離島デジタル広報・販売スキル向上事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
離島事業者に対し、デジタル媒体を活用したセールスプロモーションのノウハウを提供することで、全国的に加速化するデジタルシフトへ対応するとともに、マーケティング活動の効率化と低コストな広報能力の向上を図る。
R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
参画事業者数（累計）（事業者）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 順調 | 140事業者（390事業者） | 142事業者 | 100.0% |
| R5 | 順調 | 130事業者（250事業者） | 133事業者 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 120事業者 | 136事業者 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R4決算額5,842万円
- R5決算額4,960万円
- R6決算見込額4,020万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R6 | 離島デジタル広報・販売スキル向上事業 | 一括交付金（ソフト） | 4,960万円 R5 | 4,020万円 R6 | — R7 |
| R5 | 離島デジタル広報・販売スキル向上事業 | 一括交付金（ソフト） | 5,842万円 R4 | 4,960万円 R5 | 4,040万円 R6 |
| R4 | 離島デジタル広報・販売スキル向上事業 | 一括交付金（ソフト） | ― R3 | 5,842万円 R4 | 5,000万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○事業者との協議の中でそれぞれのスケジュール等に見合った講義時間の設定や、講義動画等をまとめたマニュアルを作成することで、全参画事業者へのニーズにあった支援を実施する。 ○本事業の目的が情報発信や販売促進であることから、情報発信のみ実施したい事業者や販売促進に努めたい事業者のニーズにあった支援体制に見直す。反映○事業者のスケージュール等を考慮した講義時間や研修内容を設定し、全参画事業者へのニーズにあった支援を実施した。 ○事業者のニーズを把握し、事業者ごとの状況に応じた情報発信やデジタルを活用した販売スキルの向上に取り組んだ。
令和6年度にやったこと
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
離島の商工会等と連携しながら離島事業者を対象とした説明会等を通してデジタル市場の動向や本事業による支援内容について周知を行ったこと等により、目標値140者に対し実績値142者となり、目標値を達成したことから、進捗状況を順調とした。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)令和６年度は事業者のニーズを把握し、デジタル媒体によるセールスプロモーションのノウハウの提供を図ることができた。引き続き、デジタルを活用した支援に取り組む必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善引き続き、離島事業者のニーズにあったデジタル媒体を活用したプロモーションやマーケティング支援を実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ ヤフーショッピング等の大手ECサイトをはじめとした幅広いサイトに対応した添削指導を行う。 ○ インスタグラム以外の媒体についても講習、個別指導等の方法で支援を行えるよう支援体制を見直す。 ○ 支援が効果的なものとなるよう、SNS、動画配信等に加えてビッグデータを活用したマーケティングを採り入れる。反映〇 各事業者の希望に応じ、Web等前の文書・内容の添削実施やSNS開設支援等の個別支援を実施した。 〇 フィードバックされたビッグデータの分析結果を基としたマーケティング活動が展開され、企業との商談に至った事業者が創出された。
令和5年度にやったこと
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
離島の商工会等と連携しながら離島事業者を対象とした説明会等を通してデジタル市場の動向や本事業による支援内容について周知を行ったこと等により、目標値130者に対し実績値133者となり、目標値を達成したことから、進捗状況を順調とした。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)Web等を活用した施策に関する講義の開催時期、時間が事業者の繁忙期と重なることから、事業者のタイミングで受講可能な柔軟な対応を検討して欲しいとの声があった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)初めてWeb等による販売を行う事業者が求める支援策が整っておらず、初心者向けと熟練者向けと分けての実施を求める声があった。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑦取組の時期・対象の改善事業者との協議の中でそれぞれのスケジュール等に見合った講義時間の設定や、講義動画等をまとめたマニュアルを作成することで、全参画事業者へのニーズにあった支援を実施する。
- ①執行体制の改善本事業の目的が情報発信や販売促進であることから、情報発信のみ実施したい事業者や販売促進に努めたい事業者のニーズにあった支援体制に見直す。
令和6年度の活動計画
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映多くの離島事業者の参加を促すため、 離島の商工会等と連携しながら事業の周知を行った。
令和4年度にやったこと
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
離島の商工会等と連携しながら離島事業者を対象とした説明会等を通してデジタル市場の動向や本事業による支援内容について周知を行ったこと等により、目標値120者に対し実績値136者となり、目標値を達成したことから、進捗状況を順調とした。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)アドバイザーによる販売ページの添削指導に関して、アドバイザーの担当外のサイトについて事業者への指導ができなかった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)SNS講習において、インスタグラムを中心に講義を行ったが、他の媒体（YouTube、TikTok等）の講習を行ってほしいとの要望があった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)SNS広告のお試し発信等のノウハウ支援を行ったが、継続的に顧客を獲得できない事業者や顧客の獲得に至らない事業者もあった。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善ヤフーショッピング等の大手ECサイトをはじめとした幅広いサイトに対応した添削指導を行う。
- ①執行体制の改善インスタグラム以外の媒体についても講習、個別指導等の方法で支援を行えるよう支援体制を見直す。
- ①執行体制の改善支援が効果的なものとなるよう、SNS、動画配信等に加えてビッグデータを活用したマーケティングを採り入れる。
令和5年度の活動計画
ＯＴＡ・ＥＣサイトに係る商談会の実施やＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した情報発信及び販売促進に向けた支援を実施する。
出典
- 令和6年度: 総括報告書（将来像4 47ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像4 45ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像4（zip内 syouraizou4.pdf の44ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.離島と本島・県外との交流の促進 10ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(4)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。