離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
国内外からの離島訪問を推進するため、観光客の多様なニーズに対応した宿泊施設の整備やリノベーションを後押しすることを目的に、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
特例措置に関する説明会、周知等の実施回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 10回（30回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 10回（20回） | — | — |
| R7 | 順調 | 10回 | 20回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ２回（６回） | 22回 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ２回（４回） | 18回 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ２回 | 2回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額0円
- R4決算額289万円
- R5決算額230万円
- R6決算見込額0円
- R7決算見込額351万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 離島・過疎地域推進事業費 翌年度: ― | 県単等 | ― R6 | 351万円 R7 | ― R8 |
| R6 | － 翌年度: 離島・過疎地域推進事業費 | 県単等 | 230万円 R5 | 0円 R6 | 351万円 R7 |
| R5 | － | 県単等 | 289万円 R4 | 230万円 R5 | — R6 |
| R4 | 離島・過疎地域推進事業費 | 県単等 | 0円 R3 | 289万円 R4 | 328万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組むとともに、銀行や税理士等への周知の強化も行う。反映沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携し、銀行への説明や新聞広告を実施したほか、年間を通して市町村、保健所等の関係機関と連携し特例措置の認知度向上に取り組んだ。また、６月に公認会計士協会へ会員への周知依頼を行った。
令和7年度にやったこと
離島地域における旅館業税制特例措置について旅館事業者への制度の周知を図った。
進捗の判定の根拠 順調
令和７年度は、市町村、保健所等の関係機関と連携した周知活動を行う等、目標10回に対し20回の周知活動を実施したので「順調」と判定した。この取組により、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図ることができた。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)特例措置の更なる認知向上に向け、これまで行ってきた事業者へのチラシ配布等の周知方法に加えて、引き続き開業までの過程で関わる銀行や税理士等への周知を検討する。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組むとともに、銀行等の企業や民間団体等への周知も取り組む。
令和8年度の活動計画
離島地域における旅館業税制特例措置について旅館事業者等への制度の周知を図る。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組む。反映○沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組を継続するとともに、市町村、保健所等の関係機関と連携し特例措置の認知度向上に取り組んだ結果、知事確認申請の件数が増加した。
令和6年度にやったこと
離島地域における旅館業税制特例措置について旅館事業者への制度の周知を図る。
進捗の判定の根拠 順調
Ｒ６年度は、市町村、保健所等の関係機関と連携した周知活動を行う等22回の周知活動を実施し、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図った。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)これまでは、事業者へのチラシ配布が主な周知方法であったが、開業までの過程で関わる銀行や税理士へ周知することも必要である。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組むとともに、銀行や税理士等への周知の強化も行う。
令和7年度の活動計画
離島地域における旅館業税制特例措置に関する調査分析及び旅館事業者への制度の周知を図る。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組を継続するとともに、市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の認知度向上に取り組む。反映沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組を継続するとともに、市町村、保健所等の関係機関と連携し特例措置の認知度向上に取り組んだ。
令和5年度にやったこと
離島地域における旅館業税制特例措置に関する調査分析及び旅館事業者への制度の周知を図った。
進捗の判定の根拠 順調
Ｒ５年度は市町村、保健所等の関係機関と連携した周知活動を行う等18回の周知活動を実施し、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図った。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図るため、旅館事業者に対する周知を継続する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組む。
令和6年度の活動計画
離島地域における旅館業税制特例措置について旅館事業者への制度の周知を図る。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映旅館業税制特例措置の認知度や離島における旅館業用施設の現状に関する調査を実施するとともに、事業者周知用のリーフレットを作成・配布し、制度の利用促進を図った。
令和4年度にやったこと
離島地域における旅館業税制特例措置に関する調査分析及び旅館事業者への制度の周知を図った。
進捗の判定の根拠 順調
Ｒ４年度は計画どおり２回の周知活動を実施し、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図った。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)特例措置の認知度を向上させ、適用件数を増加するためには、旅館事業者に対する周知を継続する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組を継続するとともに、市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の認知度向上に取り組む。
令和5年度の活動計画
離島地域における旅館業税制特例措置に関する調査分析及び旅館事業者への制度の周知を図る。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像4 50ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像4 47ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像4 45ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像4（zip内 syouraizou4.pdf の44ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 7ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(4)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。