県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学、国研や県外企業等が保有する先端技術の導入にあたり、橋渡しを担う研究員の確保、さらなるスキルアップが重要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学、国研や県外企業等の専門家の有する先端技術の情報提供を受けるには、企業の人材もスキルアップすることが重要である。また、セミナー参加者数、件数は増加傾向だが、企業での実用化がただちに行われる状況にはない。さらなるIoT導入、生産性向上の推進に向け、セミナーの周知、企業ニーズの情報収集に取り組む必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、補助対象が行う製品開発については、製品化だけでなく事業化を促進するため、マーケットインの視点で製品開発を行う必要がある。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、補助対象が行う製品開発については、製品化だけでなく事業化を促進するため、マーケットインの視点で製品開発する必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・製造品出荷額については、新型コロナウィルス感染症が経済へ与える影響が依然として続く中、マーケティング等を通して製品の高付加価値化を進める各企業の努力が製造品出荷の増加につながったものと考えられる。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・製造品出荷額については、新型コロナウィルス感染症が経済へ与える影響は令和３年と比較して緩和傾向にあり、県民の消費行動も回復基調になったことが製造品出荷額の上昇に寄与したものと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業の技術ニーズに応じた先端技術の情報提供をするにあたり、技術調査の実施、技術セミナー受講等によりスキルを身に着け、レベルアップを図る。情報提供の機会として地域技術研究会を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業の製造現場の調査を随時実施し、企業ニーズに応じた技術セミナーを専門家を招聘して実施するとともに、研究員による技術支援等により、企業人材のスキルアップを図る。また、効率化や自動化技術の導入による生産性向上のため、企業のニーズを反映したIoT導入、生産性向上に係る研究会・講習会や技術調査等を引き続き実施する。
⑧その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、応募の必須条件に課している事前相談の中で「マーケットイン型の製品開発」についての意識づけと提案ができるよう支援をする。また、マーケットインを意識したセミナーを開催する。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、応募の必須条件に課している事前相談の中で「マーケットイン型の製品開発」についての意識づけと提案への支援をする。また、マーケットインを意識したセミナーを開催する。
成果指標
・製造品出荷額については、全国的に労働人口の減少が見込まれる中、製造品出荷額を上げるためには付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等が保有する技術の導入にあたり、橋渡しを担う研究員の確保、さらなるスキルアップが重要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等の専門家の有する先端技術の情報提供を受けるには、企業の人材もスキルアップすることが重要である。また、セミナー参加者数、件数は増加傾向だが、企業での実用化がただちに行われる状況にはない。さらなるIoT導入の推進に向け、セミナーの周知、企業ニーズの情報収集に取り組む必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、採択件数は目標値である３件を達成しているものの、「マーケットイン型」の提案が少ない。そのため、「プロダクトアウト」の意識から脱却できるよう、さらに積極的に支援を推進する必要がある。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、次年度の後継事業においては、「マーケットイン型」の製品開発をより重視した支援に取り組む。また、採択前の事前相談により、応募申請企業のプレゼンテーション等の精度が高められるよう支援する。また、審査委員会（最終審査）における審査の結果、食品関連製品は順位付けにより採択までには至らなかった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・製造品出荷額については、新型コロナウィルス感染症が経済へ与える影響は令和３年と比較して緩和傾向にあり、県民の消費行動も回復基調になったことが製造品出荷額の上昇に寄与したものと考えられる。
⑮その他個別要因
・製造品出荷額については、新型コロナウィルス感染症が経済へ与える影響が依然として続く中、マーケティング等を通して製品の高付加価値化を進める各企業の努力が製造品出荷の増加につながったものと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業の技術ニーズに応じた大学や国研等が有する先端技術の情報提供をするにあたり、研究員が技術調査を実施し、それらに対応できるスキルを身に着ける。情報提供の機会として地域技術研究会を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業ニーズに応じた技術セミナーを専門家を招聘して実施することにより、企業人材のスキルアップを図る。また、効率化や自動化技術の導入による生産性向上のため、企業のニーズを反映したIoT導入に係る研究会・講習会等を引き続き実施する。
⑧その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、令和６年度の後継事業では採択件数の目標値を５件に増やすとともに、応募の必須条件に課している事前相談の中で「マーケットイン型の製品開発」についての意識づけと提案への支援をする。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、従来の「プロダクトアウト型」より「マーケットイン型」を意識した製品開発を重視する審査をする。また、事前相談について、具体的な申請手続きの助言に取り組むなど、細かな確認と支援を実施する。また、採択前の事前相談により、応募申請企業のプレゼンテーション等の精度が高められるよう支援する。
