産業イノベーション促進地域制度の活用促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○企業や税理士会、市町村等に向けたセミナーを実施する。 ○関係団体、企業等への個別ヒアリングを行うとともに、市町村や沖縄総合事務局等の関係機関を含む連絡調整会議を開催し、意見調整を図る。
     反映〇県主催、市町村や税理士会共催の特区制度セミナーを８件開催した。 〇市町村、関係機関、企業等への個別訪問を38件行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄県産業振興公社を窓口として普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を67件認定した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度は50件の認定目標に対し67件の実績となり、進捗状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)企業や税理士会、市町村等に向けたセミナー開催８件や企業等への戸別訪問により制度を周知することで、一定の効果があったが、制度の活用促進に向け更なる周知が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)Ｒ９年度の税制改正へ向け、産業イノベーション地域の措置内容について、県、市町村、関係団体や企業の意見を聴取する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善企業や税理士会、市町村等に向けたセミナーを引き続き実施することで、制度の一層の活用促進に引き続き取り組む。
   • ②連携の強化・改善関係団体、企業等への個別ヒアリングを行うとともに、市町村や沖縄総合事務局等の関係機関を含む連絡調整会議を開催し、意見調整を図る。

   令和7年度の活動計画

   引き続き沖縄県産業振興公社を窓口として普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を50件以上認定する。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案事業年度終了後１月以内に決算書を添付できる企業はなくまた非常に困難であると思われることから、期間の延長等内閣府と調整していきたい。
     反映実施状況報告書の提出は主務省令により定められている事項であることから、期間の延長等について内閣府と引き続き調整していきたい。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県産業振興公社を窓口として普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を68件認定した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度は50件の認定目標に対し68件の実績となり、進捗状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)制度実績の増に向け、企業、市町村、関係団体などへの活用促進に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)Ｒ７年度の税制改正に向け、産業イノベーション地域の措置内容について、県、市町村、関係団体や企業の意見を集約し国へ要望する。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善企業や税理士会、市町村等に向けたセミナーを実施する。
   • ②連携の強化・改善関係団体、企業等への個別ヒアリングを行うとともに、市町村や沖縄総合事務局等の関係機関を含む連絡調整会議を開催し、意見調整を図る。

   令和6年度の活動計画

   引き続き沖縄県産業振興公社を窓口として普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を50件以上認定する。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和３年度までは県単独で認定を行っていたが、令和４年度からは新制度として県の認定に加えて主務大臣の確認が必要となった。また令和３年度までは課税特例の状況確認をアンケートにより行っていたが、令和４年度からは実施状況報告の提出を認定企業に義務づけている。
     反映新制度スタートの年度であることから、改善点等がないか活用実績のある企業や税理士等から意見を集約していきたい。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄県産業振興公社を窓口として県内企業に普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を39件認定した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和４年度は50件の認定目標に対し39件となったが、新制度として８月から受付開始となり、４ヶ月受付できなかったことを考慮すると進捗としては概ね順調である。令和５年度以降は通常どおり４月から受け付け可能であり、目標値は達成可能であると見込む。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)実施状況報告は認定企業は事業年度終了後１月以内に提出しなければならないことになっているが、添付資料として損益計算書を求めている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)事業年度終了後１月以内に決算書を添付できる企業はなくまた非常に困難であると思われることから、期間の延長等内閣府と調整していきたい。

   令和5年度の活動計画

   引き続き沖縄県産業振興公社を窓口として普及啓発を行い、産業高度化・事業革新措置実施計画を50件以上認定する。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 14ページ）（別のタブで開きます）