この取組が入っている施策施策 5-(3)-ウ-②将来像5官民連携による「地域連携プラットフォーム(仮称)」の構築と展開R7の県の判定 A 順調

地域連携プラットフォーム(仮称)の構築

所管: 総務部総務私学課実施主体: 大学・県・産業界等テーマ学校・学び大学・研究
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

令和8年度を目途に大学、行政、産業界等で地域連携プラットフォーム(仮称)を構築する。

(R7)
プラットフォーム構築に向けた準備(計画立案・調査等)
計画 準備会合の開催、先進地調査 → 実績 3
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
18万円
予算事業: 地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 300%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

プラットフォーム構築に向けた準備(計画立案・調査等)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

数で書かれていない値は、図に入れていません。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
プラットフォーム構築に向けた準備(計画立案・調査等)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これからプラットフォーム会議開催、取組(調査)実施——
R8
年度別計画
これからプラットフォーム会議開催、取組計画立案——
R7順調準備会合の開催、先進地調査3100.0%
R4〜R6の活動指標

プラットフォーム構築に向けた準備

年度ごとの計画と実績
プラットフォーム構築に向けた準備の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調構成員の検討及び準備会合の開催構成員等の検討及び準備会合の開催100.0%
R5順調関係機関へのアンケート調査等の実施大学等との意見交換、構成員や議論するテーマの検討—
R4順調大学等との意見交換、方向性の確認大学等との意見交換、方向性の確認100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額0円
  • R4決算額0円
  • R5決算額3,000円
  • R6決算見込額9万円
  • R7決算見込額18万円
  • R8当初予算額59万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業県単等—
R6
18万円
R7
59万円
R8
R6地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業県単等3,000円
R5
9万円
R6
61万円
R7
R5地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業県単等0円
R4
61万円
R5
61万円
R6
R4地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業県単等0円
R3
0円
R4
61万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案令和7年度は準備会合を3回開催し、構成員間の連携を強化し、構築に向けた課題について認識を共有し、解決策を検討するよう努める。
      反映準備会合を3回開催し、地域連携プラットフォーム(仮称)の体制案、取り扱うテーマ案を取りまとめ、高等教育機関等に地域連携プラットフォーム(仮称)への参加を呼びかけることができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    地域連携プラットフォーム構築に向けた準備会合を3回開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    プラットフォーム準備会合を3回開催し、地域連携プラットフォーム(仮称)の体制案、取り扱うテーマ案を取りまとめ、高等教育機関等に地域連携プラットフォーム(仮称)への参加を呼びかけることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)地域連携プラットフォーム(仮称)への参加機関の検討過程(県、琉球大学等で構成する地域連携プラットフォーム準備会議にて検討)で、教育行政を担う団体も構成員とすべきではないかとの意見があった。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善地域連携プラットフォーム(仮称)の構成員に教育行政を担う団体も構成員にするよう調整していく。

    令和8年度の活動計画

    地域連携プラットフォームを設置する。

主な取組検証票(地域連携プラットフォーム(仮称)の構築 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域連携プラットフォームの構成員となりうる大学、行政、産業界等との連携を強化し、構築に向けた取組を具体的に進めていく必要がある。
      反映琉球大学、沖縄国際大学、沖縄経済同友会、沖縄県産業振興公社、沖縄県(商工労働部、総務部)で構成される「地域連携プラットフォーム準備会合」において、会議が1回開催され、地域連携プラットフォームの構成員や議論するテーマなどの検討を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    地域連携プラットフォーム構築に向けた準備会合を開催する。

    進捗の判定の根拠 順調

    県において地域連携プラットフォーム準備会合が設置された。会合を1回開催して地域連携プラットフォーム構築の課題について構成員間で共有できた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県において準備会合が設置されたが1回しか開催できず、構成員間で構築に向けた認識に差があったので、より多く会合を開催する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善令和7年度は準備会合を3回開催し、構成員間の連携を強化し、構築に向けた課題について認識を共有し、解決策を検討するよう努める。

    令和7年度の活動計画

    地域連携プラットフォーム構築に向けた準備会合を開催する。

主な取組検証票(地域連携プラットフォーム(仮称)の構築 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域連携プラットフォームの構成員となりうる大学、行政、産業界等との連携を強化し、構築に向けた取組を具体的に進めていく必要がある。
      反映琉球大学、沖縄国際大学、沖縄経済同友会、沖縄県産業振興公社、沖縄県(商工労働部、総務部)で構成される「琉球大学地域連携プラットフォーム体制検討WG」において、会議が2回開催され、地域連携プラットフォームの構成員や議論するテーマなどの検討を行い、プラットフォーム構築に向けた提言書が取りまとめられた。
  2. 令和5年度にやったこと

    関係機関へのアンケート調査等を実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    琉球大学のプラットフォーム構築体制検討WGにおける検討結果を踏まえ、令和6年度は、県においてプラットフォーム設立に向けた準備会合を開催する予定である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)体制検討WGにおける提言書も参考に、構成員の選任および準備会合の開催等について検討する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地域連携プラットフォームの構成員となりうる大学、行政、産業界等との連携を強化し、構築に向けた取組を具体的に進めていく必要がある。

    令和6年度の活動計画

    地域連携プラットフォーム構築に向けた準備会合を開催する。

主な取組検証票(地域連携プラットフォーム(仮称)の構築 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案事業初年度であり、プラットフォーム構築の要となる大学や産業界、行政等と意見交換を行い、地域連携プラットフォーム構築の方向性等を確認した。
      反映琉球大学、沖縄国際大学、沖縄経済同友会、沖縄県産業振興公社、沖縄県(商工労働部、総務部)で構成される「琉球大学地域連携プラットフォーム体制検討WG」において、会議が4回開催され、地域連携プラットフォームの役割や期待される展開、体制検討等が行われた。
  2. 令和4年度にやったこと

    大学等との意見交換、方向性の確認等を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・琉球大学の体制検討WGの議論の結果を踏まえ、今後、県においてプラットフォーム設立に向けた準備会合を開催する予定である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)体制検討WGにおける意見交換を踏まえ、構成員の選任および準備会合の開催等について検討する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地域連携プラットフォームの構成員となりうる大学、行政、産業界等との連携を強化し、構築に向けた取組を具体的に進めていく必要がある。

    令和5年度の活動計画

    関係機関へのアンケート調査等を実施する。

主な取組検証票(地域連携プラットフォーム(仮称)の構築 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(3)-ウ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「官民連携による「地域連携プラットフォーム(仮称)」の構築と展開」の主な取組の一覧