本県のリゾート地としての優位性を生かしたワーケーション需要の取り込みに向けて、市町村や関係団体と連携の下、宿泊施設でのコワーキングスペース（共同職場スペース）の設置支援や情報インフラの整備促進など、働きながら離島や過疎地域での滞在を満喫できるよう環境整備に取り組みます。
・本県のリゾート地としての優位性を生かしたワーケーション需要の取り込みに向けて、市町村や関係団体と連携の下、宿泊施設でのコワーキングスペース（共同職場スペース）の設置支援や情報インフラの整備促進など、働きながら離島や過疎地域での滞在を満喫できるよう環境整備に取り組みます。 ・快適なテレワーク環境を確保するため、５Ｇなど次世代の通信環境の普及促進に取り組みます。 ・ワーケーション来訪者や地域振興に関心のある企業と接する機会を設けるなど、関係人口との連携による新しい地域づくりに取り組むほか、市町村による取組を推進するために必要な支援を行います。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 149.9%R7の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、統計データを取り始めたのが最近であること等により傾向が読み取れなかったため、目標を大幅に上回る利用者数となっている。 離島・過疎地域における登録されているテレワーカの売上高については、計画値41,229千円に対し実績値43,352千円と目標を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 1,951人 | 13,791人 | 19,702人 R７実績未入手のためR５実績を暫定入力 | 149.9% | 19,702人 R9年度 | 目標達成 |
達成率 115.7%R7の計画値に届いています
離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、統計データを取り始めたのが最近であること等により傾向が読み取れなかったため、目標を大幅に上回る利用者数となっている。 離島・過疎地域における登録されているテレワーカの売上高については、計画値41,229千円に対し実績値43,352千円と目標を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 27,668千円 | 41,229千円 | 43,352千円 R７実績未入手のためR６実績を暫定入力 | 115.7% | 48,000千円 R9年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 5763.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、統計データを取り始めたのが最近であること等により傾向が読み取れなかったため、目標を大幅に上回る利用者数となっている。 離島・過疎地域におけるテレワーク人材等の登録者数については、計画値900人に対し実績値907人と目標を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 1,951人 | 2,259人 | 19,702人 R５ | 5763.3% | 2,259人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1,951人 | 2,156人 | 19,702人 | 8659% | 2,259人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1,951人 | 2,054人 | 7,039人 | 達成 | 2,259人 R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 102.5%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、統計データを取り始めたのが最近であること等により傾向が読み取れなかったため、目標を大幅に上回る利用者数となっている。 離島・過疎地域におけるテレワーク人材等の登録者数については、計画値900人に対し実績値907人と目標を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 621人 | 900人 | 907人 | 102.5% | 900人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 621人 | 807人 | 797人 | 94.6% | 900人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 621人 | 714人 | 669人 | 未達成 | 900人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
| R5 | 5 71.4% | 1 14.3% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
| R6 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
| R7 | 4 66.7% | 1 16.7% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
離島において、テレワーカーが高度で高単価な業務に従事できるよう、セキュリティ対策等に対応したテレワーク拠点確保、環境整備等に取り組み、拠点を3ヵ所整備した。
市町村に対し、国の支援メニュー等の情報提供を4回行った。（R7実績未入手のため、R6実績を入力）
令和7年度は南北大東間海底光ケーブルの敷設が完了した。（令和7年度をもって事業終了）
国の支援制度を活用した事業スキームを検討していたが、現行制度の要件では、採算性の確保が困難であることが判明したため、国に対して制度見直しの要望を行うとともに、事業スキームの再検討を行った。
離島・過疎地域の14市町村において、デジタル技術を活用した高齢者等のみまもり支援等を実施した。
離島地域の現状や課題等を学び・体験・交流するモニターツアーを94件造成し、対象者もこれまでの県内在住者に加え、県外在住者にも拡充して実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
県内離島地域でテレワーカーを募集し、令和６年度末時点で累計907人が登録している。登録した離島テレワーカーへ高付加価値化を目指した人材育成を行い、50人の育成を完了した。
令和５年度を持って事業終了。
伊平屋村、伊平屋村、宮古島市来間島、名護市久志地域、久米島町、石垣市で地域交流型ワーケーションモニターツアーを計６回開催した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| テレワーカー平均報酬額（月収） | 26,000円 | 27,317円 |
