過疎地域における持続的発展施策の総合調整及び推進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○過疎地域市町村に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、各地域の課題やニーズを踏まえた支援を行う。 ○市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行うとともに、様式の改善を図る。
     反映○過疎地域市町村に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、各地域の課題やニーズを踏まえた支援を行ったことから、伊平屋村において特定地域づくり事業協同組合の設立認可の申請が行われる予定となっている。 ○市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行うとともに、様式の改善を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村が行う過疎計画の変更手続き、過疎債起債や過疎交付金申請の手続き等について指導・助言を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村が実施する過疎地域の振興を図るための取り組みに対する令和６年度の支援実績は、過疎計画変更が13件、過疎債起債協議が35件、過疎交付金申請が３件の計51件となっており、目標を達成することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模離島や過疎地域市町村では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模離島等では役場の人材不足が影響し、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供をこれまで以上に積極的に行うとともに、県の過疎地域等政策支援員を活用した支援を小規模離島等を含め強化していく。
   • ①執行体制の改善小規模離島等への人材確保を支援しつつ、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。

   令和7年度の活動計画

   市町村が行う過疎計画の変更手続き、過疎債起債や過疎交付金申請の手続き等について指導・助言を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○過疎地域市町村に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、きめ細やかな支援を行う。 ○市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。
     反映○過疎地域市町村に対し、県の過疎地域等政策支援員も活用し、過疎対策や地域活性化を図るための情報提供や相談対応を行うとともに、希望する市町村には先行取組を行っている県外自治体への現地視察等をサポートした。 〇市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村が行う過疎計画の変更手続き、過疎債起債や過疎交付金申請の手続き等について指導・助言を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村が実施する過疎地域の振興を図るための取り組みに対する令和５年度の支援実績は、過疎計画変更が17件、過疎債起債協議が37件、過疎交付金申請が４件の計58件となっており、目標を達成することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)過疎地域市町村では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村担当者が初任者等の場合、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善過疎地域市町村に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、各地域の課題やニーズを踏まえた支援を行う。
   • ①執行体制の改善市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行うとともに、様式の改善を図る。

   令和6年度の活動計画

   市町村が行う過疎計画の変更手続き、過疎債起債や過疎交付金申請の手続き等について指導・助言を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・市町村が取り組む過疎対策に関しては、引き続き、先行事例の紹介や分かりやすい説明資料の提供などを行い、自発的に取り組みやすい状況を作る。 ・過疎地域の持続的発展が図られるよう、市町村過疎計画の策定をはじめ、同計画に基づく生活基盤の整備やソフト事業の推進などについて、必要な行政上の支援を行う。 ・市町村が施策を実施する際に活用できる、国又は県が実施する新たな支援策及び制度について周知を強化する。
     反映・先行事例・優良事例等について市町村へ情報提供を行った。 ・市町村ヒアリングや個別の相談において、関係法令や他自治体事例、国への疑義照会等を踏まえながら、指導・助言を行い、市町村事業の円滑な実施のための支援を行った。 ・国の実施する支援について、市町村担当者への一斉通知だけでなく、活用できそうな案件を抱える市町村に対し個別で周知を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村が行う過疎計画の策定・変更手続き、過疎債起債や過疎交付金交付申請の手続き等について指導・助言を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   市町村が実施する過疎地域の振興を図るための取り組みに対する令和４年度の支援実績は、過疎計画策定・変更が15件、過疎債起債協議が35件、過疎交付金交付申請が1件の計51件となっており、目標を達成することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)小規模離島町村等では人員やノウハウの不足等により、過疎対策や地域活性化を図るための制度等が十分に活用されていないケースが見られる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村担当者が初任者等の場合、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに係る県への提出書類について、前年度からの変更点等が十分に把握されておらず、書類の不備が見られる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善小規模離島町村等に対し、過疎対策や地域活性化を図るための制度等を活用するにあたって参考となる情報の提供を行うとともに、県の過疎地域等政策支援員も活用し、きめ細やかな支援を行う。
   • ①執行体制の改善市町村向け地方債事務取扱説明会において、過疎債起債協議や過疎計画変更手続きに関して、前年度からの変更点や留意すべきポイントなどについてより丁寧に説明を行う。

   令和5年度の活動計画

   市町村が行う過疎計画の策定・変更手続き、過疎債起債や過疎交付金交付申請の手続き等について指導・助言を行う。

主な取組検証票（イ.離島を核とする関係人口の創出と移住促進 35ページ）（別のタブで開きます）