県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島特産品等マーケティング支援事業については、大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。また、工芸品・民芸品や体験観光商品を提供する事業者からの応募が少ない状況にある。
・離島フェア開催支援事業については、離島フェアの開催情報や駐車場等の案内について、早めに周知してほしいとの意見があった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・離島フェア開催支援事業については、昨今の物価高騰の影響で離島フェアの開催に要する経費が増大しているため、収支改善を図る必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・稼ぐ県産品支援事業については、売上目標が申請事業者の主観的予測に依拠しており、目標達成の蓋然性に疑義がある。適格な目標値設定を行うため、目標値算出の根拠等の確認が必要である。
成果指標
③周知・啓発の効果(内部要因)
・離島フェア売上総額については、昨年度と比較し、出店事業者数が増加したことが売上金額の増に寄与したと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・稼ぐ県産品支援事業については、①目標値設定に係るヒアリング・指導・事前確認の強化②補助金公募要領や告知の改善③経営計画や売上目標の立案に特化したセミナーの増設
・離島特産品等マーケティング支援事業については、役場や商工会と連携し小規模離島や工業品・民芸品および体験観光を提供する事業者へ周知を強化し、販売戦略の構築・実施により引き続き離島地域の産業の振興を推進する。
②連携の強化・改善
・離島フェア開催支援事業については、離島フェアの開催にあたり、情報公開時期の前倒し等、引き続き、離島フェア開催実行委員会と連携する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・離島フェア開催支援事業については、経費の見直しや協賛金の新規獲得等、収支改善に取り組む。
成果指標
・離島フェア売上総額については、令和８年度も引き続き多くの離島市町村や事業者に参加いただき、会場で販売される特産品等について、HP等で事前に広く周知することで、来場者及び売上を確保する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島特産品等マーケティング支援事業については、大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。
・離島フェア開催支援事業については、離島フェアの開催情報や駐車場等の案内について、早めに周知してほしいとの意見があった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・離島フェア開催支援事業については、適切な食品表示等、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理講習の受講が義務化されているため、引き続きの受講を促す必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島特産品等の販路拡大の促進については、事業者の販路拡大に向けて、引き続き、ＥＣサイト、ＳＮＳを活用した情報発信を図る必要がある。
・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。特に、バイヤーが求める取引価格との不一致が目標達成に至らなかった理由である。
成果指標
⑬天候・自然災害
・離島フェア売上総額については、台風25号の影響による天候不良に伴い、令和５年度より来場者数が減少したため、売上が目標に達しなかったと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島特産品等マーケティング支援事業については、役場や商工会とも連携し、小規模離島においても事業の周知を図り、販売戦略の構築・実施により、引き続き、離島地域の産業の振興を推進する。
②連携の強化・改善
・離島フェア開催支援事業については、県としても、離島フェア開催に向け、引き続き離島フェア開催実行委員会の運営に協力する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発や価格設定をテーマとしたセミナーを実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島特産品等の販路拡大の促進については、ＥＣサイト、ＳＮＳを活用し、引き続き、商品の販路拡大のため情報発信の強化に取り組む。
⑧その他
・離島フェア開催支援事業については、県としても、厚労省の定めるHACCP（ハサップ）に関する資料を提供する等、引き続き安心・安全な離島フェアの開催に協力する。
成果指標
・離島フェア売上総額については、令和７年度も引き続き多くの離島市町村や事業者に参加いただき、会場で販売される特産品等について、HP等で事前に広く周知することで、来場者及び売上を確保する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島特産品等マーケティング支援事業については、補助金交付要綱上、地域連携企業体は３者以上を構成員とする必要があるが、小規模離島において３者以上で構成することは難しい状況にある。
