ものづくりを支える基盤・技術の高度化とサポーティング産業の振興

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・産業集積地の形成促進については、都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。 ・ものづくりの支援拠点による企業支援については、令和７年度に２件の機器を修繕したものの、県保有機器の中には老朽化・故障により使用できない機器が依然として存在するため、さらなる企業支援件数の増加に向け、引き続き機器の修繕に取り組む。また、より多くの企業・事業者に県保有機器をご利用いただくため、周知を強化する。 ・工業用水道施設の整備については、施設の経年化が進み、大量に更新時期を迎える施設があるため計画的な施設の更新が必要であるが、管路更新等が低調になると漏水発生リスクが増大し、安定給水や有収率低下による経営への影響が懸念される。 ②他の実施主体の状況 ・産業集積地の形成促進については、用地整備のノウハウに関する勉強会や先進地視察等を通して、県施策への理解が促進され産業誘致への関心が高まりつつある。今後は、個別課題を整理し、有効な支援策について検討する。 ③他地域等との比較 ・ものづくりの生産性向上については、多品種少量生産が多く、段取り替えが生産性低下の要因となっている。支援した5社には効果が出たが、県全体では工程最適化に向け、小規模事業者の実情に即した継続的な工程見直し支援が不可欠である。 ・県内製造業振興のための機器整備については、サポーティング産業の集積不足により高付加価値製品の開発が停滞している。課題解決に向け、高度な研究開発・評価を可能にする試験研究機器の整備・拡充を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・産業イノベーション促進地域制度の活用促進については、企業、税理士会向けセミナーや制度説明動画の公開、企業等への個別訪問による制度周知により一定の効果はあったが、特区制度のさらなる活用促進に向け周知方法の検討が必要である。また、R９年度の税制改正へ向け、産業イノベーション促進地域制度に関し、関係団体や企業から引き続き制度内容や要望について、意見聴取する必要がある。 ・工業用水道施設の整備については、令和６年度に策定した更新・耐震化計画により、耐震化を進めるため、施設の重要度を考慮し、安定供給に向けてより効果的な整備計画を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・工業用水道施設の整備については、東系列導水路トンネル改築工事の時期は、水需要の少ない冬場の3ヶ月程度と限られているため、計画的な工事の執行に努める必要がある。 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、引き続き電気事業者と協議を続ける必要がある。また、再生可能エネルギーのより一層の導入促進を図るため、年度内に複数回協議を持つ必要がある。

成果指標

⑨人手・人材不足(外部要因) ・製造業における付加価値額については、少子高齢化を背景に生産年齢人口（１５歳～６４歳の人口）の割合の減少が続いており、製造業においても慢性的な人手不足となっている。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・製造業における付加価値額については、電気料金の値上げ、円安等による固定費、原材料費等の上昇、人件費の上昇により、製造業の付加価値額が低下したものと考えられる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・ものづくりの支援拠点による企業支援については、うるま・沖縄地区連絡会議を活用し、「素形材産業振興施設に入居している企業に限らず、すべての企業が機器を利用できる」旨、情報発信する。また、老朽化・故障した県保有機器を修繕する。 ②連携の強化・改善 ・ものづくりの生産性向上については、引き続き工業技術センターにて、小規模事業者への相談対応やフォローアップを実施する。特に、製造工程全体の把握に重点を置いたアドバイスを徹底し、個々の実情に即した抜本的な生産性向上と改善を促す。 ・産業イノベーション促進地域制度の活用促進については、関係団体や企業等から意見聴取や情報収集を行い、制度改正要望事項の説明充実を図る。 ・産業集積地の形成促進については、用地整備計画のある市町村と計画策定の協議先となる国や県関係各課等との意見交換等を実施し、市町村用地整備が円滑に進むための方策を整理する。 ・県内製造業振興のための機器整備については、工業技術センターや素形材産業振興施設を拠点に、技術相談対応を強化する。企業の技術的課題解決や高度な製品開発を支援するため、保有機器の提供と専門的指導を重点的に実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・産業集積地の形成促進については、課題に訴求する取組を実施する先進事例地視察等を行い、市町村用地整備が円滑に進むための方策を整理する（地権者との調整について、民間ノウハウの活用等）。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・産業イノベーション促進地域制度の活用促進については、特区制度のさらなる活用に向け、事業者や関係機関等に対する周知活動（訪問、説明会、セミナー開催など）について内容更新し、ニーズに応じたより効果的な周知に取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・工業用水道施設の整備については、国庫補助金の所要額の確保に向けて国等に働きかけ、引き続きアセットマネジメント（資産管理）の手法による老朽化施設の計画的な更新に併せて耐震化を進める。 ⑧その他 ・工業用水道施設の整備計画については、管路の老朽度評価及び耐震適合性判定業務等を反映させるなどし、今後も社会・経済情勢の変化を捉えて計画的な更新・耐震化を進める。また、東系列導水路トンネルの改築工事が安定して行えるよう、代替性を有している水道管について、Ｒ８年度は対応策を検討するための各種調査を実施する ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、引き続き電気事業者と協議を続けるほか、再生可能エネルギーについて情報共有や意見交換を行う。

成果指標

・製造業における付加価値額については、製造業の付加価値額の低下は、生産性の向上により改善が可能であることから、引き続き企業が抱える技術的な課題や製品開発について工業技術センターにて技術相談や人材育成等でフォローアップを実施していく。