離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ オンライン学習塾支援については、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか適宜確認する。 ○ 高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知活動を行う。 ○ デジタル技術を活用して地域課題の解決及び持続可能な地域づくりに取り組んでいる離島・過疎地域の取組内容について、引き続き、デジタル広報によるプロモーションを実施し広く情報を発信する。
     反映○ 実施主体である東村を通して間接補助事業者から進捗報告を受け、年間を通して円滑な事業実施のための管理を行った。 ○ 自治体のHPやSNSでの情報発信や、自治会や老人クラブ等での個別説明会を実施し、効果的な周知活動を行った。 ○ デジタル技術を活用した本事業における離島・過疎地域の取組内容については、ウェブサイトやSNS等によりプロモーションを実施し、広く情報を発信した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用したオンライン学習塾及び高齢者等のみまもり支援を実施し、併せて移住定住デジタル広報を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   離島・過疎地域においてオンライン学習塾支援（対象地域１村の21名に対して実施）及び高齢者等のみまもり支援（対象地域５市村の111世帯に対して実施）の２件の支援を概ね計画どおり実施することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)オンライン学習塾については、令和７年度から東村に実施主体を完全に移行するため、事業の進捗に応じて適切な支援を行う必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)高齢者等のみまもり支援については、円滑な事業実施のために、事業実施区域内市町村等との連携を図りながら、引き続きデジタル技術等を活用した周知活動に取り組む必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善東村への事業主体の円滑な移行を目的として、必要に応じた適切な支援及び進捗管理を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、デジタル技術等を活用した効果的な周知活動を行う。

   令和7年度の活動計画

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用した高齢者等のみまもり支援を実施し、併せて移住定住デジタル広報を実施する。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 学力テストの結果を保護者に直接メールで通知するなどの方法により、保護者との確実な情報共有に取り組む。 ○ 事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知の実施に取り組む。
     反映〇学力テストの結果を保護者に通知し、保護者との確実な情報共有に取り組んだ。 〇 地域での説明会や、事業実施区域内の市町村、地区関係者等で連絡会議を開催するなど、効果的な周知に取り組んだ。
2. D

   令和5年度にやったこと

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用したオンライン学習塾及び高齢者等のみまもり支援を実施し、併せて移住定住デジタル広報を実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   離島・過疎地域においてオンライン学習塾支援（対象地域３町村の62名に対して実施）及び高齢者等のみまもり支援（対象地域５市村の139世帯に対して実施）の２件の支援を概ね計画どおり実施することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)オンライン学習塾支援については、令和６年度から県から事業者への補助から市町村を通じての補助へと変更になったため、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか確認する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)高齢者等のみまもり支援について、継続的に事業を行っていくため、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、引き続き周知活動に取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)高齢化が進む離島・過疎地域においては、一人暮らし高齢者等の見守り体制の構築や子どもの学力向上に取り組むなどして、地域課題の解決及び持続可能な地域づくりを図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善オンライン学習塾支援については、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか適宜確認する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知活動を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善デジタル技術を活用して地域課題の解決及び持続可能な地域づくりに取り組んでいる離島・過疎地域の取組内容について、引き続き、デジタル広報によるプロモーションを実施し広く情報を発信する。

   令和6年度の活動計画

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用したオンライン学習塾及び高齢者等のみまもり支援を実施し、併せて移住定住デジタル広報を実施する。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映多くの児童・生徒や高齢者の事業への参加を促すため、地元自治体、学校等と連携して事業の周知を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用したオンライン学習塾支援及びセンサー等による高齢者等のみまもり支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   離島・過疎地域においてオンライン学習塾支援（対象地域３町村の67名に対して実施）及び高齢者等のみまもり支援（対象地域３村の50世帯に対して実施）の２件の支援を概ね計画どおり実施することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)オンライン学習塾支援については、受講生の保護者との連携をより強化するため、学力テストの結果等について保護者との情報共有体制を強化する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)高齢者等のみまもり支援については、取組をより広く普及させるため、周知等に関して事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善学力テストの結果を保護者に直接メールで通知するなどの方法により、保護者との確実な情報共有に取り組む。
   • ②連携の強化・改善事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知の実施に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   離島・過疎地域において、デジタル技術を活用したオンライン学習塾及び高齢者等のみまもり支援を実施し、併せて移住定住デジタル広報を実施する。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 17ページ）（別のタブで開きます）