建設業経営力強化支援事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
建設業者からの経営や労務等に関する相談に対応するための相談窓口の開設と、建設業の課題解決に向けた各種セミナーを実施する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
窓口相談件数・セミナーの開催回数（累計）（件・12回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
数で書かれていない値は、図に入れていません。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 300件・12回（900件・36回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 300件・12回（600件・24回） | — | — |
| R7 | 順調 | 300件・12回 | 322件・12回 | 100.0% |
| R6 | 順調 | 300件・12回（900件・36回） 300件 12回 | — 323件 12回 | 100.0% 100.0% |
| R5 | 順調 | 300件・12回（600件・24回） 300件 12回 | — 321件 12回 | 100.0% 100.0% |
| R4 | 順調 | 300件・12回 300件 12回 | — 325件 12回 | 100.0% 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額953万円
- R4決算額916万円
- R5決算額1,047万円
- R6決算額1,312万円
- R7決算見込額1,209万円
- R8当初予算額1,496万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 建設業経営力強化支援事業 | 県単等 | 1,312万円 R6 | 1,209万円 R7 | 1,496万円 R8 |
| R6 | 建設業経営力強化支援事業 | 県単等 | 1,047万円 R5 | 1,314万円 R6 | 911万円 R7 |
| R5 | 建設業経営力強化支援事業 | 県単等 | 916万円 R4 | 1,047万円 R5 | 1,314万円 R6 |
| R4 | 建設業経営力強化支援事業 | 県単等 | 953万円 R3 | 916万円 R4 | 1,047万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行い、建設業者の経営改善を支援する。 ○緊急性、時期やニーズに応じたセミナー開催や、専門家の派遣を行う必要がある。反映○沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うことで、各団体の意見等をくみ取りながら、建設業者の経営改善を支援することができた。 ○セミナーを１２回（対面１回、オンライン１１回）実施した。セミナーは、アンケート調査や相談等も踏まえ業者のニーズや時期に応じたより具体的な内容になるよう工夫している。また、当初計画外であっても、制度改正や喫緊の課題等についても取り上げるよう対応している。
令和7年度にやったこと
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
進捗の判定の根拠 順調
建設業者からの各種相談に対応するとともに、人材確保に関するセミナー等の開催や詳細な支援を希望する場合には専門家の派遣を行うなど、建設業者への経営力改善等の支援を行っており、取り組みは順調である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)業務を委託している沖縄県中小企業診断士協会は、建設産業ビジョン実施団体会議の構成員に加わっており、助成金活用方法や他部局の情報を、現場の景況感についての情報がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)担い手不足や建築資材費の高騰が継続する中、人材確保のための賃金上げ、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上を目的としたBIM/CIM普及拡大がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善令和８年度も、引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うこととする。
- ⑥変化に対応した取組の改善令和７年１２月に全面施行された改正建設業法により、大きな転換点を迎えた建設業界の実態を把握し、緊急性、時期やニーズに応じたセミナー開催や、専門家の派遣を行う必要がある。
令和8年度の活動計画
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うとする。緊急性や時期に応じたセミナー開催や専門家派遣を行う必要がある。反映セミナーを12回（対面１回、オンライン11回）実施した。セミナーは、アンケート調査や相談等も踏まえ業者のニーズや時期に応じたより具体的な内容になるよう工夫している。13社に対し、計62回の専門家派遣を行った。
令和6年度にやったこと
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
進捗の判定の根拠 順調
建設業者からの各種相談に対応するとともに、人材確保に関するセミナー等の開催や詳細な支援を希望する場合には専門家の派遣を行うなど、建設業者への経営力改善等の支援を行っており、取り組みは順調である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)業務を委託している沖縄県中小企業診断士協会は、建設産業ビジョン実施団体会議の構成員に加わっており、助成金活用方法や現場の景況感についての情報を把握している。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)担い手不足や建築資材費の高騰が継続する中、人材確保のための賃金上げ、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上を目的としたBIM/CIM普及拡大がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行い、建設業者の経営改善を支援する。
- ⑥変化に対応した取組の改善緊急性、時期やニーズに応じたセミナー開催や、専門家の派遣を行う必要がある。
令和7年度の活動計画
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うとする。 ○「米軍発注工事参入セミナー」は対面でのセミナーを再開し、オンラインとリアルセミナーを併用実施する。引き続き、建設業者のニーズに応じたセミナー開催、専門家派遣を行う必要がある。反映セミナー等の開催は12回中２回は集客（対面）で行い、残りは全てオンラインで実施した。オンラインで対応できる業者も増え業者等が参加しやすくなった。セミナーは、アンケート調査や相談等も踏まえ業者のニーズに応じたより具体的な内容になるよう工夫している。
令和5年度にやったこと
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
進捗の判定の根拠 順調
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し関係団体への訪問を控えたが、電話相談等に切り替え窓口相談件数は計画値に達した。人材確保に関するセミナー等の開催や詳細な支援を希望する場合には専門家の派遣を行うなど、建設業者への経営力改善等の支援を行っており、取り組みは順調である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)業務を委託している沖縄県中小企業診断士協会は、建設産業ビジョン実施団体会議の構成員に加わっており、助成金活用方法や他部局の情報を、現場の景況感についての情報がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)担い手不足が深刻化する中、令和６年４月から建設業において労働時間の上限規制やインボイス制度等の対応、PPP／PFI等がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うとする。
- ⑥変化に対応した取組の改善緊急性や時期に応じたセミナー開催や専門家派遣を行う必要がある。
令和6年度の活動計画
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案セミナー等の開催を全てオンラインに切り替えて実施したところ、オンラインで対応できる業者も増え業者等が参加しやすくなった。反映セミナー等の開催を全てオンラインに切り替えて実施したところ、オンラインで対応できる業者も増え業者等が参加しやすくなった。セミナーは、業者のニーズに応じたより具体的な内容になるよう工夫している。
令和4年度にやったこと
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
進捗の判定の根拠 順調
新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し関係団体への訪問を控えたが、電話相談等に切り替え窓口相談件数は計画値に達した。人材確保に関するセミナー等の開催や詳細な支援を希望する場合には専門家の派遣を行うなど、建設業者への経営力改善等の支援を行っており、取り組みは順調である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)業務を受託している沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員に追加し、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みができるようになった。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し、電話、メール等により相談業務を行った。担い手不足がが深刻化する中、令和６年４月から建設業において労働時間の上限規制やインボイス制度等の対応がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、沖縄県中小企業診断士協会を建設産業ビジョン実施団体会議の構成員とし、建設産業ビジョンの推進と連携した取り組みを行うとする。
- ⑥変化に対応した取組の改善「米軍発注工事参入セミナー」は対面でのセミナーを再開し、オンラインとリアルセミナーを併用実施する。引き続き、建設業者のニーズに応じたセミナー開催、専門家派遣を行う必要がある。
令和5年度の活動計画
建設業相談窓口を設置するとともに、各種セミナーの開催や専門家の派遣を行うなど、建設業者の経営改善等を支援する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 114ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 「主な取組」検証票 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の116ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 107ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の114ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 7ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(8)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。