移住応援サイトの運用

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 移住Webサイトの閲覧者の実態に合わせて、新たにInstagram公式アカウントを開設するなど、情報発信等の強化を図る。
     反映○ Instagram公式アカウントを新たに開設したことに伴い、移住Webサイトの閲覧者数および、移住相談件数が増加した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（４回）、移住体験ツアー開催（５回）、Webサイト運用等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   移住Webサイトを運用し、沖縄県への移住関連情報や移住相談会、移住体験ツアー等の情報を発信したところ、同サイトのアクセス数の目標値210,000件を下回った。要因としては、令和５年度からアクセス数を計測しているGoogleアナリティクスがGA３からGA４へ移行したことにより、計測方法が変更された。このことによって、アクセス数が減少したと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)新たにInstagram公式アカウントを開設したことに伴い、情報発信を強化することができた。より効果的に情報発信を行えるよう、必要に応じて見直しを図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他サイト閲覧者数や移住相談件数などの増減を把握し、必要に応じて、情報発信の見直しを行う。

   令和7年度の活動計画

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 移住相談が多い項目となっている「住居」「仕事」「子育て」などの情報を迷わず収集できるよう整理し、より効果的な情報を発信する。 ○ 移住応援Webサイトによる情報発信に加え、ＳＮＳ（フェイスブック、Twitterなど）などを活用して情報発信を強化する。
     反映○ 移住相談が多い項目となっている「住居」「仕事」「子育て」などの情報を迷わず収集できるよう整理し、移住関連施策の情報を発信することにより、効果的な情報を発信した。 ○ 移住応援Webサイトによる情報発信に加え、新たに相談会前にYouTubeライブ配信し、情報発信を強化した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、移住体験ツアー開催（６回）、Webサイト運用等を行った。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   移住Webサイトを運用し、沖縄県への移住関連情報や移住相談会、移住体験ツアー等の情報を発信したところ、同サイトのアクセス数の目標値200,000件を下回った。要因としては、アクセス数を計測しているGoogleアナリティクスのGA３からGA４への移行により、計測方法が変更された。このことによって、アクセス数が減少したこと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)移住応援Webサイトの閲覧者を対象に公開アンケートを行ったところ、子育て世代が少ない、セミナーへの関心が高い、Instagram使用者が多い等の実態が把握できた。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善移住応援Webサイトの閲覧者の実態に合わせて、新たにInstagram公式アカウントを開設するなど、情報発信等の強化を図る。

   令和6年度の活動計画

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展、移住体験ツアー開催、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることから、移住応援WebサイトやSNSによる情報発信を強化するとともに、移住フェアへの出展や移住相談会等の開催により、移住希望者や移住を検討されている方からのさまざまな相談に対応する。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、移住体験ツアー開催（５回）、Webサイト運用等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   移住Webサイトを運用し、沖縄県への移住関連情報や移住相談会、移住体験ツアー等の情報を発信したところ、同サイトのアクセス数の目標値190,000件を上回った。要因としては、移住応援Webサイト等において、市町村や関係機関の取組情報等をきめ細やかに発信したこと、コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることなどが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)移住希望者の目線に立って、移住を検討する上で知りたい情報が迷わず収集できるように情報を掲載する必要がある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れを作る」が掲げられており、地方移住が推進されている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善移住相談が多い項目となっている「住居」「仕事」「子育て」などの情報を迷わず収集できるよう整理し、より効果的な情報を発信する。
   • ①執行体制の改善移住応援Webサイトによる情報発信に加え、ＳＮＳ（フェイスブック、Twitterなど）などを活用して情報発信を強化する。

   令和5年度の活動計画

   離島・過疎地域のバランスのとれた人口の維持増加を図るため、移住フェア出展（３回）、移住体験ツアー開催（６回）、Webサイト運用等を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 23ページ）（別のタブで開きます）