この取組が入っている施策施策 3-(3)-ア-②将来像3デジタル技術を活用したスタートアップやビジネスイノベーションの促進R7の県の判定 A 順調

近未来技術実証ワンストップセンターの運営

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

高度な産業技術の実証実験を促進し、様々な分野における利活用の早期実現を図るため、実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う。

(R7)
ワンストップセンターでの相談・サポート件数(累計)
計画 48件 → 実績 46件
達成割合 95.8%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: -、ー ほか(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 157.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

ワンストップセンターでの相談・サポート件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
ワンストップセンターでの相談・サポート件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから48件(144件)——
R8
年度別計画
これから48件(96件)——
R7順調48件46件95.8%
R6順調48件(144件)45件93.8%
R5順調48件(96件)53件100.0%
R4順調48件83件100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/kensei/shisaku/1014155/1014159.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7-その他—
R6
—
R7
—
R8
R6ーその他―
R5
—
R6
—
R7
R5-
翌年度: ー
その他―
R4
―
R5
—
R6
R4-その他―
R3
―
R4
―
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案商工労働部や内閣府等とも連携し、ワンストップセンターを通じた実証実験や規制・制度改革の有用性等について、スタートアップ企業・市町村等への説明会等を実施する。
      反映商工労働部や内閣府等とも連携し、スタートアップ企業、商工会、自治体や企業で構成する「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」において、実証実験や規制・制度改革の有用性等について説明会(8月)を行い、制度周知の機会とした。
  2. 令和7年度にやったこと

    実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うとともに、制度の普及啓発を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    ワンストップセンターでの相談・サポート件数について、目標48件に対し実績46件(達成割合95.8%)であったことから、「順調」と判断した。近未来技術に係る実証実験の促進に一定の効果があったと見込まれる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)実証実験の実施を検討する事業者等に対する支援の実効性を確保するため、国家戦略特区制度や実証実験の必要性について更に周知していく必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他商工労働部や内閣府等とも連携し、国家戦略特区制度や実証実験の必要性について、スタートアップ企業・市町村等への説明会等を実施する。

    令和8年度の活動計画

    実証実験の実施を検討する事業者等に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う。また、国家戦略特区制度の普及啓発を図る。

主な取組検証票(ア.産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。
      反映県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするよう修正を行うとともに、航空局等と連携し、県のホームページのリンクを内閣官房の「ドローン情報共有プラットフォーム」のページに掲載したほか、近未来実証ワンストップセンターを含む国家戦略特区制度について市町村向けの説明会を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うとともに、制度の普及啓発を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    近未来技術であるAI・IoT、自動運転、小型無人機等に係る実証実験の促進に一定の効果があったと見込まれる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの取組について更に周知していく必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他商工労働部や内閣府等とも連携し、ワンストップセンターを通じた実証実験や規制・制度改革の有用性等について、スタートアップ企業・市町村等への説明会等を実施する。

    令和7年度の活動計画

    実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うとともに、制度の普及啓発を図る。

主な取組検証票(ア.産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。
      反映県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするよう修正を行うとともに、航空局等と連携し、県のホームページのリンクを内閣官房の「ドローン情報共有プラットフォーム」のページに掲載したほか、近未来実証ワンストップセンターを含む国家戦略特区制度について市町村向けの説明会を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    事業者からの相談を受け情報提供等の支援を行ったほか、近未来実証ワンストップセンターを含む国家戦略特区制度について市町村向けの説明会を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    近未来技術であるAI・IoT、自動運転、小型無人機等に係る実証実験の促進に一定の効果があったと見込まれる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの存在を周知する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。

    令和6年度の活動計画

    実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うとともに、制度の普及啓発を図る。

主な取組検証票(ア.産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・国家戦略特区制度の周知を図るため、令和4年度に市町村向け説明会を実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    令和4年度は83件の相談を受け、1件の実証実験につながった。

    進捗の判定の根拠 順調

    近未来技術であるAI・IoT、自動運転、小型無人機等に係る実証実験の促進に一定の効果があったと見込まれる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの存在を周知する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。

    令和5年度の活動計画

    実証実験を実施しようとする者に対し、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うとともに、制度の普及啓発を図る。

主な取組検証票(ア.産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 主な取組検証票 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(3)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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