
日本語弁論大会をとおして、共生社会のあり方を考える機会を創出する。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
ＪＩＣＡおきなわ国際協力フェスティバルで、沖縄県交流推進課の行う交流事業のＰＲを行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、プラン策定により方向性は明確化したが、今後は実行し成果に結びつけるフェーズである。計画を形骸化させずに着実に実効性を確保する必要がある。 ・国際交流員による異文化理解促進については、これまで、県立図書館で実施していた絵本読み聞かせの参加者が少数であったため、手法の検討が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、大会の開催意義は十分に果たされている一方で、若年層の観覧者数が少ないことが課題となっている。
①計画通りの進捗(内部要因) ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数については、令和７年度は、各種取り組みの充実を図り、参加団体数は昨年度を上回る31団体となった。来場者は約3.300人となり、多くの人々が国際協力・国際交 流に接する機会となった。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数については、来場者アンケートでは本イベントを「大変良かった」「良かった」の回答が95%となった。運営側として参加した学生ボランティア向けのアンケートでは、「大変良かった」「良かった」の回答が100％となった。全体として満足度の高いイベントとなった。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因) ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数については、訪沖、在沖外国人の増加により外国人に接する機会も一般的になっており、異文化への関心・理解が徐々に増進している。
①執行体制の改善 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、実効性のあるPDCAサイクルを構築するとともに、庁内関係各課による定例会議等を実施し、計画を形骸化させず確実な実行へ繋げる。 ②連携の強化・改善 ・国際交流員による異文化理解促進については、県内学校への出前事業、県立図書館の移動図書館との連携に加え、多くの参加者が期待できる保育園での絵本読み聞かせを実施する。 ⑧その他 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、若年層への周知を強化するため、県内高校への案内や情報誌への掲載等を行い、イベントの認知度向上と若年層の来場促進につなげる。
・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数については、今後も県民の異文化理解・国際理解を促進する様々な機会を設け、多文化が共生できる社会を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際交流員による異文化理解促進については、離島、僻地など外国文化に触れる機会が比較的少ない地域への積極的な派遣が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、万国津梁会議において判明した多文化共生社会を推進するための課題に対し、適切に対応するための計画が必要となっている。 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、県費留学生以外のブースでも好評を得られるような創意工夫が必要である。 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、共生社会のあり方を互いに考え合う機会の提供により県民の異文化理解・国際理解の促進につなげるため、多文化共生社会の在り方について持続的に検証の場を設ける必要がある。
①計画通りの進捗 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、令和６年度はリアル開催としたため、特設ホームページへのアクセス数で計測していたところを来場者数に置き換えた。事前の直接的・間接的な広報も功を奏し来場者は約3,400人となり、多くの人々が国際協力・国際交流に接する機会となった。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、訪沖、在沖外国人の増加により外国人に接する機会も一般的になっており、異文化への関心・理解が徐々に増進している。 ⑮その他個別要因 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、来場者アンケート（回答者数605名）では本イベントを「大変良かった」「良かった」の回答が95％となった。運営側として参加した学生ボランティア73名も98％が「大変良かった」「良かった」と回答し、全体として満足度の高いイベントとなっている。
②連携の強化・改善 ・国際交流員による異文化理解促進については、県立図書館が離島、僻地等を対象に実施している事業に合わせて国際交流員を派遣するなど、積極的な機会創出を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、県費留学生以外のブースでも集客を集めるため、来場者参加型の取り組み等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、万国津梁会議において受けた提言内容の検証を進め、全庁横断的に課題解決のための効果的なアクションプランを策定する。 ⑧その他 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、引き続き弁論大会等を通して多文化共生社会のあり方を検証していく。
・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、今後も県民の異文化理解・国際理解を促進する様々な機会を設け、多文化が共生できる社会を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、令和４年10月に水際対策が大幅に緩和されて以降、航空路線やクルーズ船の再開が続いたことで、外国人入国者は増加傾向にある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、令和５年度のフェスティバルは、コロナ禍以前と同様の会場型開催となった。来場者増加のためにも常に効果的な広報を検証し実施する必要がある。 ・国際交流員による異文化理解促進については、各学校に合わせた授業の内容となるよう改善を図ることが課題になっている。 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、在住外国人の多様化に対応した外国語に親しむ機会の創出が求められている。改善余地があるか検証したい。
⑮その他個別要因 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、成果指標は、コロナ禍に実施されたフェスティバルに係るＨＰアクセス数としたが、Ｒ５はコロナ以前と同様の来場型開催となったため、来場者の増（来場者数のみで当初の計画地を上回った）が必然的にオンラインアクセス数の増へも現れたものと思われる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・国際交流員による異文化理解促進については、各学校のニーズを事前に把握し、学校のニーズに合うよう出前授業を工夫する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。 ⑧その他 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、JICA沖縄との更なる連携による広報手法・時期等の検証、実施を進めていく。広報メッセージについても来場者から特に関心の高かったイベントを大きく取り上げる等工夫していく。 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、沖縄県国際交流・人材育成財団と協力しながら、今後も外国語に親しむ機会の創出に努める。
・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、R5開催は、来場者3,398名及びHPアクセス数9,202件であり、来場者のみで当初の計画値を上回る結果となった。国際協力・交流への理解促進に順調に寄与しているものと考える。引き続き来場者の増に向け、広報手法・時期の検証等を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限の緩和等により在留外国人数が再び増加しているなど、県内在住外国人を取り巻く環境が大きく変化している。 ⑤県民ニーズの変化 ・国際交流員による異文化理解促進については、学校訪問の回数が増え、学校毎に授業内容に対するニーズが多様化している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、令和４年度のフェスティバルは、コロナ禍のオンライン開催を経て、３年ぶりの来場型開催となり、オンライン配信を行った。来場者増加のためにも常に効果的な広報を検証し実施する必要がある。 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、３年振りに有観客で実施し、感染症拡大防止のため、来場者数の制限、来場者事前予約制、QRコードによる受け付つ改札を導入し安全安心な大会実施に務めた。
⑥その他個別要因 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、成果指標は、コロナ禍に実施されたフェスティベルに係るＨＰアクセス数としたが、Ｒ４は来場型の開催となったため、来場者の増がオンラインの減に現れたものと思われる。
⑥変化に対応した取組の改善 ・多文化共生社会に向けた県民向けの取組については、県内在住外国人が安心して生活できる環境づくりを行うため、引き続き市町村や関係団体と連携した多文化共生社会の地域づくりを推進する。 ・国際交流員による異文化理解促進については、出前授業の実施後に振り返りを行い、学校それぞれに適切な授業内容となるよう改善を行っていく。 ⑧その他 ・おきなわ国際協力・交流フェスティバルとの連携については、JICA沖縄との更なる連携による広報手法・時期等の検証、実施を進めていく。広報メッセージについても来場者から特に関心の高かったイベントを大きく取り上げる等、工夫していく。 ・外国人による意見発表等を通じた異文化理解・国際理解の促進については、感染症拡大防止策の実施結果を検証し、来場者数を制限しないで開催する場合の対策を検討することで、安全安心な大会実施に務める。
・おきなわ国際協力・交流フェスティバルの参加者数（特設ホームページへのアクセス数）については、Ｒ４開催は、来場者1,488名及びＨＰアクセス数2,683件であり合計は4,171であった。国際協力・交流への理解促進に順調に寄与しているものと考える。成果指標に非オンライン来場者を含めるか否かは今後検討したい。オンラインアクセス数の増は重要であり引き続き効果的な広報等に取り組む。
県の報告書での番号は施策 4-(2)-イ-②（基本施策 4-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。