県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業まつりの開催については、人件費や物価高騰により、出展を見合わせるなど出展者の増加に影響が生じた。
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて段階的縮減を経て、令和14年5月に廃止となる。（令和8年５月15日から2回目の縮減が実施されている）
⑤県民ニーズの変化
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ほかの酒類（焼酎、日本酒等）との競合が激しくなっていることに加え、消費者嗜好の多様化も進んでいる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、さらなる県産品活用拡大に向け、県産建設資材に関する情報浸透を図る。
成果指標
⑮その他個別要因(外部要因)
・県内で流通される製造品出荷額については、コロナ禍からの持ち直しが見られる一方、令和５年は原材料価格や物流費の高騰、人手不足等の影響も継続したことから、県内製造業者の生産・販売活動は依然として制約を受け、目標値には届かなかったものと思われる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、県産建設資材優先使用意見交換会において、関係団体とも連携し、県側の参加者および企業側の参加社数の増加に取り組む。
・産業まつりの開催については、実行委員会事務局と連携し、出展者の増加に向けて取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、軽減税率の段階的縮減に伴う市場の変化に対応し、文化的価値が高まっている泡盛の魅力を県内外へ積極的に発信する。併せて、新たな層を対象とした効果的なプロモーションを展開し、需要の拡大を図る。また、個別酒造所の多くが零細企業であり、赤字経営であること踏まえ、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に取り組む。
成果指標
・県内で流通される製造品出荷額については、県内で流通される製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業まつりの開催については、人件費や物価高騰により、出展を見合わせるなど出展者の増加に影響が生じた。
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて段階的縮減を経て、令和14年5月に廃止となる。（令和６年５月15日から酒税変更）
⑤県民ニーズの変化
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販でほかの酒類（焼酎、日本酒等）を容易に入手できるため、競合が激しくなるとともに、消費者嗜好が多様化している。
改善余地の検証等
⑦その他
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、「県内企業への優先発注および県産品の優先使用」のさらなる周知啓発のため、関係部署との連携を強化する。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内で流通される製造品出荷額については、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少、イベントの中止や規模縮小、行動制限に伴う外出機会の減少など、県全体で経済活動が停滞し、需要が抑制されたことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、引き続き連絡会議等を通じて関係部署との連携強化、情報共有を図る。
・産業まつりの開催については、実行委員会事務局と連携し、出展者の増加に向けて取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、軽減税率縮減の影響を踏まえ、泡盛の魅力や文化的価値を県内外に広く発信し、泡盛の認知度向上に努めるとともに、特に若い世代に向けたプロモーションを行うことで需要拡大に努める。また、個別酒造所の多くが零細企業であり、赤字経営であること踏まえ、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に取り組む。
成果指標
・県内で流通される製造品出荷額については、県内で流通される製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業まつりの開催については、人件費や物価の高騰により、出展を見合わせるなど出展者の増加に影響が生じた。
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、人口減少やアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販を含めほかの酒類（焼酎、日本酒等）が容易に入手できることから、消費者嗜好が多様化しており、競争が激化している。また、復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年5月で終了となる。
改善余地の検証等
⑦その他
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、県発注業務における県内企業、県産品の発注割合はここ数年９割以上を維持しており、継続していくためには、引き続き関係部署との連携強化を行っていく必要がある。
成果指標
⑬天候・自然災害
・県内で流通される製造品出荷額については、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客や県内消費の減少などが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、引き続き連絡会議等を通じて関係部署との連携強化、情報共有を行う。
・産業まつりの開催については、実行委員会事務局と連携し、出展者の増加に向けて取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、県内酒造場44社中30社が営業赤字であるため、業界で商品開発力の強化、マーケティング力や経営基盤の強化に継続的に取り組む必要がある。
⑤情報発信等の強化・改善
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、業界全体で引き続き泡盛のブランディングや戦略的なマーケティング、プロモーションに取り組み出荷量を増加する必要がある。
成果指標
・県内で流通される製造品出荷額については、県内で流通される製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要であることから、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・産業まつりの開催については、ウィズコロナでの開催であったため、企業が出展を見合わせるなどしたことにより、出店数の減となった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年５月で終了となる。また、人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、消費者嗜好が多様化により焼酎や、酎ハイ、ワインなど、他酒類との競争が激化している。
改善余地の検証等
⑦その他
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、県が発注した契約において、県産品の優先使用が出来たにも関わらず、使用しなかった事例が報告されており、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用」の更なる周知啓発の方法を検討する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内で流通される製造品出荷額については、令和２年は、新型コロナウイルス感染症の影響による観光入域客数の減などをはじめ、経済活動の停滞などにより製造品出荷額の大幅減となったことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤の強化をすすめる。
⑤情報発信等の強化・改善
・県内企業への優先発注及び県産品優先使用については、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用」の更なる周知啓発のため、連絡会議等を通じて関係部署との連携を強化する。
・産業まつりの開催については、ウィズコロナでの販売手法やＰＲ方法について、実行員会事務局である（公社）沖縄県工業連合会と連携し、県産品の売上げ拡大促進に向けた調整を行う。
・泡盛のブランディングとプロモーションの実施については、業界全体で泡盛のブランディングに継続して取り組むとともに、戦略的なマーケティング及びプロモーションにより出荷量をコロナ禍以前に戻すため、関係機関と連消した取組の強化を行う。
成果指標
・県内で流通される製造品出荷額については、新型コロナウイルス感染症の影響による、入域観光客数の減などをはじめとした経済活動の停滞の中、県産品消費の意識啓発をはじめ、消費者や時代のニーズに応じた商品開発と向上などに取り組む。