沖縄IT津梁パーク等の拠点において、アジア企業と県内企業が連携してビジネス開発に取り組む環境を整備するため、市町村等と連携し、国内外双方向ビジネスの交流、スタートアップ等が集積する拠点施設の整備及び国内・アジア企業と県内企業との連携・協業による新たなビジネス開発を促進します。
・沖縄IT津梁パーク等の拠点において、アジア企業と県内企業が連携してビジネス開発に取り組む環境を整備するため、市町村等と連携し、国内外双方向ビジネスの交流、スタートアップ等が集積する拠点施設の整備及び国内・アジア企業と県内企業との連携・協業による新たなビジネス開発を促進します。また、沖縄IT津梁パークに入居する企業の就業環境の充実に向けて利便施設等の整備を促進し、更なる企業の集積と雇用の創出に取り組みます。 ・沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）や沖縄クラウドネットワーク等の通信基盤を活用し、国内外からのデータの集積促進を図るとともに、集積したデータを活用した新たなビジネス創出に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 60%R7の計画値にまだ届いていません
Ｒ７年度実績値は、基準値に対して入居企業数3社増、就業者数658人増となっている。計画値に対しては、入居企業数でわずかに及んでいないが、就業者数は計画通りの進捗となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 38社 | 43社 | 41社 | 60% | 45社 R9年度 | 達成に努める |
達成率 107.9%R7の計画値に届いています
Ｒ７年度実績値は、基準値に対して入居企業数3社増、就業者数658人増となっている。計画値に対しては、入居企業数でわずかに及んでいないが、就業者数は計画通りの進捗となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2,285人 | 2,895人 | 2,943人 | 107.9% | 3,200人 R9年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 133.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
Ｒ６年度実績値は、基準値に対して入居企業数8社増、就業者数851人増となっており、Ｒ６年度目標値に対して入居企業数２社、就業者数404人の増となっている。Ｒ５年度に民間企業が整備した利便施設の就業者数が増加したこと等により目標達成となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 34社 | 40社 | 42社 | 133.3% | 40社 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 34社 | 38社 | 44社 | 250% | 40社 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 34社 | 36社 | 43社 | 450% | 40社 R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 190.4%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
Ｒ６年度実績値は、基準値に対して入居企業数8社増、就業者数851人増となっており、Ｒ６年度目標値に対して入居企業数２社、就業者数404人の増となっている。Ｒ５年度に民間企業が整備した利便施設の就業者数が増加したこと等により目標達成となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 2,153人 | 2,600人 | 3,004人 | 190.4% | 2,600人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 2,153人 | 2,451人 | 3,076人 | 309.7% | 2,600人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 2,153人 | 2,302人 | 2,583人 | 288.6% | 2,600人 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 25.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 2 50.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 2 50.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 2 50.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
従来の企業集積施設のスキームによる新たな施設の整備に向け、検討作業を実施した。
海外IT企業経営者・技術者の県内招聘、県内IT企業経営者・技術者の海外派遣について、合計18名の支援を行った。
企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によって具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・企業集積施設等の整備については、建設コスト高騰の影響で、今後整備する集積施設の使用料が従来施設の倍以上に膨らむ試算となっている。現行のスキームでは入居企業の確保が困難と予測される。 ⑥他地域等の動向 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、相手国の情勢や文化の相違により一部招聘を断念したこともあり、不確実性を織り込んだ計画策定が、事業をより強固にするための課題である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、事業用区画はほぼ満室の状態が続いており、就業者数目標の順調な進捗に寄与している。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、退去に伴う空室に対し、他の区画に入居済みの企業が事業拡大等の目的で応募・入居するケースがあり、企業数の計画通りの増加に至っていない。
⑤情報発信等の強化・改善 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・企業集積施設等の整備については、企業集積施設の整備によるスキームにこだわらず、土地分譲による余剰地の活用等によりＩＴ企業の立地を促進する。 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、相手国の情勢等を反映した余裕のあるスケジュール管理を行うとともに、現地団体等との状況共有を強化し、対応できる体制を整える。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、国が実施する県内クラウド環境を活用した実証事業に協力し、その実証結果と併せ県内クラウド環境等を周知することにより、企業の利用を促す。
・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、関係機関や指定管理者との連携を密に行い、引き続き新たなＩＴ企業の立地に向けた環境整備に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業集積施設等の整備については、従来の企業集積施設の整備スキームでは入居者の撤退による減収リスクや修繕費の県負担が生ずるため、新棟の整備に向けスキーム検討が必要。 ②他の実施主体の状況 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によって具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、感染症まん延防止のため営業活動を縮小していたため、IT津梁パーク入居企業の沖縄クラウドネットワークに対する認知度が低い状況となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・企業集積施設等の整備については、事業用区画の需要が旺盛で問合せが多いが、既存施設が満室のため、企業集積施設の整備等の取組を加速させる必要がある。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、国際情勢の変化に伴い、国際海底ケーブル接続地域において、企業の撤退等、経済活動が縮小傾向にあり、新規の利用者開拓を行うのが難しい状況になってきている。 ⑤県民ニーズの変化 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣を検討する県内企業等へ聞き取りしたところ、海外への渡航の際、企業単独では視察先や現地での移動がスムーズに行えない不安があるとの意見が多かったため、渡航先での現地サポートが必要である。
