離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出

国内や世界各国から本県の離島や過疎地域へ人々が足を運び、多様な交流を促進するとともに、離島や過疎地域の魅力を広く国内外に発信し、交流人口及び関係人口の創出と地域の活性化を図るため、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 離島訪問の促進に向けて、県外空港から県内離島空港へのチャーター便を利用する旅行会社、航空会社等に対する支援を行い、定期便の路線誘致や離島地域への誘客促進に取り組んだほか、離島の商工会等と連携し、デジタル媒体を活用したプロモーションやマーケティング支援に取り組んだ。これら取組を通じて、令和5年度の「離島地域への入域観光客数」は 362万人と、目標値に対して順調に推移している。
• 移住の促進に向けては、移住応援サイトの運用による移住関連情報や移住相談会、移住体験ツアー等の情報発信をはじめ、移住希望者と受入地域とのマッチング支援を担う中間支援組織の育成支援や沖縄県移住受入協議会の開催等を通じた移住・定住施策の推進に取り組んだ。なお、成果指標の「移住相談件数」は、令和6年度の実績が 281件と、目標値を達成している状況にある。

主な課題

離島と本島・県外との交流の促進

• 離島においては、人口減少や高齢化に伴う地域の担い手不足が深刻な問題となっていることから、地域に様々な形で携わる「関係人口」の創出に向けた取組の強化が求められている。
• 小・中規模離島においては、高齢化等を背景とした民泊受入の減少や人材不足等によって、受入体制が不十分な地域もあることから、引き続きオンラインを含む体験プログラムの開発や持続可能な受入体制の構築に取り組んでいく必要がある。

離島を核とする関係人口の創出と移住促進

• 沖縄県への移住に対する関心が高まっている一方で、離島・過疎地域では、特に住宅不足の問題が深刻化していることから、市町村等における空き家の活用支援など、移住・定住条件の整備に資する住宅確保の取組をより一層支援していく必要がある。