産業集積地の形成促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知するとともに、事例報告会や先進事例視察を通して啓発する。 ○都市計画、農地転用等の関係部局と横断的に連携できるよう効果的な手法について、関係部局と意見交換を行う。
     反映○4市町との継続した意見交換において、特区制度や企業誘致の必要性を説明するとともに、市町村を対象とした勉強会や先進事例視察により、企業誘致に関する気運を醸成した。 ○都市計画等の関係部局と横断的な連携を検討するため、庁内関係部署への意見交換を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始につながる取組を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   18市町村に対して産業用地整備に関する調査を実施し、そのうち4市町と産業用地の誘致コンセプトの意見交換を行った。今後、産業用地として新規に共用可能な面積が約6.9haと判明し目標を達成できたことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)産業用地の確保、企業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、計画のない市町村等には引き続き、気運醸成を行うとともに、計画等のある市町村等には都市計画等の専門的知見を高める必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知するとともに、関係部署と連携しながら勉強会や先進事例視察を通して啓発することで、市町村の気運醸成を促進するとともに、専門的知見を高める。
   • ②連携の強化・改善市町村等による産業用地確保の課題等について相談、支援ができるよう、関係部局との横断的な庁内連携について、市町村の事例をもとに実証する。

   令和7年度の活動計画

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始につながる取組を行う。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知する。 ○都市計画、農地転用等の関係部局と横断的な連携を検討する必要がある。
     反映○３市との意見交換において、特区制度や企業誘致の必要性を説明するとともに、市町村を対象とした事例報告会において、企業誘致に関する気運醸成を行った。 ○都市計画等の関係部局と横断的な連携を検討するため、庁内関係部署へのヒアリングを行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始に繋がる取組を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   17市町村に対して引き続き、産業用地整備に関する調査を実施し、そのうち３市と産業用地の誘致コンセプトの意見交換を行った中で、今後、産業用地として新規に共用可能な面積が約24haと判明したことから、目標を達成できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)産業用地の確保、産業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、産業用地整備計画の無い市町村等に対しての気運醸成が必要である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)都市計画の見直しや農地転用等の手続きに時間を要するという課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知するとともに、事例報告会や先進事例視察を通して啓発する。
   • ②連携の強化・改善都市計画、農地転用等の関係部局と横断的に連携できるよう効果的な手法について、関係部局と意見交換を行う。

   令和6年度の活動計画

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始に繋がる取組を行う。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映協議自治体のうち、５地区（市町村）の産業用地の誘致コンセプト案の整理を行った中で、今後、産業用地として新規共用（可能）面積が約15haと判明したことから、臨空・臨港型産業を集積する基盤づくりに寄与している。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始に繋がる取組を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   17市町村に対して産業用地整備計画の有無や進捗状況などをヒアリング及び調査を実施し、そのうち５地区（市町村）の産業用地の誘致コンセプト案の整理を行った中で、今後、産業用地として新規共用（可能）面積が約15haと判明したことから、目標を達成できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)産業用地の確保、産業誘致の取組について、市町村毎に違いがあるため、産業用地整備計画の無い市町村等に対しての気運醸成が必要である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)都市計画の見直しや農地転用等の課題があるため、市町村による新たな産業用地の確保に苦慮している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ③他地域等事例を参考とした改善特区制度や企業誘致の必要性を市町村に対して個別に周知する。
   • ②連携の強化・改善都市計画、農地転用等の関係部局と横断的な連携を検討する必要がある。

   令和5年度の活動計画

   市町村等による産業用地整備を促進するため、用地整備に係る啓発や、用地特性に応じた企業誘致、早期供用開始に繋がる取組を行う。

主な取組検証票（ア 多様なものづくり産業の振興 17ページ）（別のタブで開きます）