史料編集事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○事務局内部の業務の割振りを時期に応じて、柔軟に組み替えできるよう、柔軟な組織体制を作る。 ○事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した配置を人事に要望する。また沖縄県のほか機関に所属する通訳（翻訳）を行える職員に協力依頼する。 ○教育委員会関係機関（沖縄県立総合教育センタ－、教育庁関係課）と連携を図り、学校現場での沖縄県史資料の活用実践を推進する。
     反映〇繁忙時期等には、チームを超えた協力体制にて業務を遂行した。 〇ほか機関の職員に業務依頼し事業を実施した。 〇県立高校等への出前講座や沖縄県立総合教育センターで講義を行い、広報活動した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   「新沖縄県史（各論編言語・芸能）・図説近現代」は内容を検討し編集を進めた。「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」は刊行時期を見直した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   当初は３冊刊行予定だったものの、そのうち「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」について①原稿の校正確認作業に時間を要した。②著作権に関する許諾処理が困難だった。 ③デジタル化の実施方法について見直しを行った。以上のことから刊行時期（令和７年６月）を見直したため、進捗状況は「やや遅れ」となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新沖縄県史の刊行について、コロナ禍で編集会議が持てない等の要因から（平成３０年度から編集作業等開始）計画に遅れが出ており、元の計画ペース（令和７年３月刊行）に戻せなかった。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中国第一歴史𥹥案館と交流事業を行う際に事務局の執行体制として、通訳（翻訳）する職員の確保が必要。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)公立学校初任者研修等で沖縄県史資料の活用提案を行っているが、資料の活用が難しい等の意見等がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善事務局内部の業務の割振りを時期に応じて、柔軟に組み替えできるよう、柔軟な組織体制を作る。
   • ①執行体制の改善事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した人事配置を引き続き要望する。また沖縄県のほか機関に所属する通訳（翻訳）のできる職員に協力依頼する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善学校におけるひとり一台PCにて活用しやすい資料を目指し、媒体として創意工夫する。

   令和7年度の活動計画

   「新沖縄県史各論編」言語・芸能・図説近現代は、部会等で内容を検討し編集を進める。「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」発刊予定。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○学校教育の中でも活用しやすい県史の普及本の編集刊行に取り組む。 ○教職員研修会等で、県史の活用促進を提案するほか、県史を活用した授業提案に取り組む。
     反映○普及本「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」の発刊に向け、校正・編集等を行った。 ○公立学校初任者研修・中学校社会科夏期講習で講義を行い、学校教育での県史資料の活用促進に繋がるよう提案した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   「新沖縄県史各論編」言語・芸能「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」は、部会等で内容を検討し、編集を進める。

   進捗の判定の根拠 順調

   今年度２冊刊行し、累計で230冊となった。専門部会では内容検討を行い、編集を進めた。中国第一歴史𥹥案館との学術交流は研究者招聘事業を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新沖縄県史の刊行について、コロナ禍で、編集会議が持てない等の要因から計画に遅れが出ており、令和５年度の実施分では、元の計画ペースに戻せなかった。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中国第一歴史𥹥案館と交流事業を行う際の事務局の執行体制として、通訳（翻訳）を行える職員の確保が必要
   • ⑦その他(改善余地の検証等)公立学校初任者研修等で沖縄県史資料の活用提案を行っているが、学校現場での実践につながっているのか見えない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善事務局内部の業務の割振りを時期に応じて、柔軟に組み替え出来るよう、柔軟な組織体制を作る。
   • ①執行体制の改善事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した配置を人事に要望を行う。また沖縄県の他機関に所属する通訳（翻訳）を行える職員に協力依頼を行う。
   • ②連携の強化・改善教育委員会関係機関（沖縄県立総合教育センタ－、教育庁関係課）と連携を図り、学校現場での沖縄県史資料の活用実践を推進する。

   令和6年度の活動計画

   昨年度に引き続き、「新沖縄県史各論編」言語・芸能は、部会等で内容を検討し編集を進める。「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」発刊予定。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 21ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・復帰50周年記念事業として『各論編現代』を刊行し、県内文化関係５機関と連携して広報普及事業を実施する。多くの県民が県史を手に取り、県内文化関係５機関の復帰関連展示等に足を運んでもらえるよう取り組む。 ・引き続き教職員研修会等で、学校教育での県史の活用促進につながるよう提案する。
     反映・『各論編現代』を刊行し、県内文化関係５機関と連携して広報普及事業を実施した。復帰50周年の節目に、多くの県民が関連展示等に足を運んでもらえるように取り組んだ。 ・教職員研修会等で、学校教育での県史の活用促進につながるよう提案した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   『沖縄県史各論編 ７現代』を刊行した。『同言語』『同芸能』『ビジュアル版沖縄戦』は、部会等で内容を検討し、編集を進めた。

   進捗の判定の根拠 順調

   今年度３冊刊行し、累計で227冊となった。シンポジウムやパネル展、講座を通して『各論編現代』を県民へ広く紹介ができた。各専門部会では内容を検討し、編集を進めた。中国第一歴史𥹥案館との学術交流は協議書を結び次年度以降に交流を続ける調整をした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・特色ある学術文化の振興を図ることを目的に県史を刊行しているため、そのままでは学校教育での活用としては難しい状況である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する行動制限の緩和が見られ、交流事業の再開について検討が行える状況となった。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)・県内における歴史認識、文化意識の一層の活性化を促すことを目的としているため、本事業の内容の周知を図り、学校教育の中での活用を促す必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・学校教育の中でも活用しやすい県史の普及本の編集刊行に取り組む。 ・教職員研修会等で、県史の活用促進を提案するほか、県史を活用した授業提案に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   昨年度に引き続き、『沖縄県史 各論編 言語』『同芸能』『ビジュアル版沖縄戦』は、部会等で内容を検討し、編集を進める。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 20ページ）（別のタブで開きます）