施策 1-(4)-ア-⑤施策展開「沖縄文化の継承・発展・普及」の
歴史資料の保存・編集・活用
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6AR6: 順調
- R7AR7: 順調
県ひとことで言うと（実施計画の「施策の方向」から）
沖縄に関する歴史認識・文化意識をより一層深めるため、歴史に関する調査研究、資料収集を行い、ウェブ等を利用して県民等が効果的に資料の活用ができるよう取組を推進するほか、本県の自然・歴史・文化を網羅した体系的な歴史書「新沖縄県史」及び琉球王国の外交文書集「歴代宝案」の編集刊行に取り組みます。
施策の方向をすべて読む
・沖縄に関する歴史認識・文化意識をより一層深めるため、歴史に関する調査研究、資料収集を行い、ウェブ等を利用して県民等が効果的に資料の活用ができるよう取組を推進するほか、本県の自然・歴史・文化を網羅した体系的な歴史書「新沖縄県史」及び琉球王国の外交文書集「歴代宝案」の編集刊行に取り組みます。
・琉球政府関係文書の貴重な資料を適切に保存し広く県民等の利用に供するため、資料の修復やデジタル化を進め、ウェブ上で閲覧できるデジタル・アーカイブ化及び資料の調査・収集に取り組みます。
・米国国立公文書館に所蔵されている資料や映像の収集・公開など、沖縄戦及び戦後統治下の記録収集に取り組みます。
（R7）
1/1が計画値に到達
達成率 405.8%
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 教育庁文化財課
達成率 405.8%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
- スタート4,424件
- いま52,000件R7の 16,147件
- ゴール22,000件（R9年度）県の見通し 目標達成
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・教育庁文化財課）
県民等の琉球史への認識や関心等を把握し、講座などで交流史資料への関心を喚起した。また魅力的なコンテンツ作りに努めた結果、琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブへWebサイトのアクセス数は、５２，０００件に達し、令和７年度の目標値を達成できた。達成できた外的な要因として、首里城の復興に関する報道等による興味関心の高まりも考えられる。
表で見る
琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 4,424件 | 16,147件 | 52,000件
| 405.8% | 22,000件
R9年度 | 目標達成 |
|---|
R6
前期 | 4,424件 | 6,400件 | 42,000件
| 1901.6% | 6,400件
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5
前期 | 4,424件 | 5,742件 | 18,000件
| 1030% | 6,400件
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4
前期 | 4,424件 | 5,082件 | 8,945件
| 687.1% | 6,400件
R6年度 | 目標達成 |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | やや遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 4
100.0% | 0
0.0% | 4 |
|---|
| R5 | 4
100.0% | 0
0.0% | 4 |
|---|
| R6 | 3
75.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R7 | 4
100.0% | 0
0.0% | 4 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: やや遅れ
- R7R7: 順調
（R7）
史料編集刊行物数（累計）
計画 ２冊 → 実績 3冊 計画クリア
R7にやったこと
「新沖縄県史」各論編（言語・芸能・文学）、図説近現代等は原稿の編集等を行い「沖縄県史ビジュアル版１４沖縄戦」含め３冊刊行した。中国第一歴史𥹥案館とは学術交流（研究者招聘）を実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
事業関連刊行物数（累計）
計画 １冊 → 実績 1冊 計画クリア
R7にやったこと
歴代宝案の普及本「『歴代宝案』の世界」を令和８年３月刊行するため、執筆者と調整し原稿を編集し、史料所蔵機関等の協力機関、印刷業者などと調整した。デジタルアーカイブの公開資料の拡充に取組んだ。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
インターネット公開数（累計）
計画 4,000簿冊 → 実績 5,548簿冊 計画クリア
R7にやったこと
琉球政府関係文書1,000簿冊をデジタル化した。また、過年度にデジタル化した分を含め、個人情報の確認及びマスキング処理を行った5,548簿冊を全てインターネットで公開した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
インターネット公開数（累計）
計画 3,000点 → 実績 3,274点 計画クリア
R7にやったこと