| 高度化人材による業務の売上高 | 5,500千円 | 6,900千円 |
R6の予算額 1,834万円、執行済額 1,770万円（執行率 96.5%）、うち交付金 1,416万円
事業概要: 離島住民を個人事業主型テレワーカーとして育成するとともに、テレワーカーの高付加価値化を目指し、各種育成や業務仲介・就業支援等を行う民間事業者へ補助を行う事により、離島における収益力強化を図る。
今後の取り組み方針: ①セキュリティの高いテレワーク拠点の整備によるテレワーカーの高付加価値化の取組を支援する。 ②テレワーク拠点の整備支援にあたっては、設置する離島の市町村とも連携しながら取り組む。
出典: 総括表 36ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) 離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出 7ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島テレワーク拠点整備支援事業については、単価の高い業務を安定的に受注できる環境を整備し、拠点型テレワークの推進による受注業務の高付加価値化に取り組む必要がある。 ・コワーキングスペースの設置については、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型）について、市町村に周知していたが、その他の支援についても併せて周知を検討する。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援の円滑な事業実施のために、事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、引き続きデジタル技術等を活用した周知活動に取り組む必要がある。また、全国的に知名度が低い市町村などは、個別に移住情報発信を行ってもターゲットに届かないことがあるため、効果的に広く情報を発信する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度について情報収集した結果、同制度のみでは民間事業者の採算性確保が困難であることが判明した。そのため、新たな事業スキームの再検討が必要となっている。 ・離島とのつながり促進事業については、多くの離島が直面している担い手不足等の課題を見据え、引き続き地域にさまざまな形で関わる「関係人口」の創出に取り組む必要があるため、受入体制の強化を図る余地がある。 改善余地の検証等 ⑧その他外部要因 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、令和7年度をもって事業終了
①計画通りの進捗(内部要因) ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及び登録されているテレワーカーの売上高については、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、計画的に事業者との調整を進めることで、定期的に進捗を確認することができ、目標を達成することができた。また、引き続き、テレワーク拠点の確保・環境整備に取り組む。
①執行体制の改善 ・離島テレワーク拠点整備支援事業については、引き続き、セキュリティ対策等に対応したテレワーク拠点確保、環境整備等に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集を随時行い、引き続き市町村への迅速な情報提供及び連携を行うほか、国が運営する事業者向けの相談センター等についても併せて周知を実施するなどに取り組む余地がある。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国、地元自治体、民間通信事業者と連携し、代替手段の情報収集や、新たな事業スキームの構築に向けた連携体制を強化する。併せて、国に対する制度拡充及び特例的な支援制度の要望も継続する。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、取組で得られたデータを分析し各地域のノウハウを共有することで、効率的・効果的な地域における見まもり体制の構築を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、県内市町村の情報を幅広く収集し、移住応援WebサイトやSNS等で効果的に情報発信を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島とのつながり促進事業については、受入体制を強化し、より効果的なツアーとするため、各離島の関係人口コーディネーター向けの研修等を充実させる。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、整備した設備については、民間通信事業者と連携し、適切に維持管理を行う。
・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及び登録されているテレワーカーの売上高については、引き続き、事業者との調整を計画的に進めることや、事業の周知案内等を実施し、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集及び迅速な情報提供等の対応を行う必要がある。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、令和６年度実施地域では、地域課題解決に向けた取組等、関係人口創出につながる取組を実施できた。今後も引き続き、関係人口創出に取り組む必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾については、令和７年度から東村に実施主体を完全に移行するため、事業の進捗に応じて適切な支援を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）による光ファイバ網未整備地域への支援制度が検討されているが、具体的な内容が示されていない。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援については、円滑な事業実施のために、事業実施区域内市町村等との連携を図りながら、引き続きデジタル技術等を活用した周知活動に取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、テレワーカーの受注業務の高付加価値化を図るため、単価の高い業務を安定的に受注できる環境の整備に取り組む必要がある。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、台風や時化などの気象事象や不測の事態による工法の変更などにより工事の休止を余儀なくされる可能性がある。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、令和５年度を持って事業終了。
