公共工事の品質確保と建設産業の高度化支援

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・i-Construction及びBIM／CIM等の促進については、ICT活用工事を促進させるため、講習会の開催等により、周知を図る必要がある。 ・建設産業ビジョンの推進については、建設業の担い手確保のため、建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、建設産業の魅力発信に向けた取り組みを実施していく。 ②他の実施主体の状況 ・建設業経営力強化支援事業については、業務を委託している沖縄県中小企業診断士協会は、建設産業ビジョン実施団体会議の構成員に加わっており、助成金活用方法や他部局の情報を、現場の景況感についての情報がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・建設業経営力強化支援事業については、担い手不足や建築資材費の高騰が継続する中、人材確保のための賃金上げ、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上を目的としたBIM/CIM普及拡大がある。 ・総合評価方式の活用については、価格と品質が総合的に優れた調達が行われるよう、社会情勢の変化等も踏まえ、総合評価落札方式における評価項目等について随時改定および周知する必要がある。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、有効利用が進む一方、廃プラスチック発生量減少による原料確保の困難化で認定資材数が減少した。今後は、安定的な原料確保に向けた取組に加え、新たな資材の認定促進を図り登録数の増加に努める必要がある.

成果指標

⑮その他個別要因(外部要因) ・建設業における労働生産性については、統計調査は２年遅れの数値なので令和５年度数値となっているが、目標達成の見込みである。ただし統計調査は遡及改定があることや、過去に感染症等の外的要因に左右されたこと等があるため、数値について引き続き注視し、取り組む必要がある。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・建設業経営力強化支援事業については、令和８年度も、引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うこととする。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・i-Construction及びBIM／CIM等の促進については、ICT活用工事については、受発注者に対する意識づけが重要なため、引き続き講習会を開催することで取り組みを促進させ、生産性向上と労働環境の改善を図る。 ・建設産業ビジョンの推進については、建設業のイメージ改善や建設業の社会的役割等についての適切な情報発信も重要であることから、PR動画やSNS等若年者向けのコンテンツを活用し建設業の魅力発信策を継続して実施する。 ・総合評価方式の活用については、引き続き講習会を開催することで、総合評価落札方式を適切に活用できるよう周知に取り組む。 ・建設リサイクル資材認定制度（ゆいくる）活用事業については、ゆいくる材の新規認定資材の拡大のため、引き続き公共工事におけるゆいくる材の利用促進を図るとともに、情報発信等に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・建設業経営力強化支援事業については、令和７年１２月に全面施行された改正建設業法により、大きな転換点を迎えた建設業界の実態を把握し、緊急性、時期やニーズに応じたセミナー開催や、専門家の派遣を行う必要がある。

成果指標

・建設業における労働生産性については、建建設業のイメージ改善や建設業の社会的役割等についての適切な情報も取り入れた建設産業の魅力をＰＲする動画を活用し、引き続き建設産業の将来の担い手確保のため、魅力発信に向けた取り組みを実施していく。