米国国立公文書館から対象資料3,274点を収集し、翻訳と目録整理を行い、全て（3,274点）をホームページで公開した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（4事業）◎ 達成 4
一括交付金の事後評価琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業
総務部 総務私学課 計画期間 H25～R13
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 公開したホームページの年間アクセス数 | 46,000アクセス | 48,754アクセス |
| サイト利用者のアンケートで「琉球政府文書に対する理解が深まった」とした割合 | 80% | 92% |
R6の予算額 1.0億円、執行済額 1.0億円（執行率 100%）、うち交付金 8,302万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 県民等が琉球政府関係文書に対する理解を深めるため、琉球政府関係の紙文書・資料（劣化の激しい資料は、デジタル化の前に修復）をデジタル化し、ホームページで公開する。
今後の取り組み方針: 戦後の米国統治下で作成された琉球政府時代の公文書等について、県各課を中心に訪問調査を行い積極的に公文書館への移管を働きかけてい
くとともに、それらの文書等のデジタルアーカイブを充実させていく。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 1.1億円・執行済額 1.1億円。成果目標: 公開したホームページの年間アクセス数 目標45,000アクセス 実績49,496アクセス ／ サイト利用者のアンケートで「琉球政府文書に対する理解が深まった」とした割合 目標80% 実績100%
- R4: 概ね達成（達成率 99%）、予算額 1.2億円・執行済額 1.2億円。成果目標: ・年間アクセス数43,000アクセス・琉球政府関係文書に対する理解が深まったか（80%)を含め、当該事業のあり方をアンケートで検証する。 実績・年間アクセス数47,029アクセス・琉球政府関係文書に対する理解79％
出典: 総括表 10ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 1ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価在米沖縄関係資料収集公開事業
総務部 総務私学課 計画期間 H29～R9
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 閲覧された資料数（pv※）*資料掲載ページﾞの閲覧回数 | 302,500pv | 1,042,000pv |
| 在米沖縄関係資料に対する理解(サイト利用者アンケートの満足度) | 80% | 88% |
R6の予算額 1,194万円、執行済額 1,194万円（執行率 100%）、うち交付金 955万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 県民等が沖縄戦及び米国統治時代等の沖縄関係資料に対する理解を深めるため、米国国立公文書館に所蔵されている沖縄関係の資料（写真や動画を含む）を収集し、翻訳・整理を行い、県民等の利用に供する。
今後の取り組み方針: ①米国国立公文書館の利用状況に加え、同館指定の事業者に委託が必要な空中写真及び動画の収集について、県及び受託事業者で情報を共有
し、適切な時期に業務を実施できるよう、協力体制の構築を図る。
②事業で収集した写真や空中写真を用いた広報誌、パネル展及び動画上映会等の利用促進活動を行う。また、当事業に対する利用者満足度を把握
し、サービス改善につなげていく。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 概ね達成（達成率 74%）、予算額 1,201万円・執行済額 1,194万円。成果目標: 閲覧された資料数（pv※）*資料掲載ページﾞの閲覧回数 目標275,000pv 実績532,678pv ／ 在米沖縄関係資料に対する理解(サイト利用者アンケートの満足度) 目標80% 実績38%
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 820万円・執行済額 673万円。成果目標: ・年間PV（ページビュー）数250,000PV・沖縄戦及び米国統治時代等の沖縄関係資料に対する理解が深まったか（80％）を含め、当該事業のあり方をアンケートで検証する。 実績年間PV（ページビュー）数1,267,133PV沖縄戦及び米国統治時代等の沖縄関係資料に対する理解82％
出典: 総括表 10ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 3ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業
教育委員会 文化財課 計画期間 H24～R13
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 琉球王国交流史関係の企画展、講座等参加者数 | 200人 | 317人 |
| ウェブサイトへのアクセス数 | 6,456件 | 42,000件 |
| 琉球王国交流史に関するウェブ教材ダウンロード数 | 136件 | 364件 |
R6の予算額 2,770万円、執行済額 2,546万円（執行率 91.9%）、うち交付金 2,037万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ・県民等の琉球王国交流史への理解を深めるため、琉球王国外交文書（「歴代宝案」）等ほか交流史料の編集刊行および普及活動を行う。・琉球王国交流史資料のデジタル化、デジタルアーカイブの拡充、コンテンツの充実を図る。・琉球王国交流史に関するウェブ教材を公開する。