①計画通りの進捗 ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、引き続き、事業の周知、テレワーカー募集案内を行い、離島・過疎地域におけるテレワーク推進に取り組む。また、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、目標を達成している状況であるが、更なる利用者数増のために、離島・過疎地域におけるテレワーク人材等の登録者数増に取り組む。
①執行体制の改善 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、単価の高い業務を安定的に受注できる環境整備を行い、拠点型テレワークの推進による受注業務の高付加価値化に取り組む。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、東村への事業主体の円滑な移行を目的として、必要に応じた適切な支援及び進捗管理を行う。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、本事業は令和６年度で事業終了となるが、令和７年度以降も引き続き、関係人口創出に資する事業を推進していく。 ②連携の強化・改善 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集を随時行い、引き続き市町村への迅速な情報提供及び連携を行う。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度の詳細について情報収集するとともに、引き続き関係機関との協議を実施し、事業化に向けて取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、デジタル技術等を活用した効果的な周知活動を行う。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、引き続き、運搬や海上での工事について、適切な工程管理を行う。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、今後は民間事業者と連携して離島地区の５Ｇ等の普及促進を図る。
・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、引き続き、事業の周知案内等を実施し、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集及び迅速な情報提供等の対応を行う必要がある。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間の課題の共有や妥協点及び条件の把握等が不十分であった可能性がある。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾支援については、令和６年度から県から事業者への補助から市町村を通じての補助へと変更になったため、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか確認する必要がある。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、令和５年度実施地域では、地域課題解決に向けた取組等、関係人口創出につながる取組を実施できた。今後、実施地域を新たに開拓する等、さらなる横展開を図っていく必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、現在、多くのテレワーカーが業務として従事している高いITスキルを要しない案件は単価が低い傾向にあるため、単価が高い業務を請け負えるよう引き続き高度化人材の育成を図る必要がある。また、実際にテレワークに従事する稼働率が低い状況であるため、幅広い業務を安定的に提供するために、テレワーク業務受注の販路開拓を強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援について、継続的に事業を行っていくため、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、引き続き周知活動に取り組む必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢化が進む離島・過疎地域においては、一人暮らし高齢者等の見守り体制の構築や子どもの学力向上に取り組むなどして、地域課題の解決及び持続可能な地域づくりを図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、現場の地形・地質等に適した工事方法にて工事を実施する必要があるが、同種工事の前例が少なく事業毎に最適な工事方法が異なるため、工事方法が適切であるか判断が難しい。また、安定かつ質の高い情報通信基盤の確保を確保するためには光ファイバーや施工の品質管理のほか、施工後の光ケーブルの監視や維持管理が重要となる。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、県としては海底光ケーブル通信設備の利用状況を把握する必要がある。また通信事業者による離島地区での５Ｇの普及状況を把握し、普及促進についてどのような対応ができるか検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、目標を達成している状況であるが、更なる利用者数増のために、離島・過疎地域におけるテレワーク人材等の登録者数増に取り組む。 ⑤周知・啓発不足等 ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、既に希望する多くのテレワーカーが登録済みという状況であることから、新たな希望者の掘り起こし、募集案内を行う必要がある。
