空き家の適切な管理

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案「市町村担当者会議」による情報提供や「空き家対策関連の講習会」により連携や技術向上を図る。県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」により空き家対策の普及啓発を図る。
     反映「市町村担当者会議」や「空き家活用シンポジウム」を開催することで、情報共有、連携強化を図った。県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」において、パネルの展示やチラシ等を配布し、空き家対策の普及啓発を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   補助事業を実施する市町村に制度の説明や手続き支援する。また、空き家事業が推進されるよう空き家活用シンポジウムを１月に開催した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和６年度は市町村職員および県民向け「空き家活用シンポジウム」を開催したものの、令和４年度以降市町村の空き家対策計画が策定されておらず、目標値に対して達成割合が68.8%となっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)空き家活用シンポジウムをとおして、空き家対策計画の策定に関する情報提供を行ったものの、該当する市町村について改善が見られなかった為、策定していない市町村に対する情報提供が課題となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善全市町村を対象に事業ヒアリングを行い、個別に空き家対策計画の策定を促す。

   令和7年度の活動計画

   補助事業を実施する市町村に制度の説明や手続き支援する。また、空き家利活用への関心が高まっていることから、講習会を開催し施策を推進する。

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○定期的な「市町村担当者会議」を開催することで、情報共有、連携強化を図り、空き家対策計画の策定を推進させる。 ○県住宅課で実施する「住まいの情報展」や、パンフレットやチラシを配布等していくこと空き家対策の普及啓発を図る。
     反映○「市町村担当者会議」や「空き家対策に関する説明会」を開催することで、情報共有、連携強化を図った。 ○県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」により空き家対策などの普及啓発を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   補助事業を実施する市町村に制度の説明や手続きを支援した。空き家事業が推進されるよう市町村空き家対策説明会を１月に開催した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和４年度から市町村の空き家対策計画策定率に増加がなかったものの、目標値に対しての達成割合が76.8％であったこと。また、初の取り組みとして、令和５年度は市町村職員向け「空き家対策に関する説明会」を開催した。空き家関連事業に伴う予算や実施市町村数が増加傾向にあることから、進捗状況は「おおむね順調」である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、いかに市町村間の連携や職員の技術を向上していくかが課題である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)維持管理が不良な「特定空家」を増やさないための普及啓発が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他「市町村担当者会議」による情報提供や「空き家対策関連の講習会」により連携や技術向上を図る。
   • ⑦取組の時期・対象の改善県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」により空き家対策の普及啓発を図る。

   令和6年度の活動計画

   補助事業を実施する市町村に制度の説明や手続き支援する。また、空き家利活用への関心が高まっていることから、講習会を開催し施策を推進する。

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映各市町村が空き家の実態調査や計画策定に取りかかれるように、空き家の課題や補助事業内容、事例紹介などの市町村説明会を令和５年度に開催するため、令和４年度は予算の確保に向けて取り組んだ。今後も市町村間の情報共有や連携をはかりながら、「空き家対策計画の策定率」の向上や「空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業」の実施に向け活動していく。
2. D

   令和4年度にやったこと

   各市町村の空き家対策に関する補助事業の国費要望に関する相談や手続きの支援を行った。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和４年度の市町村の空き家対策計画策定率は、増加はなかったものの、目標値に対しての達成割合が84.3％であったこと、また、各市町村が空き家の実態調査や計画策定に取りかかれるように、制度や補助事業などの情報提供および助言などを実施したことから、「おおむね」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、市町村は「空き家対策計画」を策定していく必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)空き家を増やさないための普及啓発が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善定期的な市町村担当者会議を開催することで、情報共有、連携強化を図り、空き家対策計画の策定を推進させる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県住宅課で実施する「住まいの情報展」や、パンフレットやチラシを配布等していくこと空き家対策の普及啓発を図る。

   令和5年度の活動計画

   補助事業を実施する市町村に国費要望に関する相談や手続きの支援を行う。また、空き家事業が推進されるよう市町村に対して空き家対策の説明会を行う。

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 11ページ）（別のタブで開きます）