①計画通りの進捗 ・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、就業環境の整備や企業誘致により、企業立地促進センター棟に新たな企業が立地したことや、既存入居企業の事業規模拡大等により、企業数及び就業者数ともに目標を達成し、計画どおりの進捗となった。
⑥変化に対応した取組の改善 ・企業集積施設等の整備については、新棟の整備に向け、リース期間中の修繕費を入居企業に負担させる等、整備手法の一部見直しを検討する。また、企業集積施設の整備検討の加速や、分譲用地に関する情報提供を行い、IT企業の立地を促進する。 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣の際の現地でのサポート体制を検討する。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図る。また、首都圏向けの利用の増を図るため、運営事業者において営業活動強化に取り組む。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う。
・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、目標達成に寄与しているものの、令和5年度と比較し就業者数が微減しているため、引き続きＩＴ企業の立地に向けた環境整備に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業集積施設等の整備については、これまでは民間整備施設を県が一括で借上げ、公の施設に指定して入居企業に使用許可をするスキームであったが、入居者の撤退の際に県の費用負担が生じるリスクがあるため、新たな整備スキームの構築が必要。 ②他の実施主体の状況 ・企業集積施設等の整備については、沖縄ＩＴ津梁パークの分譲用地の近傍に大型工場整備の計画があり、同分譲用地に企業集積施設の建設を検討していた企業から工場稼働後の周辺環境への影響に対する懸念が示されたことがあった。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。また、沖縄クラウドネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラへの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、県内IT企業とアジア等海外IT企業とのビジネス活性化のため、継続して人的ネットワークの構築を支援する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、円安による航空費高騰等の影響を踏まえつつ、国内および相手国の状況を勘案しながら取組を進める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、本ネットワーク接続先の県内データセンター等との一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。また、首都圏と海外では需要は異なるため、それぞれの需要に合わせた利用促進を図る必要がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、クラウド環境構築を検討する企業の周知活動について、本ネットワーク単体の提案ではなく、本ネットワークの接続先となる県内データセンターとの一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。
①計画通りの進捗 ・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、就業環境の整備や企業誘致により新たな企業が立地したこと等により、企業数及び就業者数ともに増加し、計画どおりの進捗となった。
⑥変化に対応した取組の改善 ・企業集積施設等の整備については、沖縄ＩＴ津梁パーク内に民間資金による新たな企業集積施設等の整備スキーム構築の検討作業を引続き実施する。また、沖縄ＩＴ津梁パーク分譲用地に進出を検討する企業に対して、同用地周辺環境の整備計画などの情報を提供する。 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、企業ニーズの把握に努め、ビジネス創出のため新たな国・地域との交流など県内IT企業の海外進出促進に向けて交流先をさらに開拓する必要がある。また、円安による航空費高騰等の影響がある状況下においても、商談および契約に結び付くような人材交流のあり方を検討する必要がある。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、首都圏向け海外向けの需要を把握するため、運営事業者のNTTとソフトバンクに需要見込みの聞き取りを行う。また、本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。また、沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低いことから、NWとDCの一体的な活用提案を行う。また、沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低くBCPへのメリットがあることを企業に周知していく。
・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、引き続きビジネス開発に取り組む就業環境の整備に努め、更なる企業の集積と雇用の創出に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業集積施設等の整備については、これまでは民間整備施設を県が一括で借上げ、公の施設に指定して入居企業に使用許可をするスキームであったが、入居者の撤退の際に県の費用負担が生じるリスクがあるため、新たな整備スキームの構築が必要 ②他の実施主体の状況 ・企業集積施設等の整備については、沖縄ＩＴ津梁パークの分譲用地の近傍に大型工場整備の計画があり、同分譲用地に企業集積施設の建設を検討していた企業から工場稼働後の周辺環境への影響に対する懸念が示されたことがあった。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。また、沖縄クラウドネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラへの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、コロナ禍等、様々な理由により対面交流が困難である状況下においても商談及び契約に結びつくような人材交流のあり方を検討する必要がある。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、本ネットワーク接続先の県内データセンター等との一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。また、首都圏と海外では需要は異なるため、それぞれの需要に合わせた利用促進を図る必要がある。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、クラウド環境構築を検討する企業の周知活動について、本ネットワーク単体の提案ではなく、本ネットワークの接続先となる県内データセンターとの一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。
①計画通りの進捗 ・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、就業環境の整備や企業誘致により新たな企業が立地したこと等により、企業数及び就業者数ともに増加し、計画どおりの進捗となった。
②連携の強化・改善 ・海外ＩＴ企業との連携促進に向けた人材交流支援については、海外派遣や招聘が困難な状況下でもマッチングや交流の機会を確保できるよう、オンライン形式でさまざまな情報発信を行うと同時に、バーチャルオフィスを開放し、効果的な活用を促すなどの取組を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・企業集積施設等の整備については、沖縄ＩＴ津梁パーク内に民間資金による新たな企業集積施設等の整備スキーム構築の検討作業を実施する。また、沖縄ＩＴ津梁パーク分譲用地に進出を検討する企業に対して、同用地周辺環境の整備計画などの情報を提供する。 ・通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）については、本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。 ・通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）については、沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
・沖縄IT津梁パーク入居企業数及び就業者数については、引き続きビジネス開発に取り組む就業環境の整備に努め、更なる企業の集積と雇用の創出に取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(3)-イ-②（基本施策 3-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。