今後の取り組み方針: ①琉球史関連の講座を定期的に実施している機関と連携しながら、より多角的な視点による琉球王国交流史講座や企画展示の立案・実施
を目指す。
②公開資料や次年度刊行予定の「歴代宝案概説」の内容、関連コラム等を連動させ、交流史理解のためのより効果的なホームページ作りを
図る。
③琉球史および東アジア関係史等を専門とする大学教員や教育関係者と連携し、実践事例を参考にしながら、琉球史の授業の未経験者で
も取り組めるような教材開発に務める。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 概ね達成（達成率 98%）、予算額 3,347万円・執行済額 2,919万円。成果目標: 琉球王国交流史関係の企画展、講座等参加者数 目標200人 実績348人 ／ ウェブサイトへのアクセス数 目標6,000件 実績18,000件 ／ 琉球王国交流史に関するウェブ教材ダウンロード数 目標91件 実績425件
- R4: 概ね達成（達成率 98%）、予算額 3,565万円・執行済額 3,122万円。成果目標: ・琉球王国交流史関係の企画展、講座等参加者数：200人・ウェブサイトへのアクセス数5,280件/年・琉球王国交流史に関するウェブ教材ダウンロード数：44件 実績・琉球王国交流史関係の企画展、講座等参加者数：340人・ウェブサイトへのアクセス数8,945件/年・琉球王国交流史に関するウェブ教材ダウンロード数：41件
出典: 総括表 11ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 13ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価近代沖縄史料デジタル化事業
教育委員会 文化財課 計画期間 H28～R9
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| ウェブ教材のダウンロード数 | 209回 | 333回 |
| 開設したウェブサイトへのアクセス件数 | 6,480件 | 42,000件 |
R6の予算額 2,129万円、執行済額 2,068万円（執行率 97.1%）、うち交付金 1,655万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 県民等による戦前の新聞の活用の利便性を高めるため、作成した画像データを追加公開しウェブサイトコンテンツのさらなる充実を図る。また、利用普及のためウェブ教材等の開発・公開を行う。
今後の取り組み方針: ①著作権者の調査を行い、著作権者への連絡や著作者不明の著作物の使用について文化庁長官裁定制度への申請を行う。
②記事内容を確認し、不名誉な事件・事故等の個人情報をマスキングした画像データを作成する。
③沖縄近代史にかかるコラムや教材、画像を中心に公開資料を充実させる。
④データ量が多いため、令和7年度以降も人員の確保に努め作業を進める。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 1,882万円・執行済額 1,769万円。成果目標: ウェブ教材のダウンロード数 目標84回 実績190回 ／ 開設したウェブサイトへのアクセス件数 目標5,880件 実績18,000件
- R4: 概ね達成（達成率 89%）、予算額 2,142万円・執行済額 1,781万円。成果目標: ウェブ教材のダウンロード数23件 実績ウェブ教材のダウンロード数18件 ／ 開設したウェブサイトへのアクセス件数5,280件/年 実績開設したウェブサイトへのアクセス件数8,945件/年
出典: 総括表 11ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 16ページ）（別のタブで開きます）
将来像1の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・史料編集事業については、中国第一歴史𥹥案館と交流事業を行う際に事務局の執行体制として、通訳（翻訳）する職員の確保が必要。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、本事業で収集した写真を活用した書籍が話題となっており、戦中戦後の沖縄を写した写真への関心が高まっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、琉球史全般への県民の関心は高いが、『歴代宝案』校訂本・訳注本をはじめとした交流史資料は難読のため、その普及が課題である。また、Webサイトの利用状況を分析すると、平日に比べ週末の利用者数が少ない傾向にある。このことから、研究者や大学等での授業による利用が多く、一般利用者は比較的少ない傾向にあることが予想される。また、各学校・各校種の、社会科・地理歴史科・総合的な学習（探求）の時間において、年間指導計画の中で無理なく取り組むことのできる教材を提供することが課題である。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、復帰後50年以上経過し、米国統治下時代の貴重な公的記録の散逸・紛失リスクが高まっている。庁内各課においても歴史的に価値のある資料を保管している可能性があり、これらの保存が課題となっている。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、琉球王国交流資料のデジタル化については、「歴代宝案校訂本」ほか交流史資料等のデジタル資料等を公開し、何度でも訪れたくなるアーカイブの魅力の維持向上となった。その結果、目標の達成につながった。
