沖縄県移住受入協議会の開催

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 移住取組に関する先進的な事例について、そのまま事例を紹介するのではなく、離島・過疎地域の市町村および中間支援組織が実行可能な形に落とし込んだ上で、紹介する。 ○ 離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についても支援を検討する。
     反映○ 移住取組に関する先進的な事例について、そのまま事例を紹介するのではなく、離島・過疎地域の市町村および中間支援組織が実行可能な形に落とし込んだ上で、紹介した。 ○ 離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についての支援については引き続き行っていく必要がある。
2. D

   令和6年度にやったこと

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、体験ツアーの開催、Webサイト運用等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度の移住受入協議会については、３回開催した。移住支援金に関して説明したことにより、令和７年度からは新たに１村が移住支援金の取組を行うこととなった。第３回においては、「住宅確保」をテーマとして開催し、住宅課題解決に関連した研修を開催することで、令和７年度の移住施策の拡充が期待できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についての支援については引き続き行っていく必要がある。

   令和7年度の活動計画

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、体験ツアーの開催、Webサイト運用等を行った。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 32ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 沖縄県移住受入協議会の中で、県、市町村、中間支援組織がお互いの情報や課題を共有するほか、国や県の施策を紹介する。 ○ 沖縄県移住受入協議会の中で、市町村等に対し、地方創生移住支援事業等の説明を行い、同事業の活用促進を促す。
     反映○ 沖縄県移住受入協議会を２回開催し、県、市町村、中間支援組織がお互いの情報や課題を共有し、国や県の施策を紹介した。 ○ 沖縄県移住受入協議会の中で、市町村等に対し、地方創生移住支援事業等を説明した。令和５年度中に２市町村が、令和６年度からは追加で２市町村が、同事業を活用することとなった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、体験ツアーの開催（６回）、WEBサイト運用等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度の移住受入協議会については、予定通り年度当初と年度末の２回開催した。年度当初には令和５年度に県の移住施策や移住支援金に関して説明したことにより、移住関連施策を円滑に実施でき、令和６年度からは新たに２市町村が移住支援金の取組を行うこととなった。年度末には令和６年度の県の移住施策を説明し、住居確保に関する先進事例を紹介することで、令和６年度の移住施策の拡充が期待できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中間支援組織の強化とともに、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要があるが、マンパワー不足等により市町村および中間支援組織が先進的な事例を実施することが難しい。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)移住取組に関する先進的な事例について、そのまま事例を紹介するのではなく、離島・過疎地域の市町村および中間支援組織が実行可能な形に落とし込んだ上で、紹介する。
   • ①執行体制の改善離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についても支援を検討する。

   令和6年度の活動計画

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、体験ツアーの開催、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 32ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・市町村が総合戦略で定めた移住取組を促進するため、沖縄県移住受入協議会の中で、県、市町村等がお互いの情報や課題を共有し、効果的に取組を進める必要がある。
     反映・市町村が目指す移住施策を推進するため、沖縄県移住受入協議会を１回開催し、次年度の県の移住施策事業や国の地方創生移住支援事業の説明を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、体験ツアーの開催（５回）、WEBサイト運用等を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和４年度の沖縄県移住受入協議会協議会については、年度当初と年度末の２回開催を予定していたところ、市町村等との日程調整がつかなかっため、年度当初の開催を見送ったことから、年度末の１回のみの開催となった。なお、年度当初の協議会にて県から説明予定だった内容については、市町村の訪問時に説明を行ったほか、メール等により随時情報提供を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村主導による移住取組の機運醸成を図ってきたが、今後は中間支援組織の強化など、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要がある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れをつくる」が掲げられており、地方移住が推進されている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善沖縄県移住受入協議会の中で、県、市町村、中間支援組織がお互いの情報や課題を共有するほか、国や県の施策を紹介する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善沖縄県移住受入協議会の中で、市町村等に対し、地方創生移住支援事業等の説明を行い、同事業の活用促進を促す。

   令和5年度の活動計画

   離島・過疎地域でのバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、体験ツアーの開催（６回）、WEBサイト運用等を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 32ページ）（別のタブで開きます）