自然環境に配慮した河川の整備

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。
     反映道路橋の占用者である関係市町村との協議を積極的に行い、必要な予算額の把握や優先して予算を配分するなどの対応を取った。沖縄防衛局（米軍等）に対し、現場作業に早期に着手できるよう調整を行い、事業の進捗を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   自然石等を用いた河川護岸の整備や景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   用地取得を先行して行うなどの取り組みの効果が整備の進捗率向上に寄与しており、令和６年度の整備延長実績は約0.37ｋｍで、単年度・累計の整備延長ともに目標値と同等となったことから、取り組みは順調と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)米軍提供施設内での作業許可や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)河川整備は、軟弱地盤対策や下流側から整備するという事業の特殊性から、他事業に比べ事業効果をあげるためには多大な期間を要する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善河川事業では、河川拡幅に伴い多くの橋梁の掛け替え等に期間を要することから、道路橋の占用者である関係市町村に事業スケジュールなど早めに協議を行い、事業の進捗を図る。
   • ⑦取組の時期・対象の改善河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるためには計画的かつ難航事案早期解決などの用地取得を工夫する。

   令和7年度の活動計画

   自然石等を用いた河川護岸の整備や景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。

主な取組検証票（イ 沖縄の歴史と景観に配慮した千年悠久のまちづくり 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。 ○引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。
     反映○地元住民の理解と協力を得て事業が円滑に行われるよう、地元市町村および自治会への事業説明に努め、長期間に及ぶ河川整備事業に対する理解の深化を図った。 ○関係機関（沖縄防衛局、現地米軍等）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   護岸に自然石を使用する等、環境・景観に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   安里川ほか17河川にて、環境・景観に配慮した多自然川づくりにむけた用地取得および護岸工事等を行った。令和５年度の整備延長実績は0.3kmで、単年度・累計の整備延長ともに目標値と同等となったことから、取組は順調と判断した。なお、整備開始以降の累計整備延長は4.89kmとなっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗に遅れが生じている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。

   令和6年度の活動計画

   自然石等を用いた河川護岸の整備や景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。

主な取組検証票（イ 沖縄の歴史と景観に配慮した千年悠久のまちづくり 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案河川事業について、地元住民の理解を深め、協力を得るため、引き続き事業説明会等を開催する。
     反映地元住民の理解と協力を得て事業が円滑に行われるよう、昨年度に引き続き、地元市町村および自治会への事業説明会を実施し、長期間に及ぶ河川整備事業に対する理解の深化を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   護岸に自然石を使用する等、環境・景観に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   安里川ほか17河川にて、環境・景観に配慮した多自然川づくりにむけた用地補償および護岸工事等を行った。令和４年度の整備延長実績は0.3kmで、単年度・累計の整備延長ともに目標値と同等となったことから、取組は順調と判断した。なお、整備開始以降の累計整備延長は4.59kmとなっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)河川整備は、下流側から整備するという事業の特殊性から、事業効果をあげるには多大な期間を要する。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)米軍提供施設内の河川整備や用地取得の難航等により、事業進捗の遅れが生じている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善河川事業は多大な期間を要することから、事業説明会等で事業説明および効果発現状況を説明することで、事業の効果を実感してもらい事業への協力を得ることで進捗を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き、関係機関（沖縄防衛局、現地米軍）および地権者との調整を密に行い、事業の進捗を図る。

   令和5年度の活動計画

   自然石等を用いた河川護岸の整備や景観・環境に配慮した多自然川づくりにより、河川の水辺環境の保全・再生に取り組む。

主な取組検証票（イ 沖縄の歴史と景観に配慮した千年悠久のまちづくり 17ページ）（別のタブで開きます）