①執行体制の改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾支援については、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか適宜確認する。 ②連携の強化・改善 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、テレワーク業務受注を増やすため、テレワークを発注する事業者向けの説明会開催及び周知に取り組む。 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集を随時行い、引き続き市町村への迅速な情報提供及び連携を行う。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、これまでより密に協議を実施し、関係者間の妥協点及び条件を踏まえた方針を提示する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、テレワーカー募集の周知強化及びテレワーカーの高度化に向けた研修を引き続き行い、より多くの高度化人材を育成する。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、デジタル技術を活用して地域課題の解決及び持続可能な地域づくりに取り組んでいる離島・過疎地域の取組内容について、引き続き、デジタル広報によるプロモーションを実施し広く情報を発信する。また、高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知活動を行う。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、プログラム策定にあたり、市町村への情報提供を行い、実施地域の拡大、横展開を図っていく。引き続き、関係人口創出につながるようにツアー等の情報発信を行う。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、工事方法等について受注者の作成した計画や取組状況が適切であるか有識者に意見聴取を行う。また、光ファイバーや施工の品質管理について適切に行われているかを確認するとともに施工後の光ケーブルの監視体制や監視方法について情報収集し、安定かつ質の高い情報通信基盤が担保されているか確認する。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、本事業で機能を強化した海底光ケーブル通信設備について、定期的に利用状況を確認する。また離島地区での５Ｇの普及促進について対応を検討する。
・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、新たなテレワーク人材登録希望者の掘り起こし、募集案内を行うことで、テレワーカー登録者数の増及びテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数の増を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集及び迅速な情報提供等の対応を行う必要がある。 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、年度毎の工事請負費に大きなばらつきがあるため、年度毎予算の平準化が必要。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、契約後の現場調査により、設計変更を要することが判明した。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援については、取組をより広く普及させるため、周知等に関して事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化する必要がある。また、オンライン学習塾支援については、受講生の保護者との連携をより強化するため、学力テストの結果等について保護者との情報共有体制を強化する必要がある。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、地域課題等に触れる地域交流型ワーケーションを活用して関係人口を創出するための取組を実証した結果、余暇型のワーケーションでなくても一定数集客できる事から、他地域への展開を図っていく必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、現在、多くのテレワーカーが業務として従事している高いITスキルを要しない案件は単価が低い傾向にあるため、単価が高い業務を請け負えるよう引き続き高度化人材の育成を図る必要がある。また、実際にテレワークに従事する稼働率が低い状況であるため、幅広い業務を安定的に提供するために、テレワーク業務受注の販路開拓を強化する必要がある。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、整備方針について、関係者（県、関係市町村、通信事業者）間の合意形成を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数については、目標を達成している状況であるが、更なる利用者数増のために、離島・過疎地域におけるテレワーク人材等の登録者数増に取り組む。 ⑤周知・啓発不足等 ・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、既に希望する多くのテレワーカーが登録済みという状況であることから、新たな希望者の掘り起こし、募集案内を行う必要がある。
①執行体制の改善 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、設計と発注内容の精査に努める。 ②連携の強化・改善 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、テレワーク業務受注を増やすため、テレワークを発注する事業者向けの説明会開催及び周知に取り組む。 ・コワーキングスペースの設置については、国の支援メニュー等の情報収集を随時行い、引き続き市町村への迅速な情報提供及び連携を行う。 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間で協議を重ね、各関係者が合意できる整備方針を検討する。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知の実施に取り組む。また、学力テストの結果を保護者に直接メールで通知するなどの方法により、保護者との確実な情報共有に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島ICT利活用人材等高度化事業については、テレワーカー募集の周知強化及びテレワーカーの高度化に向けた研修を引き続き行い、より多くの高度化人材を育成する。 ・沖縄しまっちんぐ推進事業については、引き続き関係人口を創出するための取り組みモデルとして実施地域を拡大し横展開を図るとともに、沖縄の離島・過疎地域ならではのワーケーションとして積極的に情報発信を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、通信事業者と施工計画について協議を行い、年度毎予算の平準化に取り組む。
・離島・過疎地域におけるテレワーク・ワーケーション推進施設の利用者数及びテレワーク人材等の登録者数については、新たなテレワーク人材登録希望者の掘り起こし、募集案内を行うことで、テレワーカー登録者数の増及びテレワーク・ワーケーション推進施設利用者数の増を図る。
県の報告書での番号は施策 4-(4)-イ-①（基本施策 4-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。