県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、相談窓口の設置で一定の実績が出たが、貨物量増加に向け課題を持つ潜在的な事業者への周知に余地がある。今後は特定の業種や商材に偏らず、幅広い事業者へ向けて本支援を周知していく必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、幅広い世代に高く評価され、売り上げ面でも出店者の満足度が高かった一方、消費者からは飲食ブースの拡充、天候への配慮、事前告知の在り方、県外事業者からは安定供給や送料への懸念の声もあった。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・稼ぐ県産品支援事業については、売上目標が申請事業者の主観的予測に依拠しており、目標達成の蓋然性に疑義がある。適格な目標値設定を行うため、目標値算出の根拠等の確認が必要である。
・かりゆしウエアの販売促進については、引き続き、かりゆしウェアの県内外での認知度向上を図るための取組を行う必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因(外部要因)
・製造品移出額(推計)については、コロナ禍からの持ち直しが見られる一方、令和5年は原材料価格や物流費の高騰、人手不足等の影響も継続したことから、県内製造業者の生産・販売活動は依然として制約を受け、目標値には届かなかったものと思われる。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
①執行体制の改善
・稼ぐ県産品支援事業については、①目標値設定に係るヒアリング・指導・事前確認の強化②補助金公募要領や告知の改善③経営計画や売上目標の立案に特化したセミナーの増設
②連携の強化・改善
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、取扱貨物量の増加に向け、事業者に対して物流専門家による相談窓口を幅広く周知して利用を促進するとともに、物流改善事例の紹介などの取組を実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、飲食ブースや体験コンテンツの充実、天候リスクを踏まえた会場選定、広報体制の強化、事業者マッチング機会の継続的提供、関係機関との物流・供給に関する課題を共有する。
⑤情報発信等の強化・改善
・かりゆしウエアの販売促進については、沖縄県衣類縫製品工業組合と連携し、新作や沖縄の工芸品を使用した話題性のあるウェアを中心に贈呈用カタログを作成する等、かりゆしウェアの普及や認知度向上を図るための取組を進める。
成果指標
・製造品移出額(推計)については、国内市場における需要開拓の促進に向けて、製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築したものの、サービスの周知やノウハウの波及に時間を要する。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、収穫や調理体験を行うことで、消費者の満足度は高まるが、すべて無償では難しく有償のイベントとなる。価格設定に合わせてどのような体験でどのような価値を提供するのか十分検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。特に、バイヤーが求める取引価格との不一致が目標達成に至らなかった理由である。
・かりゆしウエアの販売促進については、現行のかりゆしウェア贈呈式の取組の中で、さらに話題性をもたらすような普及認知度向上につながる取組ができないか、検討の余地がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・製造品移出額(推計)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外で開催されるイベントの中止や規模縮小、行動制限に伴う外出機会の減少などが日本全体で経済活動が停滞し、需要が抑制されたことが要因となったと考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築(機能強化、物量強化)のための実証を実施するとともに、物流専門家による物流改善事例の周知・波及等による取扱量増加の取組を行う。
・かりゆしウエアの販売促進については、沖縄県衣類縫製品工業組合と連携し、かりゆしウェア贈呈式の現行の取組の中でさらに工夫できることはないか検討しつつ、かりゆしウェアの普及や認知度向上に向けた取組を進める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発や価格設定をテーマとしたセミナーを実施する。
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、体験型のイベントを行うにあたり、ターゲットや内容を委託先、事業者とも事前調整し、県産品のもつ価値を十分に伝える方法を検討する。
成果指標
・製造品移出額(推計)については、国内市場における需要開拓の促進に向けて、製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、プロモーションの期間は概ね1~2日間で実施しているが、曜日、天候などの影響されることもある。また、効果測定には十分な期間を検討する必要がある。
・かりゆしウエアの販売促進については、かりゆしウェアの普及や認知度向上に向けた取組について、組合等と連携を行い引き続き検討する。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・製造品移出額(推計)については、県外市場におけるニーズに対し、沖縄ならではの良さや特徴の周知活動が不十分であったため、販売促進に繋がらなかったことが要因となったと考えられる。
⑬天候・自然災害
・製造品移出額(推計)については、新型コロナウイルス感染の影響などによる県外で開催されるイベントの中止や規模縮小、行動制限に伴う外出機会の減少などが経済活動の停滞が要因となったと考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築(機能強化、物量強化)のための実証を実施し、物流専門家による物流改善事例波及等による取扱量増加の取組を行う。
・かりゆしウエアの販売促進については、沖縄県衣類縫製品工業組合との連携を図り、かりゆしウェアの普及や認知度向上に向けた取組を進める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発・改善等の作り手向けと、商談会出展等の伝え手向けといった取組に応じたセミナーを実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、プロモーションの集客は実施する場所によって、曜日、天候に大きく左右される。今後は、過去の実施状況を参考に、プロモーションの効果測定に必要な期間、曜日を十分検討し、一定期間実施することとする。
成果指標
・製造品移出額(推計)については、国内市場における需要開拓の促進に向けて、製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要であることから、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、企業や団体が物流量を増加できるように物流モデルを構築し、ノウハウを波及させることが重要であるが、時間を要する。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ県産品支援事業については、補助対象事業者に対して実施しているセミナーを、補助事業者以外にも拡充することで、より多くの事業者のマーケティング力向上等に資するよう改善する。
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、「沖縄ぬちぐすい」のもつ「命」「薬」といった言葉が顧客にネガティブなイメージを与えるという意見があった。
・かりゆしウエアの販売促進については、かりゆしウェアの普及や認知度向上に向けた取り組みについて、組合等と連携を行い引き続き検討が必要。
成果指標
⑬天候・自然災害
・製造品移出額(推計)については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により製造品出荷額の大幅減となったことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・物流専門家による県外出荷等のノウハウ支援については、物流企業を中心に連携し、新たな物流モデル構築(機能強化、物量強化)のための実証を実施し、物流専門家による物流改善事例波及等による取扱量増加の取組を行う。
・かりゆしウエアの販売促進については、沖縄県衣類縫製品工業組合との連携を図り、かりゆしウェアの普及や認知度向上に向けた取り組みを進める。
⑧その他
・稼ぐ県産品支援事業については、一部のセミナーを公開型とし、補助事業者以外も参加可能にする。
・沖縄まーさむん消費拡大支援事業については、生きとし生けるものに活力をあたえるものとし、そのイメージを県内外で浸透させ、多くの人にとって「また食べたい」「また行きたい」と思う食と場所の代名詞となることを目指してプロモーションを行う。
成果指標
・製造品移出額(推計)については、国内市場における需要開拓に向けて、県産品のプロモーション展開などの魅力発信やニーズに応じた安定供給、品質維持等への支援のほか、物流改善事例波及等による取扱量増加など物流対策に取り組む。また、かりゆしウェアについては消費者ニーズの把握や県外向けの商品訴求力の向上を促進し、更なる販路開拓に取り組む。