成果指標
・製造品出荷額については、全国的に労働人口の減少が見込まれる中、製造品出荷額を上げるためには付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要である。そのため、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術いや専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等が保有する技術の導入にあたり、橋渡しを担う研究員の確保、さらなるスキルアップが引き続き重要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等の専門家の有する先端技術の情報提供を受けるには、企業の人材もスキルアップすることが重要である。また、人材不足が課題のひとつであることから、効率化や自動化技術の導入についても並行して進めることが重要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、「マーケットイン型」の提案が少なく、「プロダクトアウト」の意識から脱却できるよう、さらに積極的に支援を推進する必要がある。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、「マーケットイン型」の提案が少なく、「プロダクトアウト」の意識から脱却できるよう、さらに積極的に支援を推進する必要がある。また、審査委員会（最終審査）における審査の結果、食品関連製品は順位付けにより採択までには至らなかった。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・製造品出荷額については、令和元年以降、県内製造業における従業者数が３年連続で減少している。（最新統計値はＲ４年）
⑫社会経済情勢
・製造品出荷額については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が影響していると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業の技術ニーズに応じた大学や国研等が有する先端技術の情報提供を行うにあたり、研究員がそれらに対応できるスキルを身に着けるために技術調査を実施し、情報提供の機会として研究会を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業ニーズに応じた専門家を招聘し技術セミナーを実施することで企業人材のスキルアップを図る。また、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を引き続き実施する。
⑧その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、令和６年度で事業終了となることから、次年度事業においては、これまで以上に「マーケットイン型」の製品開発を重視した支援に取り組む。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、令和６年度で事業終了となることから、次年度事業においては、これまで以上に「マーケットイン型」の製品開発を重視した支援に取り組む。また、採択前の事前相談により、応募申請企業のプレゼンテーション等の精度が高められるよう支援する。
成果指標
・製造品出荷額については、全国的に労働人口の減少が見込まれる中、製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要であることから、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等が保有する技術の導入にあたり、橋渡しを担う研究員の確保、スキルアップが重要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・先端研究シーズ・技術の導入については、大学や国研等が保有する高度な技術を県内企業ニーズとマッチングするためには、企業人材のスキルアップが重要である。また、人材不足が課題のひとつであることから、効率化や自動化技術の導入についても並行して進めることが重要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、管理法人と共同体構成員との契約に時間がかかり、共同体での試験が当初より遅れたケースが発生した。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、管理法人と共同体構成員との契約に時間がかかり、共同体での試験が当初より遅れたケースが発生した。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・製造品出荷額については、令和元年以降、県内製造業における従業者数が２年連続で減少している。（最新統計値はＲ３年）
⑫社会経済情勢
・製造品出荷額については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が影響していると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業の技術ニーズに対して、大学や国研等の専門家の有する先端技術の情報提供の機会が必要であり、技術の橋渡しを担う研究員のスキルアップ等のための技術調査や、情報提供のための研究会を実施する。
②連携の強化・改善
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進については、委託先による採択前の事前相談や、採択後のハンズオン支援の中で、より細かな確認と支援を行い、必要に応じて計画の時点修正を行うなどの支援を行う。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、委託先による採択前の事前相談や、採択後のハンズオン支援の中で、より細かな確認と支援を行い、必要に応じて計画の時点修正を行うなどの支援を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・先端研究シーズ・技術の導入については、企業ニーズに対応した専門家招聘による技術セミナーを実施する。また、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施する。
成果指標
・製造品出荷額については、全国的に労働人口の減少が見込まれる中、製造品出荷額を上げるためには、付加価値の高い製品の販売や、生産性の向上、マーケティング戦略が必要であることから、個別事業での支援や個社支援に限らず、企業ニーズを踏まえた先端技術調査や専門家招聘、研究会開催を実施し、人材の育成を図りながら目標値の達成に努める。