泡盛のブランディングとプロモーションの実施

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○個別酒造所の多くが零細企業であり、6割強（30/44社）が経営赤字であるため、継続して商品開発力、マーケティング力のほか、経営基盤を強化する。 ○個別酒造所の多くが零細企業であるため、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に継続的に取り組む。
     反映○個別酒造所において、和食文化圏でのコラボマーケティングや羽田空港国際線における試飲イベントなどに取り組み販路拡大を図った。加えて、クラウドファンディングなどの新たな資金調達について提案をした。 ○加えて、世界的長寿地域ブルーゾーンを活用したブランディングや郷土文化と連携したプロモーションを通じて生産者とのつながりを深めることにより新たなファンの獲得を目指した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   幅広い年齢層に向けて、泡盛の魅力や特性を訴求し、認知度向上を図るとともに、飲食店と連携して業界のプロモーション活動の支援をした。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内においては若年層向けイベント１回、ユネスコ無形文化遺産登録記念イベント１回を実施した。また、県外においては若年層向けイベント１回、ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展１回を行い、プロモーション３回の目標に対して、４回実施したことから「順調」と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて段階的縮減を経て、令和14年5月に廃止となる。（令和６年５月15日から酒税変更）
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販でほかの酒類（焼酎、日本酒等）を容易に入手できるため、競合が激しくなるとともに、消費者嗜好が多様化している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)軽減税率縮減の影響を踏まえ、泡盛の魅力や文化的価値を県内外に広く発信し、泡盛の認知度向上に努めるとともに、特に若い世代に向けたプロモーションを行うことで需要拡大に努める。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個別酒造所の多くが零細企業であり、赤字経営であること踏まえ、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   向上を図るとともに、飲食店と連携して業界のプロモーション活動の支援をする。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 41ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、商品開発力、マーケティング力のほか、経営基盤の強化を進める。 ○業界全体で泡盛のブランディングに継続して取り組むとともに、戦略的なマーケティングおよびプロモーションにより出荷量をコロナ禍以前に戻すため、関係機関と連携した取組を強化する。
     反映○外部専門家を活用しながら、個別事業所が抱える商品開発力、マーケティング力などの問題点の解決（例：ＥＣサイトの構築、ＳＮＳの活用等）に向けた取組を継続して実施する。 ○令和6年度は引き続き泡盛のブランディングに取り組む。SNSの活用や新規飲食店の開拓や連携を強化して、幅広い年代での泡盛ファンの開拓に取り組む。
2. D

   令和5年度にやったこと

   幅広い年齢層に向けて、泡盛の魅力、特性を訴求し、認知度向上や飲食店と連携し、泡盛を体験できるような業界のプロモーション活動に支援を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   プロモーション目標実施回数３回を達成し、「泡盛ファンの獲得」「認知度向上」「若年層の取込」など泡盛業界の課題解決に向けて取り組んだ結果、SNSを活用したファンコミュニティの構築、認知度向上、EC販売による売り上げ増などにつながったため。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人口減少やアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販を含めほかの酒類（焼酎、日本酒等）が容易に入手できることから、消費者嗜好が多様化しており、競争が激化している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年5月で終了となる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善業界全体で引き続き泡盛のブランディングや戦略的なマーケティング、プロモーションに取り組み出荷量を増加する必要がある。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内酒造場44社中30社が営業赤字であるため、業界で商品開発力の強化、マーケティング力や経営基盤の強化に継続的に取り組む必要がある。

   令和6年度の活動計画

   幅広い年齢層に向けて、泡盛の魅力や特性を訴求し、認知度向上を図るとともに、飲食店と連携して業界のプロモーション活動の支援を行う。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 41ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映若年層のアプローチやメディアの巻き込み方などの課題を踏まえ、令和５年度は、幅広い若年層に向けて、イベントの開催や飲食店との連携を密にし、若年層が様々なシーンで泡盛を体験できる施策に取り組む。
2. D

   令和4年度にやったこと

   20-30代の若者に泡盛の魅力、特性を訴求し、認知度向上や泡盛に対して親しみをもってもらうなどの業界のプロモーション活動に支援を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   プロモーション等を目標３回に対し、３回実施したことから「順調」と判断した。観光入域客数の回復や、令和４年の後半から大型屋外イベントが開催されたこともあり、戦略的なプロモーション等の取組が効果的に行うことができ、県内外へのブランド力、営業活動の強化につなげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年５月で終了となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、消費者嗜好が多様化により焼酎や、酎ハイ、ワインなど、他酒類との競争が激化している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤の強化をすすめる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善業界全体で泡盛のブランディングに継続して取り組むとともに、戦略的なマーケティング及びプロモーションにより出荷量をコロナ禍以前に戻すため、関係機関と連消した取組の強化を行う。

   令和5年度の活動計画

   幅広い若年層に向けて、泡盛の魅力、特性を訴求し、認知度向上や飲食店と連携し、泡盛を体験できるような業界のプロモーション活動に支援を行う。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 41ページ）（別のタブで開きます）