デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化

リーディング産業である情報通信産業の更なる高度化・高付加価値化を推進し、「稼ぐ力」の強化を図るとともに、県内における産業 DXの牽引役となり、県経済の成長にも貢献する産業へと発展していくことを目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 情報通信産業の高度化に向けて、県内 IT 企業が実施する付加価値の高い IT ビジネスの創出やデジタル技術の開発・実証等に対する支援を行ったほか、各産業が抱える課題や社会課題の解決につながる新たなビジネスモデルを創出するため、他産業事業者と IT 事業者とのマッチング機会の創出によるオープンイノベーションの促進に取り組んだ。これら取組を通じて、成果指標の「情報通信産業における従業者一人当たりの売上額」は、令和5年度の実績が 1,487 万円と、基準値(R2 年度)から488万円増加し、現時点で目標値を達成している。
• 情報通信産業振興地域・特区制度の利活用の促進を図るため、ワンストップ相談窓口による相談体制の充実に取り組んだほか、国内外で開催される企業誘致セミナーや展示会等を活用した戦略的なプロモーションを展開することで、県内における IT 企業の誘致・集積につなげた。これら取組を通じて、本地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数は、令和6年度時点で 108 社と、順調に増加しており、目標値の達成に至っている。

主な課題

産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化

• おきなわ IT センサス(令和6年度)によると、「売上高が増加した」と回答した企業は45%、「ほぼ変わらない」と回答した企業は36%となっており、DX需要の高まり等を背景に、業界全体として好調な事業環境にあるとみられていることから、引き続き、情報通信産業の高度化・高付加価値化を推進することで、企業の「稼ぐ力」の更なる強化につなげていく必要がある。
• 生成 AI やビッグデータ等のデジタル技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出に向けた環境整備を図るため、県内での実証実験のニーズや特性に応じた支援拡充を行うとともに、ワンストップ相談窓口の周知に取り組み、国家戦略特区制度等の活用促進を図る必要がある。

国際的な情報通信拠点の形成

• 情報通信産業振興地域・特区制度については、事業者への周知不足が課題となっていることから、当該制度の更なる活用促進に向けた周知広報の強化に努める必要がある。
• 情報通信産業の集積拠点である沖縄 IT 津梁パークについて、近年入居需要が高まっている一方で、既存施設が満室に近い状況であることから、民間資金による新たな企業集積施設の整備など、施設の機能強化に向けた取組の加速化が求められている。