この取組が入っている施策施策 3-(10)-イ-②将来像3特産品の販路拡大・プロモーション支援R7の県の判定 A 順調

離島特産品等マーケティング支援事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

離島特産品等の販路拡大を促進するため、離島事業者を対象に物産展等への出展やマーケティング活動に係る経費の一部を補助し、販売戦略の構築および実践できる人材を育成する。

(R7)
参画事業者数(累計)
計画 80事業者 → 実績 100事業者
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
4,538万円
予算事業: 離島特産品等マーケティング支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 102.8%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

参画事業者数(累計)(事業者)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
参画事業者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから80事業者(240事業者)——
R8
年度別計画
これから80事業者(160事業者)——
R7順調80事業者100事業者100.0%
R4〜R6の活動指標

支援する離島事業者数(内訳)(事業者)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
支援する離島事業者数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調11事業者(新規7事業者、継続4事業者、累計22事業者)13事業者100.0%
R5順調11事業者(新規4事業者、継続7事業者、累計15事業者)13事業者100.0%
R4順調11事業者12事業者100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/shinko/1017087/1017118/1017143.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,068万円
  • R4決算額884万円
  • R5決算額1,002万円
  • R6決算額2,724万円
  • R7決算見込額4,538万円
  • R8当初予算額4,775万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7離島特産品等マーケティング支援事業一括交付金(ソフト)2,724万円
R6
4,538万円
R7
4,775万円
R8
R6離島特産品等マーケティング支援事業一括交付金(ソフト)1,002万円
R5
1,216万円
R6
1,300万円
R7
R5離島特産品等マーケティング支援事業一括交付金(ソフト)884万円
R4
1,002万円
R5
1,350万円
R6
R4離島特産品等マーケティング支援事業一括交付金(ソフト)1,068万円
R3
884万円
R4
1,350万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○役場や商工会とも連携し、小規模離島においても事業の周知を図り、販売戦略の構築・実施により、引き続き離島地域の振興を推進する。
      反映○小規模離島の事業者等に対して、役場や商工会とも連携し、事業の周知を図った。5回開催した「離島マーケティング支援説明会」および3回開催した講座について、離島市町村の担当課と連携して周知した結果、小規模離島事業者の参加を促すことができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    補助事業者に対し販売戦略構築支援のほか、専門家による指導や支援をした。補助事業者以外の事業者に対しても講座等を通し販路拡大等の支援をした。

    進捗の判定の根拠 順調

    離島事業者への周知活動及び適切な働きかけにより、目標値を上回る100事業者が参画したことから「順調」と判定した。この取組により離島補助事業者及び補助事業者以外の事業者に対しても販売戦略の構築や販路拡大に係る支援を実施することができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。また、工芸品・民芸品や体験観光商品を提供する事業者からの応募が少ない状況にある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善役場や商工会と連携し小規模離島や工業品・民芸品および体験観光を提供する事業者へ周知を強化し、販売戦略の構築・実施により引き続き離島地域の産業の振興を推進する。

    令和8年度の活動計画

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援をする。

主な取組検証票(イ.地域資源を活用した特産品の振興 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 他の事業者との連携が難しい・小規模離島の事業者等に対して、支援を促進するための方策等を検討する。
      反映○ 他の事業者との連携が難しい・小規模離島の事業者等に対して、役場や商工会とも連携し、事業の周知を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は地域連携企業体1団体と個別離島事業者10者の計13事業者に対し、離島特産品等の販路拡大に係る各種支援を実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善役場や商工会とも連携し、小規模離島においても事業の周知を図り、販売戦略の構築・実施により、引き続き、離島地域の産業の振興を推進する。

    令和7年度の活動計画

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行う。

主な取組検証票(イ.地域資源を活用した特産品の振興 主な取組検証票 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保する必要がある。 ○ 物産展・イベント等への出展、商談会への参加を積極的に支援するとともに、ICTを活用した離島特産品等の販路拡大への支援を行う。
      反映○ 補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保することができた。 ○ 広報等のプロモーションについて、メディアへの情報発信やホームページの情報拡充、動画制作を通じたオンラインでの発信力の強化を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は地域連携企業体2団体(3事業者×2団体)と個別離島事業者7者の計13事業者に対し、離島特産品等の販路拡大に係る各種支援を実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)補助金交付要綱上、地域連携企業体は3者以上を構成員とする必要があるが、小規模離島において3者以上で構成することは難しい状況にある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善他の事業者との連携が難しい、小規模離島の事業者等に対して、支援を促進するための方策等を検討する。

    令和6年度の活動計画

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行う。

主な取組検証票(イ.地域資源を活用した特産品の振興 主な取組検証票 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保する必要がある。
      反映・補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保することができた。
  2. 令和4年度にやったこと

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    地域連携企業体2団体(3事業者×2団体)と個別離島事業者6者の計12事業者に対して支援を実施し、計画どおりに取組を推進している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)引き続き、補助金の交付決定を早期化することで、補助事業者の活動期間を確保する必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルスの影響により、従来の物産展、イベント等への出展や商談等への参加が制限された。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保する必要がある。
    • ⑥変化に対応した取組の改善物産展・イベント等への出展、商談会への参加を積極的に支援するとともに、ICTを活用した離島特産品等の販路拡大への支援を行う。

    令和5年度の活動計画

    販売戦略の構築支援のほか、外部専門家による個別指導や県内外での出展等による直販手法の習得等の支援を行う。

主な取組検証票(イ.地域資源を活用した特産品の振興 主な取組検証票 5ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(10)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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