持続可能な地域づくりに向けた移住促進に向けて、移住相談会の開催や移住応援サイトの運用など、離島や過疎地域への移住活動が円滑に行える環境づくりに取り組みます。
・持続可能な地域づくりに向けた移住促進に向けて、移住相談会の開催や移住応援サイトの運用など、離島や過疎地域への移住活動が円滑に行える環境づくりに取り組みます。 ・移住希望者と受入地域との間をコーディネートし、移住者の経験や地域資源を生かして地域のニーズを満たすよう支援する中間支援組織の育成、離島・過疎地域が必要とする人材の受入を促進するターゲット型移住施策の推進、地域おこし協力隊制度等の普及啓発及び地域おこし協力隊員の定住化等について、市町村と連携して取り組みます。 ・市町村が行う定住促進住宅の建設や空き家改修など、移住促進関連の施策を推進するための関連計画の策定等について、必要な支援を行います。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 218.5%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
移住コーディネーターを地域・離島課内に配置し、沖縄県への移住に関するワンストップ窓口を設置した。令和７年度においては、移住希望者や移住を検討されている方からの相談が307件となるなど、基準値のR３年度（189件）と比較し、約62％増となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 189件 | 243件 | 307件 | 218.5% | 270件 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 193件 | 250件 | 281件 | 154.4% | 250件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 193件 | 231件 | 225件 | 84.2% | 250件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 193件 | 212件 | 300件 | 563.2% | 250件 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
移住Webサイトを運用し、沖縄県への移住関連情報や移住相談会、移住体験ツアー等の情報を発信した。
「地域おこし協力隊」２名を配置し、市町村の地域おこし協力隊および市町村担当職員を対象とした研修会を実施した。
地域と移住希望者の仲介役を担う中間支援組織を対象に、専門家を招いた研修会を開催したほか、希望する団体に対しては個別に支援した。
移住受入協議会をオンライン併用で開催し、行政職員の不足に対する外部人材活用施策や住宅不足に対する空き家を活用した住宅確保策、そのほか県の移住施策に関して説明した。
市町村が行う過疎計画の策定・変更手続き、過疎債起債や過疎交付金申請の手続き等について指導・助言を行った。
離島町村等が連携して採用活動に取り組むことで発信力を高めるための支援（特設サイトやSNS等での採用活動の広報支援等）や離島町村等における業務実態把握に係る支援（共通課題や切り出し可能業務を調査）を実施
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・中間支援組織の育成支援については、市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、職員不足の市町村において、負担感のない周知活動が不足していた。 ②他の実施主体の状況 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、県内で活動する協力隊の活動状況を市町村へ周知し制度活用の検討を促すとともに、隊員および市町村担当職員のニーズにあった研修を実施するなど隊員への支援を行う。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、小規模離島や過疎地域市町村では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されておらず、活用に当たっても手続等に時間がかかり、不備がみられる。また、小規模離島等では役場の人材不足が影響し、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、住宅費のコストが上昇傾向にあり、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。 ・移住促進関連施策に取り組む離島町村等の行政体制整備については、離島町村等においては、人口減少等が進む中、職員の確保が課題となっており、引き続き、持続可能な行政サービスの提供体制の構築に向けた取組を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・移住応援サイトの運用については、移住WebサイトやSNS等を活用し、移住をより具体的にイメージできるような情報を移住希望者に幅広く発信する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・移住相談件数については、移住応援サイトの運用や移住相談会の開催などを実施したことにより、移住相談件数の実績は307件となり、目標243件を達成した。
①執行体制の改善 ・中間支援組織の育成支援については、移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組に対しての支援も引き続き行っていく必要がある。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供をこれまで以上に積極的に行うとともに、県の過疎地域等政策支援員を活用した支援を小規模離島等を含め強化していく。また、小規模離島等への人材確保を支援しつつ、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、県内で活動する協力隊の活動報告会の開催や研修会の開催にあたり、県内に定住した協力隊経験者を講師として招聘するなど現役隊員と隊員経験者の交流の機会を提供するよう配慮する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・移住応援サイトの運用については、移住者等の視点から必要な情報収集を行い、掲載内容の充実を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・移住促進関連施策に取り組む離島町村等の行政体制整備については、引き続き、離島町村等の人材確保及び業務効率化の取組への支援を実施するとともに、離島町村等と意見交換を重ねながら、必要な支援に取り組む。
・移住相談件数については、移住応援Webサイト等を活用し、沖縄県に移住コーディネーターが配置され、移住相談窓口が設置されていること等を引き続き周知していくとともに、県内の移住関連情報の発信強化に努めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・中間支援組織の育成支援については、市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、市町村と中間支援組織に十分に周知されていない。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。 ②他の実施主体の状況 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、地域おこし協力隊を未導入の市町村が23市町村あり、導入を推進していく必要がある。また、アンケート結果からは、任期時に合わせた研修の必要性が提案された。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、小規模離島や過疎地域市町村では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。また、小規模離島等では役場の人材不足が影響し、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・移住応援サイトの運用については、新たにInstagram公式アカウントを開設したことに伴い、情報発信を強化することができた。より効果的に情報発信を行えるよう、必要に応じて見直しを図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・移住相談件数については、移住相談会や移住フェアにおいて、沖縄県への移住について引き続き高い関心があることから、目標を上回る実績となった。
①執行体制の改善 ・中間支援組織の育成支援については、移住受入協議会の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についての支援については引き続き行っていく必要がある。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供をこれまで以上に積極的に行うとともに、県の過疎地域等政策支援員を活用した支援を小規模離島等を含め強化していく。また、小規模離島等への人材確保を支援しつつ、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。支援内容としては、任期時に合わせた研修を行う。 ⑧その他 ・移住応援サイトの運用については、サイト閲覧者数や移住相談件数などの増減を把握し、必要に応じて、情報発信の見直しを行う。
