離島の多様で特色ある魅力の発信を強化し、交流人口の拡大、県外の沖縄ファンや沖縄観光リピーター等の関係人口の創出に取り組みます。
・離島の多様で特色ある魅力の発信を強化し、交流人口の拡大、県外の沖縄ファンや沖縄観光リピーター等の関係人口の創出に取り組みます。 ・全国の小学校や中学校から離島の小中学校や高等学校へ入学する「離島留学」について、市町村等と連携した受入団体の支援や情報発信に取り組みます。さらに、沖縄本島と離島の児童の交流を促進するなど、離島地域の重要性や特殊性及び魅力に対する認識を深める機会の創出に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 95.7%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
派遣学校及び受入先離島との連携を図ったことにより、派遣及びオンライン交流する児童数（累計）の実績は9425人となり、令和７年度の計画値の9824人を達成見込みとなった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 619人 | 9,824人 | 9,425人 | 95.7% | 14,419人 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 619人 | 6,619人 | 6,999人 | 106.3% | 6,619人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 619人 | 4,621人 | 2,567人 | 106.7% | 6,619人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 619人 | 2,617人 | 2,176人 | 77.9% | 6,619人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 50.0% | 1 25.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
各圏域ごとに、展示会への出展およびメディアやSNS等を活用した各種プロモーションを実施。メディアプロモーションや展示会への出展等、どの圏域も活発に活動した。
各圏域ごとに、展示会への出展およびメディアやSNS等を活用した各種プロモーションを実施。メディアプロモーションや展示会への出展等を積極的に行った。
離島地域の現状や課題等を学び・体験・交流するモニターツアーを94件造成し、対象者もこれまでの県内在住者に加え、県外在住者にも拡充して実施した。
沖縄県のHPで離島留学を行っている団体やその募集期間等について情報発信をした。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
259事業者に対し、ツアー造成の伴走支援や自走化された先進地視察等の研修を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 離島に派遣した沖縄本島の児童に対するアンケートにおいて、「自身が居住する地域と離島の違いに対する理解が深まった」と回答した割合 | 85.0% | 87.7% |
R6の予算額 1.7億円、執行済額 1.7億円（執行率 99.7%）、うち交付金 1.4億円
事業概要: 将来を担う児童が、離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めると共に、各離島の受入体制を強化することを目的に、児童の離島派遣及びオンラインによる離島体験等を実施する。
今後の取り組み方針: ①地元の核となるコーディネーター育成のため異なる取組を実施している離島の視察や研修等を引き続き実施し、小規模離島においては、コーディ ネーターの担い手となる人材の発掘を行う。 ②制度の周知や手続きに係る支援により、民泊による受入ができる民家の掘り起こしを行う。 ③受入離島の体験プログラムの内容等を検証し、引き続き改善を図っていく。
出典: 総括表 36ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) 離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| Web等に掲載される自走化商品数 | 180件 | 209件 |
| ボラケーションツアーの造成数 | 30件 | 49件 |
R6の予算額 9,162万円、執行済額 8,572万円（執行率 93.6%）、うち交付金 6,857万円
事業概要: 離島地域における交流人口の増大及び関係人口の創出を目的に、離島旅行商品の県外への販路拡大を図るとともに、県内外からの小規模離島地域に対する理解促進と島の活性化を図るため、離島観光産業の発展を支える人材の育成及び受入体制の強化を図る。
今後の取り組み方針: 離島地域の現状や課題等を学び・体験・交流するモニターツアーを実施し、再訪意欲の向上や地域に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に取 り組む。
