県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・学校への講師の派遣については、県内保育所等において各団体との調整を行いニーズに合った空手指導者を派遣し令和７年度も継続して依頼があった一方で、新規の保育所等からの申込を増やしていき派遣校数の増加を図っていきたい。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・指導者の育成については、これまでの講習会および世界大会等をとおして、指導体制のノウハウが一定程度確立されてきたが、流会派ごとに重視する点が異なるため対応に留意する。
・国内への指導者の派遣については、海外への渡航費支援については件数が増加しているが、今後は物価高等、社会情勢の変化に応じて国内での渡航費支援の申込も可能性があるため、国内での渡航費支援について積極的に周知を行っていく。
・巡回展の開催については、広報が開催地の道場や教育施設等に限定したものだったことで集客が伸び悩んだことから、更なる広報の充実を図る必要がある。
⑧その他外部要因
・関係団体の自主事業に対する支援については、今後、沖縄伝統空手道振興会の紹介動画等を制作するにあたり、加盟道場主との更なる連携・協力が必要となる。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、指導者の育成を図ることで門下生数の増加にも寄与するものであるが、門下生数の減少は新型コロナウィルス感染症の拡大により空手道場の活動が制限された影響や道場の閉鎖等が考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・学校への講師の派遣については、小中学校への空手指導者の派遣数を増やすため、義務教育課を通じて各関係団体との連携を図っていく。県内離島への派遣においては離島の教育委員会との調整を前向きに行っていく。
②連携の強化・改善
・国内への指導者の派遣については、（一社）沖縄伝統空手道振興会を通して通知文の郵送等により県内空手道場へ制度の周知をすることで申請件数の増加を目指す。特に県外に支部がある道場に国内での渡航費支援も可能であることを伝えていく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・指導者の育成については、今後は、さらなる発展に向けた講習会のあり方について、空手家及び関係者で検討会議を開催し検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・関係団体の自主事業に対する支援については、加盟団体・道場が掲載された紙ベースでの「道場名鑑」に加え、沖縄伝統空手道振興会のPR動画を制作し、認知度向上に繋げる。
・巡回展の開催については、開催地からさらに拡大した広いエリアで広報を行うと共に、メディア媒体への周知や開催地との連携等、広報活動の強化を図る。
成果指標
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、引き続き指導者の育成を図ることが必要であり、指導者の育成を継続的に取り組んでいく。
また、小中学校及び保育所等への空手指導者派遣を引き続き継続していくほか、商業施設等における空手演武ステージの披露等、空手に触れたことのない方を対象として空手に触れた意見ができる機会の創出を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・学校への講師の派遣については、派遣先は本島中南部が多くなっているため、北部や離島地域へも積極的に派遣をしていきたい。
改善余地の検証等
⑦その他
・関係団体の自主事業に対する支援については、今後、道場に関する商品開発を行うにあたり、空手家と意見交換を行い情報収集を行う必要がある。
・指導者の育成については、これまでの講習会等をとおして指導体制のノウハウが確立されてきているが、高段者による実際の演武映像等はあまり残されていないため、伝統的な沖縄空手の型を継承するためにも映像を残す必要がある。
・国内への指導者の派遣については、国内の渡航費支援申請件数は０件、海外への渡航費支援申請件数が２件と申請件数が少ないため、県内空手道場へ幅広く周知する必要がある。
・巡回展の開催については、社会情勢の変化にかかわらず、インバウンドだけでない多方面からの集客のため、広報の充実を図る必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、指導者の育成を図ることで門下生数の増加にも寄与するものであるが、門下生数の減少は新型コロナウィルス感染症の拡大により空手道場の活動が制限された影響が考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・学校への講師の派遣については、子どもに対して体験レベルの指導ができるよう指導者の育成を図りつつ、北部や離島地域も含めて、派遣校数を増やしていく。
②連携の強化・改善
・関係団体の自主事業に対する支援については、沖縄空手道振興会と連携・協力を強化し、道場主の協力を得ながら、県内道場の情報収集を行う。
・国内への指導者の派遣については、ホームページや（一社）沖縄伝統空手道振興会を通して県内空手道場に幅広く制度を周知していく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・指導者の育成については、高齢のため演武が難しくなってくる高段者もいるため、後世へ残すため高段者の型演武映像をアーカイブ化する。
⑤情報発信等の強化・改善
・巡回展の開催については、幅広い層の県民に沖縄空手の巡回展に関心を持っていただけるように、幅広い広報活動を展開するとともに、県内各道場指導者へも直接呼びかけを行う。
成果指標
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、引き続き指導者の育成を図ることが必要であり、指導者の育成を継続的に取り組んでいく。
また、幼少期の子どもが空手に触れる機会を創出する観点から、子どもに対して体験レベルの指導ができるよう保育所等専門指導者育成セミナーを開催するとともに、北部や離島地域への派遣を含めて、派遣校数を増やしていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・学校への講師の派遣については、派遣先の学校に対して、近隣の市町村に道場を持つ指導者を派遣したが、子ども向けに指導できる指導者が不足しており、派遣者選定に課題が残った。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国内への指導者の派遣については、熟練指導者は国内外からのセミナー等の招聘があるが、若手指導者が同行する機会がなく、海外または県外支部とのつながりが希薄化するとともに、若手指導者にノウハウが継承されないという課題がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・関係団体の自主事業に対する支援については、今後、沖縄空手オリジナルキャラクターを活用した商品開発などを行っていく前に、キャラクターの認知度向上を図る必要がある。