・移住相談件数については、移住応援Webサイト等を活用し、沖縄県に移住コーディネーターが配置され、沖縄県への移住に関するワンストップ窓口が設置されていることを引き続き周知していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・中間支援組織の育成支援については、市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、市町村と中間支援組織に十分に周知されていない。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、中間支援組織の強化とともに、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要があるが、マンパワー不足等により市町村および中間支援組織が先進的な事例を実施することが難しい。また、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。 ②他の実施主体の状況 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、地域おこし協力隊を未導入の市町村が23市町村あり、導入を推進していく必要がある。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、過疎地域市町村では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。また、市町村担当者が初任者等の場合、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・移住応援サイトの運用については、移住応援Webサイトの閲覧者を対象に公開アンケートを行ったところ、子育て世代が少ない、セミナーへの関心が高い、Instagram使用者が多い等の実態が把握できた。
⑤周知・啓発不足等 ・移住相談件数については、移住相談会や移住フェアにおいて、沖縄県への移住について引き続き高い関心があることが伺えるが、沖縄県において移住コーディネータによるワンストップ窓口の周知が十分でないことが要因と考えられる。
①執行体制の改善 ・中間支援組織の育成支援については、移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についても支援を検討する。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行うとともに、様式の改善を図る。また、過疎地域市町村に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、各地域の課題やニーズを踏まえた支援を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、地域おこし協力隊を未導入の市町村に対して、制度に関する市町村担当者向け研修を開催するなど、導入に向けて支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄県移住受入協議会の開催については、移住取組に関する先進的な事例について、そのまま事例を紹介するのではなく、離島・過疎地域の市町村および中間支援組織が実行可能な形に落とし込んだ上で、紹介する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・移住応援サイトの運用については、移住応援Webサイトの閲覧者の実態に合わせて、新たにInstagram公式アカウントを開設するなど、情報発信等の強化を図る。
・移住相談件数については、移住応援Webサイト等を活用し、沖縄県に移住コーディネーターが配置されており、沖縄県への移住に関するワンストップ窓口が設置されていることを、周知していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・移住応援サイトの運用については、移住希望者の目線に立って、移住を検討する上で知りたい情報が迷わず収集できるように情報を掲載する必要がある。 ・中間支援組織の育成支援については、市町村主導による移住取組の機運醸成を図ってきたが、今後は中間支援組織の強化など、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要がある。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、市町村主導による移住取組の機運醸成を図ってきたが、今後は中間支援組織の強化など、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、市町村によっては、地域おこし協力隊制度に対する理解や意識に差があることや、離島や過疎地域などは地理的要因等により、地域おこし協力隊同士が直接交流することが容易ではない。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、小規模離島町村等では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。また、市町村担当者が初任者等の場合、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・移住応援サイトの運用については、コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れを作る」が掲げられており、地方移住が推進されている。 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、離島・過疎市町村では人口・行政規模が小さいことから、地域全体としてマンパワーが十分とはいえず外部人材の導入等に向けて継続して取り組む必要がある。 ・中間支援組織の育成支援については、コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れを作る」が掲げられており、地方移住が推進されている。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れをつくる」が掲げられており、地方移住が推進されている。
①計画通りの進捗 ・移住相談件数については、令和４年度においては、コロナ禍でテレワーク勤務が可能になるなど地方移住への関心が高まっていること、ＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」が放送されたことなどが影響し、目標を大きく上回る実績となった。
①執行体制の改善 ・移住応援サイトの運用については、移住応援Webサイトによる情報発信に加え、ＳＮＳ（フェイスブック、Twitterなど）などを活用して情報発信を強化する。 ・中間支援組織の育成支援については、市町村における地域全体で移住者やＵターン者を受け入れるための体制づくりや、移住施策の取組について支援する。 ・過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進については、小規模離島町村等に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、きめ細やかな支援を行う。また、市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。 ②連携の強化・改善 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、市町村に対して制度の活用紹介や導入支援を行うとともに、隊員同士や地域づくり人材との交流の場の創出、定着支援を目指した研修会を設けるなど、市町村や地域づくり人材と連携した取組を行う。 ・中間支援組織の育成支援については、市町村における移住施策への取組促進に向けては、中間支組織を対象とした研修会を開催するとともに、移住相談会や移住体験ツアーを実施する。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、沖縄県移住受入協議会の中で、県、市町村、中間支援組織がお互いの情報や課題を共有するほか、国や県の施策を紹介する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・移住応援サイトの運用については、移住相談が多い項目となっている「住居」「仕事」「子育て」などの情報を迷わず収集できるよう整理し、より効果的な情報を発信する。 ・地域おこし協力隊等への研修支援については、「地域おこし協力隊」の活動事例及び定着支援については、引き続き離島・過疎市町村に向け研修会や意見交換を通して周知を行っていく。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、沖縄県移住受入協議会の中で、市町村等に対し、地方創生移住支援事業等の説明を行い、同事業の活用促進を促す。
・移住相談件数については、コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることから、引き続き、移住応援WEBサイトやSNSによる情報発信を強化するとともに、移住フェアへの出展や移住相談会等の開催により、移住希望者や移住を検討されている方からの様々な相談に対応する。
県の報告書での番号は施策 4-(4)-イ-②（基本施策 4-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。