出典: 総括表 36ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) 離島を核とする交流の活性化と関係人口の創出 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島留学についての情報発信については、離島留学の情報を県のサイト以外でも周知する手段がないか検討する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島とのつながり促進事業については、多くの離島が直面している担い手不足等の課題を見据え、引き続き地域にさまざまな形で関わる「関係人口」の創出に取り組む必要があるため、受入体制の強化を図る余地がある。 ⑥他地域等の動向 ・離島留学についての情報発信については、離島留学に取り組んでいる市町村の状況を把握し、留学を希望する児童生徒に対し、必要とする情報が適切に掲載されているか検証する。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、宮古圏域、八重山圏域においては、海外からの便数が増加していることから、閑散期等の需要安定化に取り組む必要がある。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、本島周辺15離島において、来島している方の属性の詳細が分からないことから、それらを把握し、プロモーションの方向性を各離島ごとに定める必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、派遣計画段階から各離島の受入キャパシティに合わせた児童数の学校をマッチングすることで、離島にとって無理がない受入を実現させた。また、離島コーディネーターの育成に向けた研修を実施し、受入体制の強化を図ることにより、概ね計画通りの進捗となった。
②連携の強化・改善 ・離島留学についての情報発信については、沖縄しまぐらしのHPや沖縄移住ガイドブックに離島留学の情報を掲載することで離島留学を希望する児童生徒及び保護者への周知を強化していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島留学についての情報発信については、必要かつ最新の情報が掲載されているのか、離島市町村に照会し、正確な情報を発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島とのつながり促進事業については、受入体制を強化し、より効果的なツアーとするため、各離島の関係人口コーディネーター向けの研修等を充実させる。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、一人当たり消費額の多い、国外客をターゲットに出展プロモーションやSNSプロモーションを積極的に行う。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、昨年度に引き続き離島観光プロモーションを行う。また、本島周辺15離島地域において、調査業務を実施し、次年度以降のプロモーションの方向性、方法について検討を行う。
・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、各離島において今後も持続的な受入れができるよう、オンライン含む体験プログラムの開発・改善や民泊を中心とした受入体制づくりを進め、各離島の状況に応じ事業を実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、多くの離島が直面している人口減少や高齢化に伴う地域づくりの担い手不足等の課題を見据え、地域に様々な形で関わる「関係人口」の創出に取り組む必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・離島留学についての情報発信については、離島留学に取り組んでいる市町村の状況を把握し、留学を希望する児童生徒に対し、必要とする情報が適切に掲載されているか検証する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、インバウンド需要が回復し増加傾向にあるなか、情報発信の多言語対応等についても検討する必要がある。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、首都圏以外の地域での出展時、来場者の沖縄への興味関心が高くブースでの反応も良いケースが多かった。それらの地域や未出展の地域で出展することで、さらに効果的なプロモーションとなる余地がある。
①計画通りの進捗 ・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、受入離島の体験プログラムの内容を検証し、改善するとともに、離島コーディネーターの育成に向けた、合同研修会や視察等を実施し、受入体制の構築・強化を図ることにより、計画通りの進捗となった。
⑤情報発信等の強化・改善 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、ウェブサイトやSNSでの情報発信の多言語対応に向けた取り組みを行う。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、引き続き、首都圏以外の地域や未出展の地域での沖縄関連イベント、旅行博などへ積極的に出展し、プロモーションを実施する。 ・離島留学についての情報発信については、必要かつ最新の情報が掲載されているのか、離島市町村に照会し、正確な情報を発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、離島における地域交流やボランティア等を通して、離島とのつながりを促進することにより、再訪意欲の向上や地域に多様な形で関わる「関係人口」の創出に向けた取組を実施する。
・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、児童の多様なニーズに備えた受入体制の構築を図りながら、持続的な受入れができるよう、オンライン含む体験プログラムの開発・改善や民泊を中心とした受入体制づくりを進め、各離島の状況に応じ事業を実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、ボランティアツアーという新たな取り組みに対し、意欲の高い県民が参加し、「作業時間がもう少し欲しい」、「島民ともっと意見交換を行いたい」等の意見があることから、ツアー内容を見直す必要がある。 ・離島留学についての情報発信については、外部からの問い合わせ内容などから、必要とされている情報が適切に掲載されているか検証する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、各地域の特色あるコンテンツの掘り起こしや各関係機関との連携を図る必要がある。また、インバウンド需要が回復する中、多言語対応等の受入体制の整備についても検討する必要がある。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要である。 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、人材不足等が原因で、特に小規模離島地域では、単独での受入体制が不十分な地域もあり、受入体制の構築に向けた取り組みを強化する必要がある。
