地域特性に適した技術の研究・開発の促進及び海外建設市場等への進出

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・米軍発注工事への県内建設業者参入支援については、「米軍発注工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業は、建設業の人材育成の一助となるので継続して実施していく。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、増加する既存インフラが老朽化に対応するとともに、環境の変化等による近年の災害の事例を踏まえた、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・蒸暑地域住宅の普及啓発については、終了後のアンケートから、リフォームや新築住宅、補助金等に関する情報に関心が高いことが分かった。テーマを絞ったパネルディスカッションの開催により、県内住宅事情に対する意識の高まりが感じられた。 ・米軍発注工事への県内建設業者参入支援については、米軍発注工事への参入は企業代表者による高度な経営判断等が必要であり、景況感、県内工事発注状況（国、防衛局、市町村含む）等を総合的に勘案するものである。 ⑧その他外部要因 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、JICA課題別研修「道路維持管理（C）コース」とは別の新たな研修の構築等、活動内容の拡充を検討する。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・海外展開に向けた研修等に参加した人数（累計）については、実施した2025年度JICA課題別研修「道路維持管理（Ｃ）コース」で、海外建設市場等の進出促進に向けた研修参加に一定程度、取り組めていることが確認できたことから、更なる当該研修の認知度向上に向けての検討を行う。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・米軍発注工事への県内建設業者参入支援については、令和８年度も、米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。 ②連携の強化・改善 ・途上国等の行政職員へ向けた講義の実施については、新たな研修の構築等に向けて、JICA沖縄との連携の強化を図り、県内建設産業の動向や受講者のニーズ等を把握しつつ活動内容の拡充を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・業界等との連携による建設産業人材育成（防災・減災、長寿命化）については、引き続き、最新の事例等を踏まえた講習会を開催することで、防災・減災、長寿命化等に対応する技術者の育成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・米軍発注工事への県内建設業者参入支援については、米軍発注工事については、様々な課題があることから、業界との意見交換を行いながら、参入を検討している業者に対し、「米軍発注工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業の実施等継続した支援を行う。 ⑧その他 ・蒸暑地域住宅の普及啓発については、引き続き昨今の住情報に関する最新の情報を提供していくとともに、アンケート結果等を参考に県民の関心が高いテーマに関する情報を提供する。

成果指標

・海外展開に向けた研修等に参加した人数（累計）については、当該研修の認知度向上の検討に向けては、JICA沖縄との連携の強化を図りながら、海外展開に関連する情報発信等の強化を推進する。