⑮その他個別要因(外部要因)
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、首里城の復興に関する報道等を通して、琉球王国時代への興味関心が高まったものと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・史料編集事業については、事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した人事配置を引き続き要望する。また沖縄県のほか機関に所属する通訳（翻訳）のできる職員に協力依頼する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、庁内各課が保有する資料の選別を支援し積極的に公文書館への移管を働きかけることで、歴史的に価値のある資料の適切な保存につなげる。
⑤情報発信等の強化・改善
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、普及本『歴代宝案の世界』をデジタルアーカイブで公開して、いつでも誰でもどこからでもアクセス可能にし、併せて普及本の記述の根拠となる『歴代宝案』の史料原文を参照できる環境を整える必要がある。また、アーカイブ利用者の関心を広げ、何度でも訪れたくなるコンテンツ作りを目指し、普及本とデジタルアーカイブの相互連携を図り、一般利用者もより歴史に親しめるよう魅力あるコンテンツを作る必要がある。また、出前授業等を通して教育現場の教員のニーズを具体的に把握し、年間指導計画の中で無理なく取り組めるデジタル教材作りに役立てる必要がある。
⑧その他
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、戦中戦後を写した写真への関心の高まりを踏まえ、未収集となっている資料を着実に収集し、幅広い利用が可能となるようデジタル公開を推進する。
成果指標
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、Webサイト利用者数を維持し、かつ利用者層の幅を広げるため、公開するデジタル資料をさらに充実させる必要がある。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・史料編集事業については、新沖縄県史の刊行について、コロナ禍で編集会議が持てない等の要因から（平成３０年度から編集作業等開始）計画に遅れが出ており、元の計画ペース（令和７年３月刊行）に戻せなかった。また、中国第一歴史𥹥案館と交流事業を行う際に事務局の執行体制として、通訳（翻訳）する職員の確保が必要。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、琉球史全般への県民の関心は高いが、その多種多様な興味関心に応えつつ、交流史資料に引きつけた講座や展示等の企画立案が課題である。
改善余地の検証等
⑦その他
・史料編集事業については、公立学校初任者研修等で沖縄県史資料の活用提案を行っているが、資料の活用が難しい等の意見等がある。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、Webサイトの利用状況を分析すると、平日に比べ週末の利用者数が少ない傾向にある。このことから、研究者や大学等での授業による利用が多く、一般利用者は比較的少ない傾向にあることが予想される。また、各学校・各校種の、社会科・地理歴史科・総合的な学習（探求）の時間において、年間指導計画の中で無理なく取り組むことのできる教材を提供することが課題である。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、琉球列島米国民政府（ユースカー）文書は、統治者側の考えが分かる貴重な文書だが、英語で書かれていることもあり、一般には利用されにくく利用者層が限られている。
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、公開する資料が充実してきたことから、今後はより一層、利用促進のための取組を強化していく。
成果指標
①計画通りの進捗
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については琉球王国交流史料等のデジタル版の公開を通じて、アーカイブの魅力向上に努めた結果、目標値を大幅に上回る実績となった。
⑮その他個別要因
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、琉球王国時代の貴重な文化遺産（御後絵等）の報道等を通して、琉球王国時代への興味関心が高まった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・史料編集事業については、事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した人事配置を引き続き要望する。また沖縄県のほか機関に所属する通訳（翻訳）のできる職員に協力依頼する。また、事務局内部の業務の割振りを時期に応じて、柔軟に組み替えできるよう、柔軟な組織体制を作る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、英語で書かれた文書について、要旨説明やキーワードを設定する等、目録情報の充実及び文書を理解する上で参考になるガイドコンテンツの充実を引き続き行っていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、教育現場の教員のニーズを具体的に把握し、より利用しやすいデジタル教材作りに役立てる必要がある。また、講座や出前授業等のアンケート結果を分析し、配布資料等の解説の改善点などを検討する必要がある。また、ホームページを訪れた利用者が、アーカイブ内のより多くの記事へと関心を広げ、何度でも訪れたくなるようなコンテンツ作りを進める必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・史料編集事業については、学校におけるひとり一台PCにて活用しやすい資料を目指し、媒体として創意工夫する。
