この取組が入っている施策施策 4-(4)-イ-②将来像4UJIターンによる移住促進R7の県の判定 A 順調

中間支援組織の育成支援

所管: 企画部地域・離島課実施主体: 県・市町村・民間団体等テーマ地域のつながり離島
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地域と移住希望者の仲介役を担う中間支援組織の育成支援を行う。

(R7)
中間支援組織の育成数(内訳)
計画 2団体 → 実績 21団体
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
7,142万円
予算事業: 移住定住促進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 218.5%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

中間支援組織の育成数(内訳)(団体)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
中間支援組織の育成数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2団体(継続2団体)——
R8
年度別計画
これから2団体(継続2団体)——
R7順調2団体21団体100.0%
R6順調2団体(継続2団体)11団体100.0%
R5順調2団体(継続2団体)9団体100.0%
R4順調2団体11団体100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額4,505万円
  • R4決算額2,816万円
  • R5決算額5,045万円
  • R6決算額5,714万円
  • R7決算見込額7,142万円
  • R8当初予算額9,347万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7移住定住促進事業県単等5,714万円
R6
7,142万円
R7
9,347万円
R8
R6移住定住促進事業県単等5,045万円
R5
8,706万円
R6
9,267万円
R7
R5移住定住促進事業県単等2,816万円
R4
5,045万円
R5
8,706万円
R6
R4移住定住促進事業県単等4,505万円
R3
2,816万円
R4
5,045万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案〇 令和6年度から引き続き、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。 〇 移住定住の促進に対する課題を整理し、課題に対する取組を支援する。
      反映〇 令和6年度から引き続き、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形(台帳の整理やマニュアルの作成)に落とし込み、市町村等の実施を支援した。 〇 移住定住促進において住居確保が喫緊の課題であることが分かったので住宅確保策の中でも「空き家利活用」に焦点を当てた事例や施策の紹介を内容とした研修を中間支援組織向けに行った。このことで、施策の実行がよりイメージしやすくなった。
  2. 令和7年度にやったこと

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    中間支援組織の育成支援については、目標値の2団体を上回る21団体に対して支援できた。令和8年3月31日付け企画部企画調整課発出の沖縄県PDCA作成要領の4頁の判断基準に則り「順調」と判定した。その要因としては、離島・過疎市町村においては人口減少が顕著となっていることなどから、移住施策に取り組む市町村が増えてきているためと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、職員不足の市町村において、負担感のない周知活動が不足していた。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。

    令和8年度の活動計画

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票(イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 26ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援した。
      反映○ 移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知した。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援した。
  2. 令和6年度にやったこと

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    中間支援組織の育成支援については、目標値の2団体を上回る11団体に対して支援した。その要因としては、離島・過疎市町村においては人口減少が顕著となっていることなどから、移住施策に取り組む市町村が増えてきているためと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、市町村と中間支援組織に十分に周知されていない。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善移住受入協議会の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。

    令和7年度の活動計画

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票(イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 29ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 市町村における移住施策への取組促進に向けては、中間支組織を対象とした研修会を開催するとともに、移住相談会や移住体験ツアーを実施する。 ○ 市町村における地域全体で移住者やUターン者を受け入れるための体制づくりや、移住施策の取組について支援する。
      反映○ 市町村における移住施策への取組促進に向けては、中間支組織を対象とした研修会を3回開催し、移住相談会を5回開催し移住体験ツアーを7市町村で実施した。 ○ 市町村における地域全体で移住者やUターン者を受け入れるための体制づくりとして、大宜味村で自治会長、区長、民生委員委員を対象に移住受入についての講義を実施した。
  2. 令和5年度にやったこと

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    中間支援組織の育成支援については、目標値の2団体を上回る9団体に対して支援した。その要因としては、離島・過疎市町村においては人口減少が顕著となっていること、コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることなどから、移住施策に取り組む市町村が増えてきているためと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村と中間支援組織の官民連携による移住対策の先進事例の情報を収集したが、市町村と中間支援組織に十分に周知されていない。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善移住受入協議会等の場で市町村と中間支援組織に、移住対策の先進事例の情報を周知する。また、先進事例を離島・過疎地域でも実施可能な形に落とし込み、市町村等の実施を支援する。

    令和6年度の活動計画

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、中間支援組織研修、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票(イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 29ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることから、地域と移住希望者の仲介役を担う中間支援組織の育成を図り、移住希望者や移住を検討されている方からの相談等に対応した。
  2. 令和4年度にやったこと

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展(3回)、体験ツアー開催(5回)、Webサイト運用等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    中間支援組織の育成支援については、目標値の2団体を上回る10団体に対して支援を行った。その要因としては、離島・過疎市町村においては人口減少が顕著となっていること、コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることなどから、移住施策に取り組む市町村が増えてきているためと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)市町村主導による移住取組の機運醸成を図ってきたが、今後は中間支援組織の強化など、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要がある。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れを作る」が掲げられており、地方移住が推進されている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善市町村における移住施策への取組促進に向けては、中間支組織を対象とした研修会を開催するとともに、移住相談会や移住体験ツアーを実施する。
    • ①執行体制の改善市町村における地域全体で移住者やUターン者を受け入れるための体制づくりや、移住施策の取組について支援する。

    令和5年度の活動計画

    離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展(3回)、体験ツアー開催(6回)、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票(イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 29ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 4-(4)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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