①計画通りの進捗 ・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、計画通りに派遣を実施することができ、令和５年度計画値に対し、100％を超える派遣実績となった。
⑤情報発信等の強化・改善 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、各離島ごとの特色を生かせるよう、テーマ性をもった事業展開を行い、各離島の限りある資源を活用した高付加価値コンテンツの掘り起こしや受入体制状況に配慮した誘客プロモーションを展開する。 ・離島留学についての情報発信については、必要かつ最新の情報が掲載されているのか、適宜関係市町村と情報を共有し、正確な情報を発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、各圏域ごとの課題や解決策について共有を行いながら、関係機関等と連携し、高付加価値コンテンツの掘り起こしや各離島の受入体制状況に配慮した誘客プロモーションについて検討を行う。 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、ボランティアツアーという意欲のある県民が参加することから、ボランティア（課題解決）の時間配分を多くする等、参加者のニーズにあったツアー内容の見直しを実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、離島地域の限られた人材の中で、受入体制の強化を進めるため、離島の受入可能な一定の量を求めつつ、多様なニーズに対応した高付加価値ツアーの造成やこれまで造成したツアーの見直しを実施する。
・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、児童の多様なニーズに備えた受入体制の構築を図りながら、持続的な受入れができるよう、オンライン含む体験プログラムの開発・改善や民泊を中心とした受入体制づくりを進め、各離島の状況に応じ事業を実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、年齢制限や１人参加の制限などの参加条件や悪天候時のリカバリー案について申込者・参加者から改善の要望がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、「小規模離島地域」においては、担い手不足が要因で、大規模離島事業者と比較し、ツアー造成が困難となっている。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・離島留学についての情報発信については、外部からの問合せ内容などから、必要とされている情報が適切に掲載されているか検証する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、各地域の特色あるコンテンツの掘り起こしや各関係機関との連携を図る必要がある。また、インバウンド需要が回復する中、多言語対応等の受入体制の整備についても検討する必要がある。 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要である。
⑮その他個別要因 ・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響による派遣中止の学校があり、計画の８割程度の実績になった。
②連携の強化・改善 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、地域観光協会のみでなく、島民に対し研修会への参加を促し、新規事業者の発掘・担い手育成を行う。また、離島間の連携によるアイランドホッピングツアーの開発を支援する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島観光活性化促進事業（各種プロモーションの実施）については、各離島ごとの特色を生かせるよう、テーマ性をもった事業展開を行い、各離島の限りある資源を活用した高付加価値コンテンツの掘り起こしや受入体制状況に配慮した誘客プロモーションを展開する。 ・離島留学についての情報発信については、必要かつ最新の情報が掲載されているのか、適宜関係市町村と情報共有を行う必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島観光活性化促進事業（主要離島観光協会によるプロモーションの実施）については、各圏域ごとの課題や解決策について共有を行いながら、関係機関等と連携し、高付加価値コンテンツの掘り起こしや各離島の受入体制状況に配慮した誘客プロモーションについて検討を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業については、参加者意見の問題点を離島地域コーディネーターと共有し、参加条件の見直しや悪天候時のプランを造成し、送客率の向上や参加者の満足度向上を図る。
・本島及び離島から離島への派遣やオンラインで交流する児童数（累計）については、コロナ禍で派遣受入をした離島の感染症対策等を他離島に共有するなど、児童・生徒の多様なニーズに備えた受入体制の構築を図りながら、持続的な受け入れができるよう、オンラインを含めた離島体験プログラムの開発・改善や民泊を中心とした受入体制づくりを進める。
県の報告書での番号は施策 4-(4)-ア-①（基本施策 4-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。