泡盛等の製品開発支援と酒造所のマーケティング力強化

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○個別酒造所の多くが零細企業であり、6割強（30/44社）が経営赤字であるため、継続して商品開発力、マーケティング力のほか、経営基盤を強化する。 ○個別酒造所の多くが零細企業であるため、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に継続的に取り組む。
     反映○和食文化圏でのコラボマーケティングや羽田空港国際線における試飲イベントなどに取り組み販路拡大を図った。加えて、クラウドファンディングなどの新たな資金調達について提案をした。 ○世界的長寿地域ブルーゾーンを活用したブランディングや郷土文化と連携したプロモーションを通じて生産者とのつながりを深めることにより新たなファンの獲得を目指した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄県酒造組合への補助および個別酒造所（４社）への補助に加え、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   酒造所の商品開発等のマーケティング強化への支援について、目標４件に対し実績４件だったことから、「順調」と判定した。個別酒造所独自のブランド力や営業力を活かした取組や、付加価値の高い商品開発、地域資源の活用などの取組により、新規顧客の獲得に加え、泡盛の認知拡大やブランド価値向上につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて段階的縮減を経て、令和14年5月に廃止となる。（令和６年５月15日から酒税変更）
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販でほかの酒類（焼酎、日本酒等）を容易に入手できるため、競合が激しくなるとともに、消費者嗜好が多様化している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)軽減税率縮減の影響を踏まえ、泡盛の魅力や文化的価値を県内外に広く発信し、泡盛の認知度向上に努めるとともに、特に若い世代に向けたプロモーションを行うことで需要拡大に努める。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個別酒造所の多くが零細企業であり、赤字経営であること踏まえ、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   沖縄県酒造組合への補助および個別酒造所（４社）への補助に加え、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等を行う。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤強化の取組などをすすめる。 ○個別酒造所においては、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティング強化の取組などをすすめる。
     反映○県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、県内外で若者向け各種イベント等を実施し、周知や販路拡大等に努めたが、短期間で商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤強化をすることが困難であるため、継続的に支援する。 ○個別酒造所においては、専門家によるハンズオン支援のもと、個別事業所が抱える問題点の解決（例：ＥＣサイトの構築、ＳＮＳの活用等）に向けた取組を継続して実施する。
2. D

   令和5年度にやったこと

   個別酒造所（４社）への経費補助に対する事業の管理をするとともに、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等の業務を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   海外からの観光入域客数を含め回復傾向が顕著になってきている。消費者指向の多様化やほかの酒類との競合も激しさを増す中、戦略的プロモーション等の取組を実施することにより、県外飲食店の取り扱い店舗の増加やSNSを通じたファン獲得につながったため。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年5月で終了となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販を含め他酒類（焼酎、日本酒等）を容易に入手できるため、競合が激しくなるとともに、消費者指向が多様化している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内泡盛酒造場の多くが零細企業であり、6割強（30/44社）が経営赤字であるため、継続して商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤を強化する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善個別酒造場の多くが零細企業であるため、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティングの強化に継続的に取り組む。

   令和6年度の活動計画

   個別酒造所（４社）への経費補助に対する事業の管理をするとともに、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等の業務を行う。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映事業の管理のほかに、過年度事業のフォローアップ支援や、国や県が実施する各種支援制度なども県内酒造所に周知を行うなど、当該年度の採択事業者以外の酒造所への支援も行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   個別酒造所（４社）への経費補助に対する事業の管理を行うとともに、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等の業務を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   酒造所への支援（助成）を目標値４社に対し、４社実施したことから「順調」と判断した。観光入域客数の回復や、令和４年の後半から大型屋外イベントが開催されたこともあり、戦略的なプロモーション等の取組が効果的に行うことができ、県内外へのブランド力、営業活動の強化につなげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)復帰特別措置法による酒類の軽減措置が事業者の規模に応じて低減し、令和14年５月で終了となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、消費者嗜好が多様化により焼酎や、酎ハイ、ワインなど、他酒類との競争が激化している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内泡盛酒造所の６割強（30/44社）が経営赤字であるなか、商品開発力、マーケティング力の他、経営基盤強化の取組などをすすめる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善個別酒造所においては、消費者ニーズに対応した商品開発や新たな手法の販売促進などマーケティング強化の取組などをすすめる。

   令和5年度の活動計画

   個別酒造所（４社）への経費補助に対する事業の管理を行うとともに、取組を強化するために専門家によるハンズオン支援等の業務を行う。

主な取組検証票（イ 県産品の売上げ拡大促進 23ページ）（別のタブで開きます）