この取組が入っている施策施策 3-(1)-ア-①将来像3リゾテックおきなわの推進による産業DXの加速化R7の県の判定 A 順調

オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進

順調令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

官民のオープンデータを利用しやすく提供するウェブサイト「沖縄オープンデータプラットフォーム」の整備、セミナー等による普及啓発、企業の取り組み支援等により産業分野におけるデータ利活用を促進する。

(R6)
オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数(累計)
計画 20社(45社) → 実績 25社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
6,675万円
予算事業: データ活用プラットフォーム構築事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 108.5%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

関係がありそうな取組(同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります):

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調20社(45社)25社100.0%
R5順調15社(25社)26社100.0%
R4順調10社15社100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額8,688万円
  • R5決算額7,356万円
  • R6決算見込額6,675万円
  • R7当初予算額6,873万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6データ活用プラットフォーム構築事業一括交付金(ソフト)7,356万円
R5
6,675万円
R6
6,873万円
R7
R5データ活用プラットフォーム構築事業一括交付金(ソフト)8,688万円
R4
7,356万円
R5
6,873万円
R6
R4データ活用プラットフォーム構築事業一括交付金(ソフト)—
R3
8,688万円
R4
7,356万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○業界団体等との連携・協力などにより、データ利活用に関する普及啓発、取り組み企業の掘り起こしの更なる促進を図る。 ○広く参加者を募るデータ利活用イベント(ハッカソン)を開催することにより、企業の枠を越えた事例創出やデータ利活用の普及啓発を図る。
      反映○データ利活用の成功事例をウェブサイトに事例掲載したほか、事例発表会やセミナーにおいても紹介し、普及啓発を図った。 ○ハッカソンを開催することにより、企業支援、子育て支援、感染症対策、交通渋滞などをテーマに、幅広い産業・業種におけるデータ利活用の事例検討を行い、県内各産業・業種への普及を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    「沖縄オープンデータプラットフォーム」の機能・内容拡充とともに、実証支援やセミナー及びハッカソンの開催等により企業のデータ利活用を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数については、セミナーを通じた普及啓発や、企業に対する実証支援等を通して有効なデータ利活用方法を示すことにより、目標値20社に対して25社の実績があったことから、「順調」と判断している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)企業でデータの利活用を継続的に実施していく体制にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)データ利活用の前提となるデータ収集が容易に行える環境にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善データ利活用のさらなる促進に向け、事業者自らがデータを活用できる状態の定着と継続的な体制の構築に向けた支援を行う。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)データ利活用の促進及びオープンデータ基盤の強化のため、事業者のデータ収集を支援するツールを構築し、持続可能な形で運用できる仕組みの検討を行う。

    令和7年度の活動計画

    「沖縄オープンデータプラットフォーム」の機能・内容拡充とともに、実証支援やセミナー及びハッカソンの開催等により企業のデータ利活用を支援する。

主な取組検証票(ア 全産業における労働生産性の向上 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ データ活用の成功事例に関する情報や、データをオープン化した先進的な事例の情報をウェブサイトやセミナー等で積極的に発信することにより、企業における意識の醸成、取組の促進を図る。 ○ 企業におけるデータ利活用の成功事例を類型化し、類似の業種・業態に向けての横展開を図る。
      反映○データ利活用の成功事例をウェブサイトに11事例掲載したほか、事例発表会やセミナーにおいても紹介し、普及啓発を図った。 ○飲食・小売・建設・医療等、幅広い産業・業種においてデータ利活用の成功事例を創出し、県内各産業・業種への普及を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    「沖縄オープンデータプラットフォーム」の機能・内容拡充とともに、相談対応やセミナー開催等により、企業のデータ利活用を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数については、セミナーを通じた普及啓発や、企業に対する実証支援等を通して有効なデータ利活用方法を示すことにより、目標値15社に対して26社の実績があったことから、「順調」と判断している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)個別企業のデータ利活用の取り組みにとどまらず、業界や産業に広げていく必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善業界団体等との連携・協力などにより、データ利活用に関する普及啓発、取り組み企業の掘り起こしの更なる促進を図る。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)広く参加者を募るデータ利活用イベント(ハッカソン)を開催することにより、企業の枠を越えた事例創出やデータ利活用の普及啓発を図る。

    令和6年度の活動計画

    「沖縄オープンデータプラットフォーム」の機能・内容拡充とともに、実証支援やセミナー及びハッカソンの開催等により企業のデータ利活用を支援する。

主な取組検証票(ア 全産業における労働生産性の向上 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映企業等に対するヒアリング調査をもとに、産業分野におけるオープンデータやデータ利活用に関するニーズを把握し、データ収集の方向性やセミナーの内容等に反映させた。
  2. 令和4年度にやったこと

    官民のオープンデータを提供する「沖縄オープンデータプラットフォーム」の構築、相談対応、セミナー開催等により、企業のデータ利活用を支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数については、沖縄オープンデータプラットフォームを構築したうえで、セミナーを通じた普及啓発や、企業に対する相談・実証支援を通して有効な活用方法を示すことにより、目標値10社に対して15社の利用実績があったことから、「順調」と判断している。先進的なデータ活用事例の創出が図られただけでなく、他の県内企業の参考となる成功事例として普及啓発も図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)データ利活用やデータのオープン化に向けた企業の意識の醸成、取組の促進を図る必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)実践的なデータ利活用に取り組む企業に対する支援件数を増やしていく必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善データ活用の成功事例に関する情報や、データをオープン化した先進的な事例の情報をウェブサイトやセミナー等で積極的に発信することにより、企業における意識の醸成、取組の促進を図る。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業におけるデータ利活用の成功事例を類型化し、類似の業種・業態に向けての横展開を図る。

    令和5年度の活動計画

    「沖縄オープンデータプラットフォーム」の機能・内容拡充とともに、相談対応やセミナー開催等により、企業のデータ利活用を支援する。

主な取組検証票(ア 全産業における労働生産性の向上 11ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(1)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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