：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
第２次産業における総生産額（従業員30名以上の事業所）（億円）
県の達成は困難
- スタート6,666億83百万円（R3年度）
- いま590,921百万円
- ゴール6,704億80百万円（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 達成に努める
- R5R5: 達成に努める
- R6R6: 達成は困難
- R7R7: 達成は困難
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
第２次産業における総生産額（従業員30名以上の事業所）の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | 6,666億83百万円 （R３年度） | 590,921百万円 | 6,704億80百万円
R9年度 | 達成は困難 | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | 8,060億92百万円（H30 年） | 5,895億28百万円 | 8,156億9百万円
R6年度 | 達成は困難 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | 8,060億92百万円（H30 年） | 684,910百万円 | 8,156億9百万円
R6年度 | 達成に努める | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R4
前期 | 8,060億92百万円（H30 年） | 6,187億22百万円 | 8,156億9百万円
R6年度 | 達成に努める | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 県内の第2次産業における総生産額について、令和4年度の実績は 5,895億28百万円と、コロナ禍に伴う経済活動の停滞等を背景に、基準値(平成30 年度)を下回り、目標値に対して後退する結果となった。なお、足元の県経済はコロナ禍からの回復が進んでおり、令和5年度以降の実績は増加が見込まれている。
施策（8）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
多様なものづくり産業の振興
- A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標148.8%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 5/7順調
成果指標54.7%（達成率）
県産品の売上げ拡大促進
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 4/4順調
成果指標45.7%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 3/3順調
成果指標45.7%（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 3/3順調
成果指標16.4%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 2/3順調
成果指標45.7%（達成率）
建設産業の持続可能な発展
- A
R7の判定: A 順調取組 4/5順調
成果指標達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標達成（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の1の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 27
81.8% | 4
12.1% | 1
3.0% | 1
3.0% | 0
0.0% | 33 |
|---|
| R5 | 25
75.8% | 4
12.1% | 2
6.1% | 1
3.0% | 1
3.0% | 33 |
|---|
| R6 | 26
78.8% | 3
9.1% | 1
3.0% | 1
3.0% | 2
6.1% | 33 |
|---|
| R7 | 28
87.5% | 2
6.3% | 0
0.0% | 1
3.1% | 1
3.1% | 32 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県製造業をはじめとするものづくり産業や建設業の第2次産業が地域を支える産業としての役割を担いつつ、本県経済の一翼を担う戦略的産業として持続的な発展と県産品の県内外市場における拡大を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 県内製造業の生産性向上を図るため、製造コストの削減や製造条件の最適化など県内企業が実施する生産技術開発等に対する支援を行ったほか、「産業イノベーション促進地域制度」の活用促進を通じて、製造業の開発力や生産技術の向上、地域資源を活用した新事業の創出に取り組む企業の集積につなげた。一方で、成果指標の「製造業における付加価値額」は、コロナ禍やエネルギー価格の高騰、円安等によるコスト増を背景として、令和4年度の実績で 1,549 億74百万円と、基準値(令和元年度)を下回り、目標値に対して後退する結果となった。
- 県産品の消費促進を図るため、国の機関や県内市町村、関係団体等に対して、県産品の優先使用等に関する周知啓発を行ったほか、「県産品奨励月間(7月)」における各地でのプロモーション展開や産業まつりの開催等を通じて、県産品の消費拡大に向けた意識啓発につなげた。なお、成果指標の「県内で流通される製造品出荷額」については、令和4年度の実績で 3,042億87百万円と、コロナ禍の影響に伴う出荷額の落ち込みにより、目標値を下回る結果となった。
県主な課題
多様なものづくり産業の振興
- 県内のものづくり企業は、全国と比較して小規模の事業者が多く、多品種少量生産による生産性の低さが課題となっていることから、引き続き企業の生産技術の高度化や生産性向上に向けた取組を支援していく必要がある。
- また、他産業と同様に、県内ものづくり企業においても、人手不足の問題が生じていることから、更なる省力化・省人化に向けた取組を推進する必要がある。
- 国際情勢の不安定化、為替相場の円安基調等を背景に、企業による生産拠点の国内回帰や国内生産体制強化の動きが活発化しているものの、全国的に産業用地の整備が間に合っていない状況にあるため、本県においても、引き続き市町村と連携しながら、新たな産業用地の確保に努めていく必要がある。
県産品の売上げ拡大促進
- 泡盛を巡っては、人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場が縮小傾向にあることから、海外及びインバウンド市場をターゲットとしたマーケティング強化に引き続き取り組むとともに、国内においては、特に若い世代に向けたプロモーションの充実が求められている。
- 令和6年12 月に、泡盛を含む日本の「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受けて、泡盛の需要拡大に向けた機運が高まっていることから、泡盛の魅力や文化的価値を県内外に広く発信し、更なる認知度向上や泡盛ファンの創出につなげていく必要がある。