公的資金を活用した民間住宅や公的賃貸住宅等の供給を促進します。
・公的資金を活用した民間住宅や公的賃貸住宅等の供給を促進します。特に復帰後、大規模に整備された公営住宅については、今後建替えが必要となることから、計画的な建設・建替えに取り組みます。 ・高齢者や障害者が安心して住み続けることができるよう、市町村と連携し住宅のバリアフリー化の促進に取り組みます。 ・安全・安心な居住環境づくりに向けて、住宅確保要配慮者への適切な住宅情報の提供や増加する空き家の適切な管理の促進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 91.5%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度は１棟８２戸の建替が完了し、実績値の上昇に寄与した。目標達成が見込める状況にあり、引き続き取組を推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 29.8％ | 35.7％ | 35.2％ | 91.5% | 38.7％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 29.8％ | 34.1％ | 34.3％ | 104.7% | 34.1％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 29.8％ | 32.7％ | 33.1％ | 113.8% | 34.1％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 29.8％ | 31.2％ | 32％ | 157.1% | 34.1％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 25.0% | 2 50.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 0 0.0% | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 0 0.0% | 2 50.0% | 2 50.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 0 0.0% | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
石嶺市営住宅（195戸）、真謝原市営住宅（80戸）、宮城団地（８戸）、いさがわ市営住宅（30戸）、大富団地（８戸）および久部良第一団地（３戸）の整備に着手した。
助成事業を実施する12市町村（沖縄市等）に対して補助事業を実施した。また、市町村事業により支援を受けたリフォーム件数は284件（県の支援を受けた243件を含む）であった。
要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、県協議会と連携し会議や勉強会、シンポジウムを開催する等、県内市町村居住支援協議会設立に関する支援を行った。
各市町村が空き家の実態調査や計画策定に取り組めるように、市町村担当者会議や関係課のセミナー等において、制度や補助事業などの情報提供を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。 ・住宅リフォーム助成事業については、県事業に関しては、「新沖縄県行政運営プログラム」において令和７年度で終了となることから、令和８年度以降は、市町村単独で住宅改修補助を実施することとなるため、助成戸数が減少する可能性がある。 ②他の実施主体の状況 ・空き家の適切な管理については、空家等対策計画未策定の市町村に対し取組を強化した結果、令和７年度は５自治体が同計画の策定に着手したが、未策定の市町村に対し情報提供をさらに強化する必要がある。 ③他地域等との比較 ・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国6.6％に対して県は11.2％と高いため、公営住宅のさらなる供給が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅セーフティネット制度に関する自治体職員の人材育成や関係団体との連携強化に加え、要配慮者が居住可能な住戸を確保していく必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備では、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進し敷地内通路や住戸内に段差等の解消を行いバリアフリー化を行っていく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えが必要なストックが多く新規建設が難しい状況であることから、引き続き建替え時の増戸を継続する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・空き家の適切な管理については、未策定の市町村を対象に事業ヒアリングを行い、個別に空家等対策計画の策定を促す。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図るとともに、令和８年度に新たに改定する公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、市町村担当者や関係団体等の意見交換を継続的に実施するとともに、居住支援シンポジウムにおいて不動産事業者等を対象に講演を行い、市町村居住支援協議会の必要性の周知と設立に向けた取組の推進を図る。 ⑧その他 ・住宅リフォーム助成事業については、市町村事業の維持のため継続的な支援を実施する。また県の補助事業について市町村や建設業等から改めて支援要望をがあることから、令和９年度以降の事業化に取り組み、市町村支援の手法について検討する。
・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進しバリアフリー化を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公営住宅整備事業については、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討及び公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。 ・住宅リフォーム助成事業については、現行の県事業に関しては令和７年度をもって事業が終了するため、令和８年度以降は市町村のみで住宅改修補助を実施することになる。 ②他の実施主体の状況 ・空き家の適切な管理については、空き家活用シンポジウムをとおして、空き家対策計画の策定に関する情報提供を行ったものの、該当する市町村について改善が見られなかった為、策定していない市町村に対する情報提供が課題となっている。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・公営住宅整備事業については、低額所得者世帯の割合が、全国19.2％、県36.2％で、最低居住面積水準未満世帯の割合も全国7.09％、県は10.8％と、全国と比較して居住水準が低い。さらに公営住宅の供給を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員の人材育成や居住支援法人などの関係団体とのつながりを広げていくことが課題である。
