施策 4-(4)-ア-②施策展開「離島と本島・県外との交流の促進」の
離島訪問の促進
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6BR6: 概ね順調
- R7AR7: 順調
県ひとことで言うと（実施計画の「施策の方向」から）
国内外からの離島訪問を促進するため、観光客の多様なニーズに対応した宿泊施設の整備やリノベーション等を促進するほか、離島ならではの体験・滞在型観光を促進するため、農家民宿を含めた農山漁村体験交流プログラムの提供、保養・療養型観光、体験・滞在型施設の整備促進など、離島の様々なソフトパワーを備える「離島力」を生かした誘客活動の強化に取り組みます。
施策の方向をすべて読む
・国内外からの離島訪問を促進するため、観光客の多様なニーズに対応した宿泊施設の整備やリノベーション等を促進するほか、離島ならではの体験・滞在型観光を促進するため、農家民宿を含めた農山漁村体験交流プログラムの提供、保養・療養型観光、体験・滞在型施設の整備促進など、離島の様々なソフトパワーを備える「離島力」を生かした誘客活動の強化に取り組みます。
・関係機関連携の下、島々をつなぐ広域周遊ルートの形成や受入環境の整備等により、離島への周遊観光の促進に取り組みます。
・オンライン体験プログラムの造成や、デジタル媒体を活用し住民自ら離島の魅力を発信するスキルの向上を支援することにより、直接足を運ばなくても離島の魅力を享受できる環境の構築に取り組みます。
（R7）
1/1が計画値に到達
達成率 130.9%
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 企画部地域・離島課
達成率 130.9%R7の計画値に届いています
- スタート174万人
- いま403万人R7の 349万人
- ゴール437万人（R9年度）県の見通し 目標達成
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・企画部地域・離島課）
離島へのチャーター便支援、国内外向け離島観光プロモーション等の取組や農山漁村と都市との交流を促進するためのグリーン・ツーリズム実践者の支援・育成等の実施、離島事業者等に対して離島事業者のニーズにあったデジタル媒体を活用したプロモーションやマーケティング支援を実施したこと等により目標達成となった。
表で見る
離島地域への入域観光客数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 174万人 | 349万人 | 403万人
（令和６年度） | 130.9% | 437万人
R9年度 | 目標達成 |
|---|
R6
前期 | 166万人 | 429万人 | 362万人
（令和５年度） | 74.5% | 429万人
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R5
前期 | 166万人 | 341万人 | 309万人
（令和４年度） | 81.7% | 429万人
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R4
前期 | 166万人 | 254万人 | 174万人
| 9.1% | 429万人
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 3
75.0% | 0
0.0% | 0
0.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R5 | 3
75.0% | 1
25.0% | 0
0.0% | 0
0.0% | 4 |
|---|
| R6 | 2
50.0% | 0
0.0% | 1
25.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R7 | 3
75.0% | 0
0.0% | 0
0.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
特例措置に関する説明会、周知等の実施回数（累計）
計画 10回 → 実績 20回 計画クリア
R7にやったこと
旅館業税制特例措置の利用を促進するため、周知用リーフレットを作成し離島旅館業事業者等へ配布したほか、市町村、保健所等の関係機関と連携し制度の周知を図った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: やや遅れ
- R7R7: 順調
（R7）
グリーン・ツーリズムインストラクター養成数（累計）
計画 20人 → 実績 20人 計画クリア
R7にやったこと
農山漁村と都市の交流を促進するためのグリーン・ツーリズム実践者の育成・支援等を行った。
- R4R4: 大幅遅れ
- R5R5: 順調
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
（R7）
チャーター便支援便数（累計）
計画 20便 → 実績 8便
R7にやったこと
離島への交通アクセスを拡充し、県外から沖縄県内離島への観光客のさらなる誘客をはかることを目的に、離島航空路線のプログラムチャーター化または定期便化に向けた取組を実施した。
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
（R7）
参画事業者数（累計）
計画 80事業者 → 実績 100事業者 計画クリア
R7にやったこと
物産展等の出展や商品改良等に要する経費の補助や、離島事業者も対象とした講座等を通して販路拡大を支援した。
R7の報告に無い取組（終了・名前の変更など 1件）
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
参画事業者数（累計）
計画 140事業者（390事業者） → 実績 142事業者 計画クリア
R6にやったこと
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:観光産業と多様な産業との連携 施策 3-ウ-⑤
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（1事業）◎ 達成 1
一括交付金の事後評価離島デジタル広報・販売スキル向上事業
企画部 地域・離島課 計画期間 R4～R6
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 本事業に参画した事業者のうちWebやSNS等に商品掲載できた事業者の割合 | 70% | 75% |
R6の予算額 4,040万円、執行済額 4,020万円（執行率 99.5%）、うち交付金 3,216万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 離島事業者の情報発信力を強化することを目的に、デジタル媒体を活用した情報発信や販売を促進するなど、デジタルマーケティングの導入による販路拡大を支援する。
