米軍発注工事への県内建設業者参入支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。令和６年度は「専門家派遣事業」の回数（箇所新規）を増やしたところで米軍発注工事へ参入を検討している業者があれば支援していく。
     反映「米軍工事参入支援セミナー」は、米軍発注工事への参加の道筋がつくような段階的・専門的・実務的な内容となるよう対面方式で基礎編と実践編のセミナーを開催した（参加者45名）。専門家派遣事業は、米軍発注工事へ参入を検討している業者２者に対して、計３回専門家派遣を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   建設業経営力強化支援事業において「米軍工事参入支援セミナー」や専門家派遣を実施するとともに、米軍等関係機関に対する要請活動を継続して行っている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)米軍工事への参入は企業代表者による高度な経営判断等が必要であり、景況感、県内工事発注状況（国、防衛局、市町村含む）等を総合的に勘案するものである。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)米軍工事の特殊性に対応できる人材を確保・育成するため、「米軍工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業を継続して実施する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善建設業者の意向等を把握しながら、米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き米軍発注工事へ参入を検討している業者に対し、「米軍工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業を継続して実施することで支援していく。

   令和7年度の活動計画

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。 ○引き続き「米軍工事参入支援セミナー」参加者のアンケート調査等を通して情報を収集し、企業への支援策を検討する。
     反映「米軍工事参入支援セミナー」は、米軍発注工事への参加の道筋がつくような段階的・専門的・実務的な内容となるよう対面方式で基礎編と実践編のセミナーを開催した（参加者150名）。「米軍発注工事の入札要件緩和」について在日米軍沖縄地域調整官等関係機関に要請活動を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   建設業経営力強化支援事業において「米軍工事参入支援セミナー」を実施するとともに、米軍等関係機関に対する要請活動を継続して実施するなど、取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)米軍工事への参入は企業代表者による高度な経営判断等が必要であり、景況感、県内工事発注状況（国、防衛局、市町村含む）等を総合的に勘案するものである。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)「米軍工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業は、建設業の人材育成の一助となるので継続して実施していく。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善令和６年度は「専門家派遣事業」の回数（箇所新規）を増やしたところで米軍発注工事へ参入を検討している業者があれば支援していく。

   令和6年度の活動計画

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案「米軍工事参入支援セミナー」については、建設業者のニーズにあわせて開催することで、米軍発注工事への参入に繋げていく。米軍発注工事の入札要件緩和について、引き続き関係機関に対して要請活動を実施する。
     反映建設業者のニーズに合わせ、米軍工事参入支援セミナーにおいて、下請参加におけるポイントや留意点をテーマに前年度に引き続きオンラインでセミナーを開催した（参加者93名）。そのうち１社については専門家を派遣し、継続して参入支援を行った。「米軍発注工事の入札要件緩和」について在日米軍沖縄地域調整官等関係機関に要請活動を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   建設業経営力強化支援事業において「米軍工事参入支援セミナー」を実施するとともに、米軍等関係機関に対する要請活動を継続して実施するなど、取組は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)米軍への入札要件緩和要請については、関係機関を通じて行っているが厳しい状況である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)「米軍工事参入支援セミナー」や専門家派遣事業は、建設業の人材育成の一助となるので継続して実施していく。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善米軍発注工事の受注実態を引き続き調査し、県内企業の入札参加動向を注視する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き「米軍工事参入支援セミナー」参加者のアンケート調査等を通して情報を収集し、企業への支援策を検討する。

   令和5年度の活動計画

   県内建設業者の米軍発注工事参入等を支援するため、窓口相談や専門家派遣、セミナー開催等を行うとともに、関係機関への要請活動等を行う。

主な取組検証票（ウ 建設産業の持続可能な発展 26ページ）（別のタブで開きます）