①計画通りの進捗 ・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備における公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進し敷地内通路や住戸内に段差等の解消を行いバリアフリー化を行っていく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えが必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・住宅リフォーム助成事業については、概ね順調に推移しているものの未達成の状況であり、実施する市町村からの継続要望もあることから、令和８年度以降の事業化に取り組むとともに、市町村支援の手法について検討する。 ・空き家の適切な管理については、全市町村を対象に事業ヒアリングを行い、個別に空き家対策計画の策定を促す。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図るとともに、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、引き続き自治体職員の人材育成や、関係団体との連携強化を図る。
・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備における公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進しバリアフリー化を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討及び公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・公営住宅整備事業については、低額所得者世帯の割合が、全国19.2％、県は36.2％で、最低居住面積水準未満世帯の割合も全国7.09％、県は10.8％と、全国と比較して居住水準が低い。さらに公営住宅の供給を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・住宅リフォーム助成事業については、県民からリフォーム事業に関する問い合わせが多数あり、補助事業市町村数を増やしていくことが課題である。 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。また、市町村の住宅および建築部局の連携のほか、居住支援法人や宅地建物取引事業者などとのつながりをいかに広げていくことが住宅セーフティネット制度を普及していくための課題である。 ・空き家の適切な管理については、他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、いかに市町村間の連携や職員の技術を向上していくかが課題である。また、維持管理が不良な「特定空家」を増やさないための普及啓発が必要である。
①計画通りの進捗 ・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備では、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進し敷地内通路や住戸内に段差等の解消を行いバリアフリー化を行っていく。
②連携の強化・改善 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、住宅セーフティネット制度に関係する関係団体との意見交換会や勉強会に参加するなど連携強化を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えが必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業については、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。また、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。 ・住宅リフォーム助成事業については、市町村担当者会議を開催し、リフォーム事業実施市町村数を増やしていく必要がある。 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。 ・空き家の適切な管理については、県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」により空き家対策の普及啓発を図る。 ⑧その他 ・空き家の適切な管理については、「市町村担当者会議」による情報提供や「空き家対策関連の講習会」により連携や技術向上を図る。
・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進しバリアフリー化を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。 ・住宅リフォーム助成事業については、住宅リフォームは工事内容が幅広いことから、補助対象工事の有無に関する市町村問い合わせが多い。円滑に事業を進めるために補助事例集を作成する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、市町村単位での協議会設立を促しているものの、市町村によっては、住宅部局と福祉部局との連携体制が構築されていないなど課題がある。 ③他地域等との比較 ・空き家の適切な管理については、他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、市町村は「空き家対策計画」を策定していく必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・公営住宅整備事業については、低額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低いので公営住宅のさらなる供給が必要である。 ・空き家の適切な管理については、空き家を増やさないための普及啓発が必要である。
①計画通りの進捗 ・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進しバリアフリー化を行っていく。
②連携の強化・改善 ・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、個別の意見交換や情報提供を行い、市町村単位での協議会設立の意義について理解を深め、市町村居住支援協議会の設立に繋げる。 ・空き家の適切な管理については、定期的な市町村担当者会議を開催することで、情報共有、連携強化を図り、空き家対策計画の策定を推進させる。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は老朽化しているストックが多く、新規建設が難しい状況であることから、引き続き建替え時の増戸を継続的に行う。 ・住宅リフォーム助成事業については、過去の問い合わせに関する事例集を作成することで、円滑に事業が進められるよう改善を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・空き家の適切な管理については、県住宅課で実施する「住まいの情報展」や、パンフレットやチラシを配布等していくこと空き家対策の普及啓発を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。また、公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、建替事業を推進していく。
・県営住宅のバリアフリー化率については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進しバリアフリー化を行っていく。
県の報告書での番号は施策 2-(7)-イ-①（基本施策 2-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。