今後の取り組み方針: 販路拡大に取り組む事業者の創出を目指し、離島事業者に対し、販売戦略構築等、外部専門家等による講座等を活用した支援を引き続き実施しつ
つ、販路拡大に取り組む事業者に対するハンズオン支援等に取り組む。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 5,000万円・執行済額 4,960万円。成果目標: 本事業に参画した事業者のうちWebやSNS等に商品掲載できた事業者の割合 目標70% 実績81%
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 6,000万円・執行済額 5,842万円。成果目標: 本事業の取り組みによりWebやSNS等に商品掲載できた事業者数：70％ 実績本事業の取り組みによりWebやSNS等に商品掲載できた事業者数83％
出典: 総括表 36ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) 離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出 5ページ）（別のタブで開きます）
将来像4の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島特産品等マーケティング支援事業については、大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。また、工芸品・民芸品や体験観光商品を提供する事業者からの応募が少ない状況にある。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーン・ツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、特例措置の更なる認知向上に向け、これまで行ってきた事業者へのチラシ配布等の周知方法に加えて、引き続き開業までの過程で関わる銀行や税理士等への周知を検討する。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、目標としていた定期便に結びついた事例がないことから、チャーター便支援については令和7年度をもって廃止する。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・離島地域への入域観光客数については、離島へのチャーター便支援や農山漁村との交流を促進するグリーン・ツーリズム実践者の支援等の実施により、離島における受入体制の強化や離島の魅力について訴求力のある情報発信が行われたことから、計画通りの進捗となった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島特産品等マーケティング支援事業については、役場や商工会と連携し小規模離島や工業品・民芸品および体験観光を提供する事業者へ周知を強化し、販売戦略の構築・実施により引き続き離島地域の産業の振興を推進する。
②連携の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組むとともに、銀行等の企業や民間団体等への周知も取り組む。
⑧その他
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、引き続き、県外から離島へのチャーター便の動向について、航空会社への確認を行い注視する。
成果指標
・離島地域への入域観光客数については、グリーン・ツーリズムの受入体制の強化や高位平準化を図るため、引き続きグリーン・ツーリズム人材育成に取り組む。
また、離島観光事業者等に対して離島事業者のニーズにあったデジタル媒体を活用したプロモーションやマーケティング支援等に継続して取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、令和６年度は事業者のニーズを把握し、デジタル媒体によるセールスプロモーションのノウハウの提供を図ることができた。引き続き、デジタルを活用した支援に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーンツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、これまでは、事業者へのチラシ配布が主な周知方法であったが、開業までの過程で関わる銀行や税理士へ周知することも必要である。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、将来的に定期便化の実現を目指す本取り組み（チャーター便支援）においては、航空会社や旅行会社へのセールス活動及び広報をより一層推進していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・離島地域への入域観光客数については、離島へのチャーター便支援や離島観光プロモーション、農山漁村との交流を促進するグリーン・ツーリズム実践者の支援等の実施により、離島における受入体制の強化や離島の魅力について訴求力のある情報発信が行われたことから、計画通りの進捗となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、引き続き、離島事業者のニーズにあったデジタル媒体を活用したプロモーションやマーケティング支援を実施する。
②連携の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組むとともに、銀行や税理士等への周知の強化も行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、航空会社や旅行会社等、新たな支援先候補への周知を行う。また、チャーター便運航が多い2月～3月の需要をよりカバーできるよう、支援対象期間の延伸を検討する（R6年度の対象期間は2月14日まで）。
⑧その他
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・離島地域への入域観光客数については、グリーン・ツーリズムの受入体制の強化や高位平準化を図るため、引き続きグリーン・ツーリズム人材育成に取り組むほか、定期便化・プログラムチャーター化に繋げるため、航空会社や旅行会社へのセールス活動等を継続する。