・指導者の育成については、これまでの講習会及び世界大会等をとおして、指導体制のノウハウが一定程度確立されてきた。
・巡回展の開催については、引き続き、多方面からの集客を図るため、他事業との連携を含めて、効果的な取組を実施する必要がある。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、空手に興味を持った子供たちが、近隣の道場へ通うきっかけとなるよう、近隣の市町村に道場を持つ指導者を学校・保育所等へ派遣している。しかし、子ども向けに指導できる指導者が不足しており、派遣者選定に課題が残った。
⑫社会経済情勢
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、指導者の育成を図ることで門下生数の増加にも寄与するものであるが、門下生数の減少は新型コロナウィルス感染症の影響もあり、近年は成果指標が未達成となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・学校への講師の派遣については、幼少期の子どもが空手に触れる機会を創出する観点から、子どもに対して体験レベルの指導ができるよう指導者の育成を図る。
②連携の強化・改善
・巡回展の開催については、沖縄空手少年少女世界大会と連動した企画により、県民のほか、世界大会参加者に対する広報活動も併せて行い、効果的な集客を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・指導者の育成については、今後は、さらなる発展に向けて、審判講習会のあり方について検討を進める。
⑤情報発信等の強化・改善
・関係団体の自主事業に対する支援については、８月に開催される沖縄空手少年少女世界大会や沖縄空手の普及啓発イベント等に登場させ、キャラクターの認知度向上を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・国内への指導者の派遣については、令和６年度事業より、若手指導者を育成するため、熟練指導者が海外または県外からの招聘によりセミナーおよび演武をする際、若手指導者が同行する渡航費を助成することで、ノウハウの継承に取り組む。
成果指標
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、引き続き、指導者の育成を継続的に行っていく。 特に、幼少期の子どもが空手に触れる機会を創出する観点から、子どもに対して体験レベルの指導ができるよう保育所等専門指導者育成セミナーを開催する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・国内への指導者の派遣については、国内外へ派遣する空手指導者について、（一社）沖縄伝統空手道振興会の推薦で派遣する制度では、派遣人数が最少人数となるため、より多くの指導者を海外・国内へ派遣する取組方法への変更が必要である。
・学校への講師の派遣については、派遣先の学校に対して、近隣の市町村に道場を持つ指導者を派遣したが、子ども向けに指導できる指導者が不足しており、派遣者選定に課題が残った。
②他の実施主体の状況
・指導者の育成については、伝統空手の統一団体である（一社）沖縄伝統空手道振興会において、各流派ごとに道場間の交流等や各会派で異なる所作についての許容範囲の確認を定期的に行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・巡回展の開催については、令和４年度の開催地では、予想以上に来館者数が延びた。また、外国の方の観覧も多く、沖縄空手に関して、海外の関心も高いと思われる。
改善余地の検証等
⑦その他
・関係団体の自主事業に対する支援については、令和６年度に世界大会が開催予定であり、各企業において大会販売用のロゴマークを活用した商品開発が期待されるため、ロゴマークのライセンス料金や申請方法等に関する規程の整備が必要である。また、当事業の補助を受けるためには、単年度毎に新たな事業を構築する必要があるため、「沖縄空手」ロゴマーク以外の自主事業について、引き続き検討する必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、新型コロナウイルス感染症の影響により、３密回避のため稽古への参加人数が少なくなった、対面での稽古ができなくなった道場が多く、門下生数の減少に繋がっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・指導者の育成については、沖縄伝統空手道振興会において、各流派ごとに、型の確認や会派別で異なる所作についての許容範囲を把握するための講習会を開催するにあたり、スケジュールやプログラムを作成するための人員配置を行う。
・学校への講師の派遣については、幼少期の子どもに空手に触れる機会を創出する観点から、子どもに対して体験レベルの指導ができるよう指導者の育成を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・国内への指導者の派遣については、委託事業では県が派遣先・日程・人数を決定するため、より柔軟に国内外へ派遣できるよう、補助事業として（一社）沖縄伝統空手道振興会から派遣指導者への旅費補助へと制度変更することを検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・巡回展の開催については、社会情勢の変化にかかわらず、インバウンドだけでない多方面からの集客のため、広報の充実を図る。
⑧その他
・関係団体の自主事業に対する支援については、沖縄伝統空手道振興会において、ロゴマークの取り扱いについて規程を整備する。県においては、振興会への助言等を行い、ロゴマークを活用したライセンス事業の構築を支援する。また、令和５年度は、沖縄空手のオリジナルキャラクタを活用したライセンス事業について検討する。
成果指標
・県内空手道場における門下生数（１道場あたりの平均）については、感染症に影響されないよう、道場とオンラインを併用した稽古を推進していく。また、継続的に指導者を育成するとともに、学校への講師派遣を行い、門下生数の増加を図る。