県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、補助事業では、一部プロジェクトで企業側の主体的なコミットメントが不足する課題が見られた。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・デジタル技術・サービスを活用した実証実験に対する支援については、県内企業とのマッチングや県内企業の参画促進を図り、事業効果の地域内波及を意識した取組が必要である。
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、協働・共創事業では実証に向けたインキュベーション期間の短さが課題となった。
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、実証実験の実施を検討する事業者等に対する支援の実効性を確保するため、国家戦略特区制度や実証実験の必要性について更に周知していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、関係機関と連携した情報発信や直接的な説明により、制度周知と応募者増を図ったことが要因である。また予測を上回る応募や高い支援ニーズに対し、補助採択件数の拡充や伴走支援など柔軟に対応したことで実績が伸びた。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・デジタル技術・サービスを活用した実証実験に対する支援については、次年度の公募において、県内企業との共同体（コンソーシアム）形成や、県内企業からの調達・連携を評価項目（加点対象）に加えるなど、事業計画段階から地域内波及を意識させる仕組みを構築する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、審査の段階で各社の役割分担や想定工数をあらかじめ確認する仕組みを取り入れ、企業がより主体的にプロジェクトへ参画し、相互に協力し合える体制を整える。
⑦取組の時期・対象の改善
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、協働・共創事業では、プロジェクトの特性に応じた柔軟なスケジュール設計へと見直し、十分な仮説検証期間を確保する。
⑧その他
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、商工労働部や内閣府等とも連携し、国家戦略特区制度や実証実験の必要性について、スタートアップ企業・市町村等への説明会等を実施する。
成果指標
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、目標達成後も支援の実効性を高めるため以下の対応を行う。
・支援の拡充と柔軟な対応：高いニーズに応じた採択件数の検討や、柔軟なスケジュール設計を行う。
・主体性の促進：審査時に各社の役割を確認して協力体制を築く。
・周知の継続：ワンストップセンターの有用性等の周知を引き続き行う。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、補助の採択の予定件数に対し、予測を大きく上回る企業の応募があったことから、支援ニーズに応じた採択件数を検討する必要がある。また、実証実験支援への企業ニーズの把握に努めつつ、技術やサービスの特性に応じた柔軟な支援ができるよう検討する必要がある。
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、オープンイノベーションが県内企業に浸透しておらず、県内企業の掘り起こしに課題が残った。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、実証を検討・計画する企業の支援ニーズに応じた支援を検討する必要がある。また、実証の技術やサービスの特性に応じた柔軟な支援ができるよう検討する必要がある。
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの取組について更に周知していく必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、令和５年度において、当初採択された10者のうち、２者が途中辞退（廃止）となったため、全体としては目標値にわずかに及ばなかった。
辞退理由：事業内での検証が困難だったため
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、県内での実証実験に係るニーズに応じた、支援（補助・相談）の追加拡充を行う。また、多様で質の高いイノベーションの創出を促進するため、実証実験から事業化までの期間に一律の制約を設けず、地域課題の解決等に資する中長期的な事業化の取組に対しても支援を行う。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、実証に係る企業のニーズの把握に応じた支援（補助・相談）の追加拡充を実施する。また、多様で質の高いイノベーションの創出を促進のため、実証実験から事業化までの期間に関して一律の制約を設けず、地域課題の解決等に資する中長期的な事業化の取組に対しても支援を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、県内関係機関及びスタートアップ関連事業等と連携した情報発信に取り組むとともに、県内企業へ出向き本事業の説明を行い応募者増加を図る。
⑧その他
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、商工労働部や内閣府等とも連携し、ワンストップセンターを通じた実証実験や規制・制度改革の有用性等について、スタートアップ企業・市町村等への説明会等を実施する。
成果指標
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、採択事業者と密に連携をとり、支援していくことで辞退者が出ないよう努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、計画の段階に応じた支援を行うため、実施主体と関係機関との調整状況や実証実験の要件など、実現可能性を細かく検証する必要がある。
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、途中辞退に関しては、補助事業の採択前の確認・採択後のフォロー等の予防的な措置により、改善の余地がある。また、オープンイノベーション創出を主軸とした支援内容や方法等へ見直しを行い、より効果的なビジネス構築の促進を図る必要がある。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、計画の段階に応じた支援を行うため、実施主体と関係機関との調整状況や実証実験の要件など、実現可能性を細かく検証する必要がある。
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの存在を周知する必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、スタートアップ等支援については、当初採択した10者のうち、２者が資金不足やアプリ開発の遅れ等により途中辞退（廃止）したため、計画値を下回った。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、実際に申請された取組について、県がこれまで実施する補助事業の事例を参考に、実現可能性について精査する。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、実際に申請された取組について、県がこれまで実施する補助事業の事例を参考に、実現可能性について精査する。
⑦取組の時期・対象の改善
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。
⑧その他
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、補助事業への応募前に実施している事前相談及び応募書類等により適切に実施できる者かを確認し、採択後も相談対応などの丁寧なフォローを徹底する。また、令和５年度の支援内容や運営体制の課題を踏まえ、ビジネス構築の効果がより期待できる支援内容や方法の変更を検討する。
成果指標
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、補助事業への応募前に実施している事前相談及び応募書類等により適切に実施できるものかを確認し、採択後も相談対応などの丁寧なフォローを徹底する。
・令和５年度の支援内容や運営体制の課題を踏まえ、ビジネス構築の効果がより期待できる支援内容や方法の変更を検討する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、テストベッド実証のフィールド先や法令等による規制についてなど、企業の相談内容が多岐にわたることから、相談窓口の体制強化が必要である。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、テストベッド開発の実証フィールド先や、規制に係る知識等、企業の相談内容が多岐にわたることから、相談窓口の体制を強化する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、支援対象者は、起業予定の個人や起業して間もない事業者が多く、経済情勢の変化等による影響を受けやすいため、経営状況の悪化により検証活動の継続が困難となり、辞退する事例も生じた。
改善余地の検証等
⑦その他
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、実証実験を実施しようとする者に対する支援の実効性を確保するため、ワンストップセンターの存在を周知する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、デジタル技術を活用したスタートアップに対してのハンズオン・補助による支援を10件実施できたことで、計画通りの進捗となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・先端ICTの実用化研究や新ビジネスモデル実証試験場の形成に向けた取り組みの支援については、事業者の実証実験等のニーズに適切に対応するための相談窓口の体制強化等、実証事業に対する各種支援の充実を図る。
・国家戦略特区制度等の活用に向けた事業者への支援については、事業者からの実証事業の要望等に対する相談窓口の体制の強化や及び実証事業に係る各種支援を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・新たなビジネスやスタートアップに向けた取組については、検証活動の継続が困難にならないよう、支援対象者を選定する際の事前確認の徹底や、支援対象者へのハンズオン支援によるフォロー等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・近未来技術実証ワンストップセンターの運営については、県のホームページでの案内をより分かりやすいものとするほか、民間事業者が実証実験について市町村に問い合わせる可能性があることから、県から市町村に対する周知を引き続き行うこととする。
成果指標
・デジタル技術を活用したスタートアップ等の支援件数（累計）については、関連する主な取組の周知活動を積極的に展開し、支援対象の掘り起こしを行うとともに、支援を最後まで実施できるようフォローアップを行っていく。