また、離島観光事業者等に対してデジタル広報・販売スキル向上の支援を引き続き実施するともに、幅広いＷｅｂ媒体への商品掲載の支援等に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、Web等を活用した施策に関する講義の開催時期、時間が事業者の繁忙期と重なることから、事業者のタイミングで受講可能な柔軟な対応を検討して欲しいとの声があった。また、初めてWeb等による販売を行う事業者が求める支援策が整っておらず、初心者向けと熟練者向けと分けての実施を求める声があった。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、沖縄県の体験観光を推進し、より誘客へとつなげるため、安全管理を学んだ指導者の育成を継続する必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進を図るため、旅館事業者に対する周知を継続する必要がある。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、定期便化誘致に向けた取り組みをより一層推進していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・離島地域への入域観光客数については、関連する取組等により、観光客の受入れ体制の強化や離島の魅力について訴求力のある情報発信が行われ、令和２年度から増加傾向にある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、本事業の目的が情報発信や販売促進であることから、情報発信のみ実施したい事業者や販売促進に努めたい事業者のニーズにあった支援体制に見直す。
②連携の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組及び市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の周知活動に引き続き取り組む。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、定期便化・プログラムチャーター化に繋げるため、航空会社や旅行会社へのセールス活動等を継続していく。 また、各離島地域や関係機関等と連携し、本事業のさらなる周知を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、事業者との協議の中でそれぞれのスケジュール等に見合った講義時間の設定や、講義動画等をまとめたマニュアルを作成することで、全参画事業者へのニーズにあった支援を実施する。
⑧その他
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生フォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・離島地域への入域観光客数については、グリーン・ツーリズムの受入体制の強化や高位平準化を図るため、引き続きグリーン・ツーリズム人材育成に取り組むほか、定期便化・プログラムチャーター化に繋げるため、航空会社や旅行会社へのセールス活動等を継続する。
また、離島観光事業者等に対してデジタル広報・販売スキル向上の支援を引き続き実施するともに、新たにビッグデータの活用、大手ＥＣサイトをはじめ幅広いＷｅｂ媒体への商品掲載の支援等に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、アドバイザーによる販売ページの添削指導に関して、アドバイザーの担当外のサイトについて事業者への指導ができなかった。また、SNS講習において、インスタグラムを中心に講義を行ったが、他の媒体（YouTube、TikTok等）の講習を行ってほしいとの要望があった。また、SNS広告のお試し発信等のノウハウ支援を行ったが、継続的に顧客を獲得できない事業者や顧客の獲得に至らない事業者もあった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・グリーン・ツーリズムの推進については、新型コロナの影響により、修学旅行の受入が減少しており、令和４年度は回復の傾向はみられるものの依然厳しい状況にある。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、当初15件の申請があり上限額に達したため受付を終了していたが、新型コロナウイルスの影響を受け、集客が見込めないまたは催行中止等の理由により、５件が辞退となったため、支援件数は10件となった。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、特例措置の認知度を向上させ、適用件数を増加するためには、旅館事業者に対する周知を継続する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・離島地域への入域観光客数については、新型コロナ感染症により、主な取組の活動に影響があったものの、令和２年度と比較して増加傾向にある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島デジタル広報・販売スキル向上事業については、ヤフーショッピング等の大手ECサイトをはじめとした幅広いサイトに対応した添削指導を行う。また、インスタグラム以外の媒体についても講習、個別指導等の方法で支援を行えるよう支援体制を見直す。また、支援が効果的なものとなるよう、SNS、動画配信等に加えてビッグデータを活用したマーケティングを採り入れる。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島地域における旅館業税制特例措置の利用促進については、沖縄振興特別措置法に基づく他の税制特例措置と連携した取組を継続するとともに、市町村、保健所等の関係機関と連携した特例措置の認知度向上に取り組む。
・グリーン・ツーリズムの推進については、ホームページやＳＮＳ等の効率的な活用による利用者増加を図る取り組みや、各種イベントへの出展によるプロモーション活動を継続し、観光客や県民等多くのターゲットに広く発信する。
・離島観光活性化促進事業（国内線チャーター便支援）については、定期便化・プログラムチャーター化に繋げるため、航空会社や旅行会社へのセールス活動等を継続していく。 また、各離島地域や関係機関等と連携し、本事業のさらなる周知を実施する。
成果指標
・離島地域への入域観光客数については、グリーン・ツーリズムの受入体制の強化や高位平準化を図るため、引き続きグリーン・ツーリズム人材育成に取り組むほか、定期便化・プログラムチャーター化に繋げるため、航空会社や旅行会社へのセールス活動等を継続する。
また、離島観光事業者等に対してデジタル広報・販売スキル向上の支援を引き続き実施するともに、新たにビッグデータの活用、大手ＥＣサイトをはじめ幅広いＷｅｂ媒体への商品掲載の支援等に取り組む。
出典
県の報告書での番号は施策 4-(4)-ア-②（基本施策 4-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。