⑧その他
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、米国から収集した写真や動画を用いたパネル展･上映会等を県内各地で開催するなど、利用促進を図る取組を実施する予定である。
成果指標
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、Webサイト利用者数を維持し、かつ利用者層の幅を広げ、公開するデジタル資料をさらに充実させる必要がある。
そのため、関係機関と連携を図り、学校現場での沖縄県史資料の活用実践を推進するほか、デジタル資料の定期的な資料公開を目指し、公開する交流史資料の検討及びデジタル化を計画的に進める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・史料編集事業については、新沖縄県史の刊行について、コロナ禍で、編集会議が持てない等の要因から計画に遅れが出ており、令和５年度の実施分では、元の計画ペースに戻せなかった。また、中国第一歴史𥹥案館と交流事業を行う際の事務局の執行体制として、通訳（翻訳）を行える職員の確保が必要
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、琉球王国交流史への県民や教育関係者の理解を進めるためには、より分かり易い説明や解説を用いた講座・展示の企画立案が課題である。また、ウェブサイト利用者数を維持し、かつ利用者層の幅を広げるため、公開するデジタル資料をさらに充実させる必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・史料編集事業については、公立学校初任者研修等で沖縄県史資料の活用提案を行っているが、学校現場での実践につながっているのか見えない。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、デジタル教材の開発に関して、校種・教科ごとに対応する学習指導要領に沿った活用方法や学習目標を設定し、効果的な活用を考慮したうえで、作成する必要がある。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、デジタル化した画像に不具合が検出された場合、再度のデジタル化だけでなく、長期保存用データ等の再書込作業等が必要になり、進捗が遅れてしまう。
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、より一層の利用拡大を図るため、公開サイトの認知度を高める必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、ウェブサイトの利用者を増やすために、デジタル公開資料をさらに充実させ、定期的な資料公開を目指し、公開する交流史資料の検討、デジタル化を計画的に進めた結果
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・史料編集事業については、事業を円滑に実施するために、語学に通じた職員の安定した配置を人事に要望を行う。また沖縄県の他機関に所属する通訳（翻訳）を行える職員に協力依頼を行う。また、事務局内部の業務の割振りを時期に応じて、柔軟に組み替え出来るよう、柔軟な組織体制を作る。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、様々な歴史資料等を活用し、琉球王国交流史に対しより興味を持たせるなどの工夫が必要である。また、定期的な資料公開を目指し、公開する交流史資料の検討、デジタル化を計画的に進める必要がある。
②連携の強化・改善
・史料編集事業については、教育委員会関係機関（沖縄県立総合教育センタ－、教育庁関係課）と連携を図り、学校現場での沖縄県史資料の活用実践を推進する。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、沖縄県立総合教育センターなどの関係機関と連携し、デジタル教材の教員研修等での実践事例紹介、学校現場の教員への支援を進めながら、より使いやすい教材についての考察を進める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、適切な状態で画像の保存と公開を行うため、県、指定管理者においてもデータの確認作業を行う。また、デジタル化した画像の検査、長期保存及び公開までの工程を見直し、不具合検出時の作業効率を高める。
⑧その他
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、これまでの広報手段を見直し、より効率的･戦略的な広報活動を展開していく。
成果指標
