この取組が入っている施策施策 3-(11)-イ-④将来像3正規雇用の促進R7の県の判定 A 順調

企業への専門家派遣や研修費用助成

順調令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

正規雇用促進のため、正規雇用に取り組むが経営面等が課題となっている企業に対し、専門家派遣による相談支援を実施する。

(R6)
支援企業数(累計)
計画 45社(135社) → 実績 43社
達成割合 95.6%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
3,270万円
予算事業: 正規雇用化サポート事業、正規雇用化サポート・企業応援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 150%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

関係がありそうな取組(同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります):

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

支援企業数(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
支援企業数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調45社(135社)43社95.6%
R5順調45社(90社)42社93.3%
R4順調45社44社97.8%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1011940/1024879/1011958.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3,975万円
  • R4決算額4,112万円
  • R5決算額4,079万円
  • R6決算見込額3,270万円
  • R7当初予算額3,272万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6正規雇用化サポート事業一括交付金(ソフト)4,079万円
R5
3,270万円
R6
3,272万円
R7
R5正規雇用化サポート事業一括交付金(ソフト)4,112万円
R4
4,079万円
R5
3,272万円
R6
R4正規雇用化サポート・企業応援事業
翌年度: 正規雇用化サポート事業
一括交付金(ソフト)3,975万円
R3
4,112万円
R4
3,671万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内企業の経営者等に対し、正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげる。
      反映○県内企業の経営者等に対し、セミナー等の開催により正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげた。
  2. 令和6年度にやったこと

    正規雇用に取り組む企業43に対し、専門家派遣により101名の正規雇用拡大を図るとともに、セミナーを開催し企業経営者等への意識啓発を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    支援企業数の実績は目標値の45社に対し43社となり、専門家派遣による経営課題等の解決により101人の正規雇用拡大が図られたことから、進捗状況は「順調」となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の非正規雇用の割合は年々改善されてきているが、引き続き改善に向けて取り組む必要がある。一方で、多様な新しい働き方など社会の情勢の変化を踏まえた取り組みも視野に入れる必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)引き続き正規雇用化に向けた専門家の派遣や意識啓発などの取り組みを行うとともに、多様な働き方の促進等、社会情勢の変化を踏まえた取り組みの考察等も行う。

    令和7年度の活動計画

    正規雇用に取り組む企業25社に対して専門家を派遣し、75人の正規雇用拡大を図る。また、企業の経営者等への意識啓発を行う。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 23ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。採用活動支援に特化した事業との連携、採用活動の支援を担える専門家の体制強化を図る。研修費の内、交通費および宿泊費に対する助成金事業を廃止し、人材育成に対する支援については、別事業にて実施する。
      反映関係部局、市町村等に正規雇用の拡大に向けた周知を実施するため、各事業のチラシおよび事例集の成果本の送付を行った。採用活動の支援を担える専門家の体制強化を図るため、専門家への勉強会を実施した。令和5年度より助成金事業を廃止したため、別事業や他機関等で実施する人材育成に対する助成金支援へ案内を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    正規雇用に取り組む企業25社に対し、専門家派遣により75人の正規雇用拡大を図り、経営者向けセミナーを年3回実施することで意識啓発を促す。

    進捗の判定の根拠 順調

    支援企業目標値の45社に3社満たなかったが専門家派遣による経営課題等の解決により、116人の正規雇用拡大が図られ、順調な進捗状況となっている。目標値に満たなかった要因として、令和4年度で助成金事業を廃止したことが要因と考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全国と比較して非正規雇用割合が高いなか、正社員雇用の拡大を図る必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内企業の経営者等に対し、正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげる。

    令和6年度の活動計画

    正規雇用に取り組む企業25社に対し、専門家派遣により75人の正規雇用拡大を図る。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 23ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案関係部局や経済団体、業界団体等と連携した事業の周知広報を強化するほか、非正規雇用割合の高い業界等の経営者に対し、正規雇用化の取組事例やその効果等を普及啓発し、正規雇用化の意識醸成を図る。人材確保が課題となっている企業に対し、採用活動の取組を支援し正規雇用の拡大につなげる。
      反映関係部局による連携会議や、関係団体が主催するセミナーにおいて事業の周知広報を実施し、幅広い業種への支援を行った。経営者向けセミナーを年6回開催し、参加者278人に対して正規雇用化促進の意識醸成を図った。採用活動支援に特化した新規事業を実施し、正規雇用の拡大につなげた。
  2. 令和4年度にやったこと

    正規雇用に取り組む企業44社に対し、専門家派遣や、非正規から正規雇用転換を要件とした研修費助成により、115人の正規雇用拡大が図られた。

    進捗の判定の根拠 順調

    支援企業目標値の45社に1社満たなかったが、支援企業個別の経営課題等の解決や、助成金支給により44社を支援することで、115人の正規雇用拡大が図られ、順調な進捗状況となっている。目標値に満たなかった要因として、新型コロナウィルス感染症拡大以降、企業の研修計画の見直しやオンライン研修の普及により、研修費助成金の要件である宿泊費を伴う研修や長期間での研修が減少したことが考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足が深刻化しているが、採用における企業体制が脆弱なため、採用活動における支援を強化する必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症拡大以降、企業の研修計画の見直しやオンライン研修の普及により、研修費助成金の要件である宿泊費を伴う研修や長期間での研修が減少し、本助成金へのニーズが少なくなっている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)採用活動支援に特化した事業との連携、採用活動の支援を担える専門家の体制強化を図る。
    • ⑥変化に対応した取組の改善研修費の内、交通費および宿泊費に対する助成金事業を廃止し、人材育成に対する支援については、別事業にて実施する。

    令和5年度の活動計画

    正規雇用に取り組む企業25社に対し、専門家派遣により75人の正規雇用拡大を図り、経営者向けセミナーを年3回実施することで意識啓発を促す。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 23ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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