県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内を流れる河川も多く、施設内での調査や工事の手続きに時間を要することや米政府の閉鎖による影響も受けている。
・無電柱化推進事業については、無電柱化の整備手法である電線共同溝方式の整備費用について、コスト縮減策を検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、工事中も河川の水を止めることができず、安全対策や施工方法の制約も多いため比較的難易度の高い工事が多く、また、下流側から整備しなければならない特殊性から、整備に時間を要している。
・自然環境に配慮した海岸の整備については、引き続き、十分な施工計画等を検討したうえで、発注計画を立てる。
⑧その他外部要因
・無電柱化推進事業については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整、電線管理者の配線計画を踏まえた電線共同溝の設計に時間を要する。
成果指標
④関係機関の調整遅れ(内部要因)
・無電柱化整備総延長については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・自然環境に配慮した河川の整備については、スムーズに河川整備に着手するため、今後掛け替えが予定されている橋梁に関しては、管理者である関係市町村との事前協議を先行して進める。
・無電柱化推進事業については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・無電柱化推進事業については、施工方法や低コスト管路材の採用など、低コスト化の検討に取り組む。
⑦取組の時期・対象の改善
・自然環境に配慮した海岸の整備については、予算成立も踏まえ、十分なh施工計画とを検討し工事等の発注をする。
⑧その他
・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設と関連する事業に関しては、これまで以上に手続きを前倒しで行う。
成果指標
・無電柱化整備総延長については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内での作業許可や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。
・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう、発注計画を立てる必要がある。
・無電柱化推進事業については、無電柱化の整備手法である電線共同溝方式の整備費用について、コスト縮減策を検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、軟弱地盤対策や下流側から整備するという事業の特殊性から、他事業に比べ事業効果をあげるためには多大な期間を要する。
・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、発注計画を立てる必要がある。
・無電柱化推進事業については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整、電線管理者の配線計画を踏まえた電線共同溝の設計に時間を要する。
成果指標
④関係機関の調整遅れ
・無電柱化整備総延長については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・無電柱化推進事業については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業では、河川拡幅に伴い多くの橋梁の掛け替え等に期間を要することから、道路橋の占用者である関係市町村に事業スケジュールなど早めに協議を行い、事業の進捗を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・無電柱化推進事業については、施工方法や低コスト管路材の採用など、低コスト化の検討に取り組む。
⑦取組の時期・対象の改善
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるためには計画的かつ難航事案早期解決などの用地取得を工夫する。
・自然環境に配慮した海岸の整備については、建設業者の技術者不足が一つの要因となり、入札不調が生じたことから、技術者が比較的確保しやすい時期（年度当初等）に工事等を契約できるよう発注計画を立てる。
⑧その他
・自然環境に配慮した海岸の整備については、本取組を実施する際は、引き続き、十分な施工計画等を検討した上で、工事等の発注を行う。
成果指標
・無電柱化整備総延長については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。
改善余地の検証等
⑦その他
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。
・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討が必要であり、それを踏まえた発注計画を図る必要がある。
・無電柱化推進事業については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
成果指標
④関係機関の調整遅れ
・無電柱化整備総延長については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・無電柱化推進事業については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。また、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・自然環境に配慮した海岸の整備については、工事発注に際しては、十分な施工計画等の検討を踏まえ、発注計画を行う。
成果指標
・無電柱化整備総延長については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自然環境に配慮した河川の整備については、米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗の遅れが生じている。
改善余地の検証等
⑦その他
・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域では、事業を実施する海岸でそれぞれ異なる特性を持った環境および周辺に生息する生物へ配慮した計画策定等が必要であり、地域のニーズに合った海岸整備が求められる。
・無電柱化推進事業については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
成果指標
④関係機関の調整遅れ
・無電柱化整備総延長については、電線共同溝の整備にあたり、関係機関等との調整に時間を要する。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・自然環境に配慮した海岸の整備については、自然豊かな海岸を有する地域で事業を実施する際の事前環境調査、事業中の環境調査および関係者との調整結果から、必要とされる対策を実施する。
・無電柱化推進事業については、関係機関との調整が円滑に整うよう、前広な情報共有するなど、整備の計画的な進行を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・自然環境に配慮した河川の整備については、河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。また、引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。
成果指標
・無電柱化整備総延長については、関係機関等と情報共有を図り、無電柱化の推進に連携して取り組む。