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、Webサイト利用者数を維持し、かつ利用者層の幅を広げるため、公開するデジタル資料をさらに充実させる必要がある。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・史料編集事業については、特色ある学術文化の振興を図ることを目的に県史を刊行しているため、そのままでは学校教育での活用としては難しい状況である。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、Webサイトの利用者を増やすために、デジタル公開資料をさらに充実させる必要がある。また、琉球王国交流史理解のための、幅広い年齢層に対応できる、わかりやすい内容の展示や講座を企画するのが課題である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・史料編集事業については、新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する行動制限の緩和が見られ、交流事業の再開について検討が行える状況となった。
⑤県民ニーズの変化
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、県民が必要としている情報を的確に把握する必要がある。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、インターネットの普及等に伴い、遠隔地からの資料閲覧の利便性向上が求められることから、引き続き、多様なニーズに対応するため掲載資料の充実を図る等、非来館型サービスを行う必要がある。
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、インターネット公開に際しては、資料のわかりやすい翻訳やその解説の充実および利用拡大に向けた周知内容等に引き続き取り組む必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・史料編集事業については、県内における歴史認識、文化意識の一層の活性化を促すことを目的としているため、本事業の内容の周知を図り、学校教育の中での活用を促す必要がある。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、定期的な資料公開を目指し、公開する交流史資料の検討、デジタル化を計画的に進める必要がある。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、資料のデジタル画像の質が悪い場合は公開データに適さない場合もあることから、公文書館指定管理者の指示の下、再撮影や撮影要件の調整を行い、適切な状態での保管および公開を行う必要がある。
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、利用者ニーズの高い資料を優先的に収集するほか、収集資料を運用する公文書館指定管理者の公開基準に合わせる必要があるため、引き続き、県、指定管理者および事業受託者と連携し取組を進める必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、ウェブサイトの利用者を増やすために、デジタル公開資料をさらに充実させる必要がある。
定期的な資料公開を目指し、公開する交流史資料の検討、デジタル化を計画的に進める必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、交流史資料のデジタル化の作業内容を十分に検討し、見直しが必要な工程は改善し、さらなる効率化を目指す。
②連携の強化・改善
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、県立学校教育課や総合教育センターなどの関係機関と連携して、教員研修やワークショップ等の機会を利用し、教員とともに授業開発を行う機会を設ける。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・史料編集事業については、学校教育の中でも活用しやすい県史の普及本の編集刊行に取り組む。・教職員研修会等で、県史の活用促進を提案するほか、県史を活用した授業提案に取り組む。
・琉球王国外交文書等の編集刊行及びデジタル化事業については、Webサイトや講座・展示会場などでのアンケート結果等をもとに、企画内容のさらなる改善を図る。
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、公開する資料については、資料に関連付けた写真を掲載したり、非来館型サービスを充実するなど、引き続き、多様な利用を促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、資料の公開に関しては、資料閲覧状況および利用者アンケートを参考に分析するなど利用拡大につなげるため、県民等への効果的な周知内容等の検討とその実施に取り組む。
⑧その他
・琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業については、適切な状態でデジタル画像の保管および公開を行うため、これまで以上に画像をチェックするなど、県、公文書館指定管理者および事業受託者間で連携を図る。
・在米沖縄関係資料収集公開事業については、写真・動画の収集のため、米国国立公文書館の利用状況の確認を行う等、情報収集を徹底し、県、公文書館指定管理者および事業受託者との協力体制を構築していく。
成果指標
・琉球王国交流史・近代沖縄史料デジタルアーカイブのアクセス数については、交流史資料のデジタル化の作業内容を十分に検討し、見直しが必要な工程は改善し、更なる効率化を目指す。
出典
県の報告書での番号は施策 1-(4)-ア-⑤（基本施策 1-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。