・離島フェア開催支援事業については、離島フェアに関する駐車場等の案内について、早めに周知してほしいとの意見があった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・離島フェア開催支援事業については、適切な食品表示等、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理講習の受講が義務化されているため、引き続きの受講を促す必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・離島特産品等の販路拡大の促進については、大規模離島からの応募が多く、小規模離島からの応募が少ない状況にある。
・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。
成果指標
⑫社会経済情勢
・離島フェア売上総額については、新型コロナ感染症拡大防止の制限がなくなったことで、離島市町村及び事業者が一堂に会し特産品等の出店を行うイベントが実施できたことで、県民だけでなく観光客等、多くの来場者を確保することができたことが、売上確保につながった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島特産品等マーケティング支援事業については、他の事業者との連携が難しい、小規模離島の事業者等に対して、支援を促進するための方策等を検討する。
②連携の強化・改善
・離島特産品等の販路拡大の促進については、役場や商工会とも連携し、小規模離島においても事業の周知を図る。
・離島フェア開催支援事業については、県としても、離島フェア開催に向け、引き続き離島フェア開催実行委員会の運営に協力する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発・改善等の作り手向けと、商談会出展等の伝え手向けといった取組に応じたセミナーを実施する。
⑧その他
・離島フェア開催支援事業については、県としても、厚労省の定めるHACCP（ハサップ）に関する資料を提供する等、引き続き安心・安全な離島フェアの開催に協力する。
成果指標
・離島フェア売上総額については、令和６年度も引き続き多くの離島市町村や事業者に参加いただき、会場で販売される特産品等について、HP等で事前に広く周知することで、令和５年度以上の来場者及び売上を確保する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島特産品等マーケティング支援事業については、引き続き、補助金の交付決定を早期化することで、補助事業者の活動期間を確保する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・離島特産品等の販路拡大の促進については、新型コロナウイルスの影響により、従来の物産展、イベント等への出展や商談等への参加が制限された。
・離島特産品等マーケティング支援事業については、新型コロナウイルスの影響により、従来の物産展、イベント等への出展や商談等への参加が制限された。
・離島フェア開催支援事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、沖縄セルラーパーク那覇での開催は難しいと判断し、令和３年度と同様、店頭販売とオンライン販売として開催したが、自社ECサイトがない離島事業者もあった。また、令和３年６月からHACCPに沿った衛生管理が制度化されたため、離島事業者においても品質管理のノウハウに引き続き注力する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ県産品支援事業については、補助対象事業者に対して実施しているセミナーを、補助事業者以外にも拡充することで、より多くの事業者のマーケティング力向上等に資するよう改善する。
成果指標
⑫社会経済情勢
・離島フェア売上総額については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、沖縄セルラーパーク那覇での開催は難しいと判断し、規模を縮小し、県内商業施設での店頭販売とオンライン販売として開催した。また、自社ECサイトがなく、オンライン販売に対応できない離島事業者もあった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・離島特産品等マーケティング支援事業については、補助金の交付決定を早期化し、補助事業者の販路拡大に向けた活動期間を確保する必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島特産品等の販路拡大の促進については、コロナ禍を経て、重要性が増したICTを活用した離島特産品等の販路拡大への支援を行う。
・離島特産品等マーケティング支援事業については、物産展・イベント等への出展、商談会への参加を積極的に支援するとともに、ICTを活用した離島特産品等の販路拡大への支援を行う。
・離島フェア開催支援事業については、市町村や離島事業者よりコロナ禍以前（令和元年度）と同じく、通常開催を望む声があったことから、感染症の状況を踏まえつつ、沖縄セルラーパーク那覇での開催を検討する。また、HACCPに係る対応については、次年度も引き続きweb講習会等の支援を行っていく。
⑧その他
・稼ぐ県産品支援事業については、一部のセミナーを公開型とし、補助事業者以外も参加可能にする。
成果指標
・離島フェア売上総額については、令和５年度については、市町村や事業者よりコロナ禍以前（令和元年度）と同じく、通常開催を望む声があったことから、感染症の状況を踏まえつつ、沖縄セルラーパーク那覇での開催とする。